経理担当（リーダー）

当社について

住信SBIネット銀行は、2007年の開業以来、金融とテクノロジーを融合したデジタルバンクとして成長を続けてきました。

そして2026年8月、当社は「株式会社ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更し、個人向け銀行サービスの新ブランド「ドコモの銀行」を開始しました。

NTTドコモの持つ顧客基盤やデジタル接点と、当社が培ってきた銀行機能・金融ノウハウ

• テクノロジーを融合し、これまでにない新しい金融体験の実現に挑戦しています。

私たちが目指すのは、単なるネット銀行ではありません。お客さまが「銀行を利用

していること」を意識することなく、日常のあらゆる場面で自然に金融サービス

を利用できる世界です。

国内有数の顧客基盤を持つドコモグループの一員として、これからの金融インフラ

をともに創る仲間を募集しています。第二創業期ともいえる変革フェーズにおいて、銀行の未来をともに創る仲間を募集しています。

職務内容

ローテーションにより以下の業務に携わっていただく予定です。

① 日常業務（主担当）

• 支払業務の統括・チェック
• 固定資産管理（取得～除却・減価償却までの一連の管理）
• 金融当局向け各種報告資料の作成・提出

② 決算業務（主担当）

• 月次・四半期・年次決算の集計および取りまとめ
• 決算スケジュール管理、関係部署との調整
• 計算書類・業務報告書等の作成
• 監査法人対応（論点整理・質疑対応含む）

年度決算までを主体的に回した経験を活かせるポジションです。

③ 税務業務

• 法人税・消費税等の税務申告書作成（レビュー含む）
• 納税対応
• 税務論点の整理および税理士との折衝

④ 商品審査・新規取組対応

• 新商品・新サービスに関する会計・税務観点での検討
• 会計処理方針・税務論点の整理と関係部署への説明

特徴・魅力

• 非上場×金融機関だからこその「実務の濃さ」
• 非上場でありながら、金融機関としての高い会計・ガバナンス水準
• 上場会社のような分業体制ではなく、一人ひとりの裁量と責任範囲が広い
• 成長フェーズ企業の“攻め”の経理
• 新規事業・サービス開発、M&Aに積極的
• 単なる記帳・集計ではなく、

会計・税務の知見を通じ、意思決定を支えるポジション

• 高度な専門家と並走する環境
• 監査法人、公認会計士、税理士、弁護士など
• 論点整理・判断力を実務を通じて高められる

入社後の育成プラン・キャリアパス

• OJT形式での業務習得
• 入社直後から個別に担当を持っていただくことを想定。

経理部内には前任の担当者がいますので不明点を確認しながら業務を行うことが可能

必要な能力・経験

必須

• 従業員100名以上規模の企業における経理実務経験（2年以上）
• 月次～年次決算を主担当として取りまとめた経験
• 決算スケジュール管理
• 関係部署・外部（監査・税理士等）との調整経験を含む
• 日商簿記3級以上

歓迎

• 非上場企業における決算実務経験
• 金融業界、もしくは金融機関に準ずる厳格な会計基準下での実務経験
• 会計基準（IFRS含む）、税務に関する知識・実務経験
• 税理士・公認会計士・簿記1級等の資格、税理士科目合格者

業務・プロジェクト事例

• 各種M&A案件における会計・税務論点整理
• （参考）東証上場（※2025年9月末で非上場化予定）
• NTTドコモとの協業に伴う新規取組の会計・税務検討
• NTTドコモ連結化に伴う企業結合会計の論点整理

職種 / 募集ポジション

経理担当（リーダー）

雇用形態

正社員

給与

年収 5,000,000円 〜 7,500,000円

• 給与形態：月給制
• 月給：300,000円ー
• 基本給：300,000円ー
• 超過勤務手当：あり（職位による）
• 昇給：年1回（7月）
• 賞与：年1回（6月、別途特別賞与を支給する可能性あり）

勤務地

106-6219 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー

最寄駅：東京メトロ南北線 六本木一丁目

東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」より徒歩1分

休日・休暇

• 完全週休2日制（土・日）
• 祝日、年末年始（4日）
• 有給休暇（入社後即日付与）
• リフレッシュ休暇（3日）
• 1週間連続休暇、慶弔休暇等制度あり
• 育休・介護休職制度あり（育児休業中の一部給与補填制度あり）

会社情報

会社名

株式会社ドコモSMTBネット銀行

代表者

代表取締役会長 松本 安永

代表取締役社長 円山 法昭

所在地

106-6219

東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー

資本金

460億円

株主構成

株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ 55.37％

三井住友信託銀行 株式会社 44.63％