L2.農業・食品領域戦略コンサルティング(民間/公共)【東京】

取得日 2026年9月7日・最終確認 2026年9月11日

募集要項

記載なし

東京都

正社員

一部で英語を使用

記載なし

募集内容

仕事内容

当ポジションでは、農業・食品領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを提供しています。

職務概要

  1. 民間系コンサルティング
  • 持続可能な食料システム構築に向けたフードチェーン改革支援
  • 健康/栄養に関する事業戦略・実行支援
  • アグリテック/フードテックの導入支援
  • その他、一次産業・食品加工業・小売業・外食業における経営戦略・事業戦略全般
  1. 公共系コンサルティング
  • スマート農業の普及啓発
  • 農業・食品系研究の社会実装環境整備
  • IT技術の活用による食品ロス等、社会課題解決に向けた実証研究支援
  • 環境配慮型製品の消費者需要創出支援
  • その他、食農分野における調査事業全般

ビジョン・目指す姿

日本の食料安全保障強化に向け、次世代農業による生産基盤の高度化と“食・農”の新たな価値創出を、事業開発・社会実装支援を通じて実現する。

さらに、持続可能な食料システムの価値を社会に浸透させるための環境整備までを一貫してリードし、サステナビリティとビジネス成長の両立に貢献する。

魅力・やりがい

農業・食品領域における社会課題の解決に向け官公庁・民間企業を巻き込んだ取り組みをしていることが実感できます。立ち上がったばかりのグループということもあり、食農領域におけるJRIのポジションを共に築き上げていきましょう。

求める人物像

  • 農業・食品領域における社会課題を自ら解決することに強く関心のある方
  • 事業開発/技術開発領域に抵抗のない方
  • 一定規模のチームのリーダーもしくはサブリーダーとして、対社内・対ステークホルダー調整を行い、プロジェクト活動を完遂させた経験がある方は歓迎

応募要件

必須

農業・食品関連のビジネス領域における実務経験

歓迎

戦略系コンサルティングファーム・シンクタンクのご経験者

【語学】海外案件に携わりたい方はビジネスレベルの英語力が必要

【資格】なし

【学歴】大学・大学院

アピールポイント

当社コンサルティング部門の4つの特徴

  1. コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力

①やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。

②常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。

③グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。

④若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。

⑤やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年1回あります。

  1. 民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。
  2. 活用価値の大きなSMBCグループ基盤 提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 (なお当社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。)
  3. やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い 常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。

その他

選考の過程で、コンプライアンスチェックを実施いたします

職種 / 募集ポジション

L2.農業・食品領域戦略コンサルティング(民間/公共)【東京】

雇用形態

正社員

給与

応相談 〜

勤務地

141-0022 東京都品川区東五反田2−18−1 大崎フォレストビルディング

勤務時間

標準労働時間帯 9:00〜17:30(標準労働時間 7時間30分)

職種により、フレックスタイム制、裁量労働制の適用あり

休日休暇

完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(5日)、年次有給休暇(20日)、積立休暇、リフレッシュ休暇など

社会保険

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険

福利厚生

オフィスへの通勤交通費全額支給(当社規定による)、契約社宅制度、退職金制度、選択制確定拠出年金制度、厚生年金基金、財形貯蓄制度など

会社情報

会社名

株式会社日本総合研究所

名称

株式会社日本総合研究所

The Japan Research Institute, Limited

創立

1969年2月20日

経営理念

「知識エンジニアリング活動」によるお客様価値共創

我々は知識エンジニアリング活動を通じて、お客様・社会の新たな価値実現にパートナーとして貢献する。

そのために、

  • 我々は、「お客様満足の最大化」を喜びとする。(対外指針)
  • 我々は、「変化」と「多様性」を友とする。(行動指針)
  • 我々は、「強い個人の集団」を目指す。(組織指針)

資本金

101億円

従業員

6,324名(2026年4月末現在)

株主

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

組織

組織図

www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/pro…

本社所在地

東京本社

〒141-0022

東京都品川区東五反田2丁目18番1号

大崎フォレストビルディング

大阪本社

〒550-0001

大阪市西区土佐堀2丁目2番4号

代表取締役社長

内川 淳

語学要件

英語

英語は読み書き・会議など一部で使用

【語学】海外案件に携わりたい方はビジネスレベルの英語力が必要

日本語

ネイティブ・流暢

企業情報

Japan Research Institute

株式会社日本総合研究所

IT・ソフトウェア専門・ビジネスサービス
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