Job Details
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Tokyo
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About This Role
【日本最大級の医療支援プラットフォーム「ファストドクター」を通じて、医療体験のデジタル化や医療生産性の向上に取り組んでいます】
2016年創業。日本全国に対応する日本最大級の医療支援プラットフォーム「ファストドクター」を運営するヘルステック企業。
プラットフォームを通じて、患者、医療・介護施設、自治体、公的研究機関、製薬・保険企業等、医療業界における様々なステークホルダーに対して医療体制の構築や医療データ活用等の多様な価値を提供しています。
募集背景
病院の"バックオフィス"を担う人が、採れない。その中心にあるのが医療事務の「算定」という業務です。
事務職員の確保は全国的に難しくなり、病院の7割が赤字、経営も厳しさを増すなかで、「人を増やして回す」という選択肢は取れなくなりました。その事務業務の中心にあるのが、診療報酬の「算定」業務です。病院が支出する医療事務の人件費は1兆円規模と推計され、算定業務はその主要な業務のひとつを占めます。
ルールが極めて複雑で、2年ごとにルールが変わり、院内の運用ルールも電子カルテのデータ構造も病院ごとに異なる。「システムでは無理、人がやるしかない」と長く言われてきた領域です。
日本初。外来算定の約8割を、人手を介さず自動実行しています。
2026年4月、熊本県の谷田病院において、診療報酬の算定業務の自動化に成功しました。電子カルテからの情報取得、算定、レセプトコンピューターへの反映、患者さんへの領収書・明細書の発行までを自動実行します。現在は外来全体の約8割まで広がり、これまで2名で対応していた入力業務が1名で回るようになりました。
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震では谷田病院も被災しましたが、職員が十分に確保できないなかでも、算定エージェントが稼働していたことで外来のオペレーションを回すことができた、というお声をいただいています。
関連記事:【日本初】診療報酬の算定業務の自動化に成功 熊本県の病院で業務の8割を省力化(fastdoctor.jp/corporate/news/20260407)
AIは目的ではなく、自動化の範囲を広げるための手段です
現在稼働している算定エージェントは、AIがすべてを判断しているわけではありません。算定ルールと病院業務を徹底的に構造化し、確実に動く形で実装したからこそ成立しています。一方で、ここから先——まだ人手に頼っている算定や、より判断を要する領域——に進むには、カルテ記載のような非構造データの解釈や、ルールとして書き切れない判断をAIに担わせることが不可欠になります。AIを手段として使い、自動化できる範囲を一段ずつ広げていくフェーズです。
そして、PMFはこれから証明するフェーズです
最初の1病院で動くものは作れました。ただ、他の病院でも同じように成立するのか、事業として成り立つのかは、これから証明していく段階です。自動化の範囲を広げ、単独の病院向けの作り込みからどの病院でも導入できるプロダクトへ引き上げ、システムベンダーとのアライアンスを通じて全国の病院へ——その全部が、まだこれからです。
答えが出ていないところから、事業責任者の直下でプロダクトリードを担っていただきます。
このポジションならではの面白さ
◎ いま、開発を前に進めるうえでのボトルネックは、エンジニアリングではなく「要件定義」です
医療事務のルール、院内の業務、電子カルテのデータ構造は病院ごとに異なります。そのため、開発を進めるうえで最大のボトルネックは実装ではなく、それらを解きほぐして「何を作ればよいか」を要件に落とし込むところにあります。ここでいう要件定義とは、医療事務のルールや病院ごとの業務・データ構造を理解したうえで、何を作るべきかを見極めることを指します。
現場を理解し、要件に翻訳できる人が、いま足りていません。私たちが探しているのは、その役割です。
◎ 自分が設計した仕組みが、医療のバックオフィスの「業界標準」になる
ファストドクターは創業以来、提携医療機関とともに救急往診やオンライン診療を通じて医療オペレーションに向き合ってきました。その中で、現場のバックオフィスについての実務知識を蓄積してきました。加えて、医療事務のBPOサービスを提供する株式会社クラウドクリニックをグループに有し、医療機関の事務業務を幅広く支援してきた実績を持ちます。
これらの現場知見と、自社で磨いてきたAI活用のノウハウを組み合わせて開発したのが、本プロダクトです。診療を支援するだけでなく、医療機関の運営基盤そのものを支える役割へと展開を進めています。前例がない領域だからこそ、あなたが定義した仕組みが、そのまま業界の標準になり得ます。
◎ 手触りのある社会的インパクト
