法務 契約担当（国内外の契約書の作成、審査、交渉支援および弁護士対応等）

募集背景

事業のグローバル化やアライアンス案件の増加に伴い、契約書の作成・審査件数が増加するとともに、契約内容も高度化・複雑化しています。今後の事業展開を見据え、法的リスクの低減と円滑な事業推進を両立するため、契約法務を担う人材を募集します。

部門ミッション/ビジョン

ミッション

契約法務や知的財産権法の専門性を活かし、事業活動に潜むリスクを適切にコントロールするとともに、アライアンスを含めたビジネスの成長を支援することで企業価値の向上に貢献します。

ビジョン

事業部門から信頼されるビジネスパートナーとして、国内外の法務課題に迅速かつ的確に対応し、持続的な成長を支える契約法務組織を目指します。

職務内容

職務概要

知的財産戦略本部の契約室にて、国内外の各種契約書の作成・審査をメインに担当いただきます。

営業、研究開発、調達、海外拠点などから契約に関する相談を受け、案件の背景や意向を確認しながら契約内容の整理・検討を行い、法的リスクの低減と円滑な事業推進を支援していただきます。

職務詳細

• NDA（秘密保持契約）、業務委託契約、売買契約等の作成・審査
• 共同研究契約、共同出願契約、ライセンス契約、協業契約等の作成・審査
• 契約交渉における契約・法務・知財面からの支援
• 各種法律相談への対応およびリスク分析
• 外部弁護士との連携・M&A対応等の法務関連業務

変更の範囲

将来的に会社の定める全ての業務に配置転換の可能性あり

ポジション特徴

やりがい・魅力・面白さ

① 事業成長への直接的な貢献

単なる契約書の作成や審査に留まらず、新規事業や研究開発案件に初期段階から関与し、案件の背景や目的、関係者の意向を確認しながら、法的リスクと事業推進のバランスを検討してビジネス推進を支援できます。

相手方と自社双方の事情を踏まえ、適切な着地点を考えることがこの仕事の難しさでもありやりがいです。

② 幅広い契約法務の経験を積める環境

国内案件だけでなく、海外企業との取引やアライアンス案件など、多様な契約類型に携わることができます。

③ 経営視点を養える

研究開発・調達・経営戦略・営業・法務など多様な部門との連携を通じて、法務の枠を超えた事業理解を深めることができます。

④ 経営層との距離が近く、ビジネスの意思決定に触れられる

新規事業、共同研究開発、重要な取引など、会社の事業運営に関わる様々な案件を担当します。案件によっては役員と直接やり取りする機会もあり契約の背景にある事業戦略や経営上の判断に触れながら業務を進めることができます。

キャリアイメージ

1年目

先輩社員のサポートを受けて契約書の作成・審査業務を担当する。

各事業部門との連携を通じて事業、取扱製品および技術の理解を深める。

2～3年目

定常業務として契約書作成・審査を行いつつ、先輩社員のサポートを受けて重要契約や大型案件の契約法務対応を主担当として推進する。

若手メンバーへの指導、業務改善さらに経営層への契約情報レクチャーを行う。

将来的には

• 契約法務のスペシャリスト
• 研究開発を契約面でサポートする責任者
• 海外法務や事業法務の責任者

など幅広いキャリアがあります。適性やご希望を考慮して決めていきます。

採用要件

必須要件

以下いずれかのご経験をお持ちの方

• 契約法務、または、契約を扱った実務経験をお持ちの方(例：売買契約を担う営業や調達など)
• 研究開発の実務経験がある方

歓迎要件

• 知的財産管理技能検定の資格をお持ちの方
• ビジネス法務検定の資格をお持ちの方

求める人物像

• 関係部門と円滑なコミュニケーションを図れる方
• 柔軟な考えができて他人の意見を尊重できる方
• 法的観点と事業観点の双方から物事を考えられる方
• 課題解決に向けて主体的に行動できる方
• 新しい法制度やビジネスモデルに関心を持ち、継続的に学習できる方

職種 / 募集ポジション

法務 契約担当（国内外の契約書の作成、審査、交渉支援および弁護士対応等）

雇用形態

正社員

給与

月給 227,000円 〜 427,000円

当社規定により経験・能力等を考慮し決定します

想定年収：410万円～770万円

賞与：年2回 (7月・12月)

昇給：年1回 (4月)

諸手当：通勤手当（全額）、住宅手当(5,500~28,000円/月 規定に基づく)、家族手当(扶養家族数1人目 17,500円/2人目以降1人につき 6,000円)、時間外手当、営業手当、特殊勤務手当、役職手当 他

勤務地

196-8558 東京都昭島市武蔵野３丁目１－２ 日本電子株式会社

変更の範囲

将来的な配置転換に伴う国内・海外事業所への異動の可能性あり

会社情報

会社名

日本電子株式会社