実際に現地に赴き、バックオフィス業務を横で見ながら開発するため、自分の作ったものが誰のどの作業を減らしたのかがはっきり見えます。事務職員の負荷が下がれば、病院は限られた人員を本来注力すべき業務に振り向けられます。「作れるけれど使われない」「欲しいけれど作れない」という現場の課題を解き、実際に使われるプロダクトを生み出せるポジションです。
◎ プロダクトの中に閉じず、事業ごと動かせる
導入病院の開拓、システムベンダーとのアライアンス協議、スケールに向けたリソース計画まで。ご志向に応じて、プロダクトの外側までお任せします。
職務内容
医療ドメインをキャッチアップしながら、現場と直接連携して深く入り込み、業務の課題を構造的に整理し、プロダクトの設計・実装・定着まで一貫してお任せします。
主担当
- 算定業務・病院業務の構造化と要件定義
- 医療事務のルール、病院の業務、電子カルテ/レセプトコンピューターのデータ構造を読み解き、自動化できる形に構造化する
- 医療機関の現場に入り、職員へのヒアリングや運用変更の調整までご自身で推進する
- プロダクトの企画・仕様策定・開発推進
- 既存プロダクトのブラッシュアップ、AIを活用した新たな自動化領域のPoCの企画・実行・改善
- エンジニアと協働した仕様策定、優先順位決定、リリースまでの推進
- 導入と運用定着
- 現場で運用運用サポート
- 改善要望の吸い上げ、KPI改善
- 事業推進
- 導入病院の開拓と、算定エージェント導入による実績の積み上げ
- システムベンダーとのアライアンス協議
- スケールに向けた事業推進の設計と、そのためのリソース計画
ご経験・ご志向にあわせてお任せする範囲
- 事業責任者とともに、事業インパクト創出のため、プロダクト目線での事業戦略を言語化する
- ロードマップ設計・優先順位決定
- 新規ビジネスの企画・構想立案
- アライアンス戦略の立案・実行
- 顧客・パートナーとの対話を通じた市場理解の深化
2024年4月1日施行 改正職業安定法施行規則に則り、従事すべき業務の変更範囲を以下のとおり記載いたします。変更の範囲とは、その後に雇用が続いている期間に内容が変わりうる範囲の上限を示しています。
(変更の範囲)会社の指示する業務
必須要件
【 経験】
- プロダクトマネジメントのご経験(目安3年以上)
- 事業の課題に徹底的に向き合い、不確実な状況のもとでも泥臭くモノゴトを推進したご経験
【マインド】
- 0→1/1→10のフェーズを、不確実性ごと前向きに楽しめる方
- 全国の医療機関への出張(プロジェクトのフェーズにより月1〜2回程度)に柔軟にご対応いただける方
医療業界のご経験は必須ではありません。
歓迎要件
- 制度や規制が複雑な産業(医療、金融、保険、公共など)でのプロダクト/業務設計のご経験
- AIを活用したプロダクト開発のご経験
- 前例がなく複雑な領域を、構造化し、要件に落としてきたご経験
求める人物像
- ファストドクターのミッション「生活者の不安と、医療者の負担をなくす」に共感する方
- 社会的インパクトの大きい事業に積極的に貢献したい方
- 不確実な状況で優先順位を決め、開発を前に進められる方
- AI技術を活用したプロダクト開発に高い関心をお持ちの方(開発経験は問いません
一緒に働く仲間
- 事業責任者 1名
- プロダクトマネージャー 兼 開発 2名
- エンジニア(業務委託) 1名
少人数のチームのため、意思決定は速く、一人あたりの裁量は大きい体制です。
職種 / 募集ポジション
プロダクトリード|医療×AI
雇用形態
業務委託
給与
時給 5,000円 〜 9,000円
勤務地
東京都渋谷区恵比寿4丁目20番 恵比寿ガーデンプレイスタワー 32階
出張について
現場での課題ヒアリングと運用定着を重視するため、一定の訪問を前提としています。
- 全国の医療機関への出張:プロジェクトのフェーズにより、月1〜2回程度
- 立ち上げ期は、現地で算定業務を横で観察する/職員へのヒアリングを行う/導入したシステムの運用サポートや修正を行う、といった目的での訪問が中心になります
- 頻度・日程は状況に応じて柔軟に調整します
会社情報
会社名
ファストドクター株式会社
設立
2016年7月
代表者
代表取締役 菊池亮(医師) 代表取締役 水野敬志
従業員数
160名(役員除く、非常勤含む)
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿4丁目20番 恵比寿ガーデンプレイスタワー 32階
Language Requirements
No English requirement stated
Native/Fluent (Native or JLPT N1)
Role information is sourced from companies' public careers pages. Listed companies are not affiliated with AirTA.
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