【人事部】人事（採用・研修等）・労務業務（勤怠・給与社保・安全衛生等）担当者

会社概要

お客様である投資家の皆様の最善の利益を追求して良質な投資機会・運⽤サービスをご提供することにより、その多様な運⽤ニーズに適切に応え、日本の⾦融資本市場の発展に貢献することを⽬指す、株式会社⽇本政策投資銀⾏（ＤＢＪ）100％出資の資産運⽤会社です。

事業内容

当社は、不動産、プライベートエクイティ(PE)、インフラストラクチャー分野を投資対象とする「オルタナティブ投資」を専⾨に扱う我が国でもユニークなアセットマネジメント会社です(2025/12末 AUM約4兆円)。

特徴・魅⼒

業界全体で成⻑の著しい資産運用業界のうち、特に伝統的資産（株式・債券）に代わるオルタナティブ分野において、当社はトップクラスの⼀⾓を占めております。

DBJグループが⻑年にわたり培ってきた総合的な⾦融⼒やネットワークを背景に、「⻑期性」、「中⽴性」、「パブリックマインド」、「信頼性」といったグループの強みも生かし、投資家の皆様のオルタナティブ投資における多様なニーズの拡大に対応するべく、投資対象分野・運用サービスをこれまで拡充してきました。

現在は不動産私募ファンド、私募リート、海外インフラファンドの運営や、プライベート・エクイティ、インフラストラクチャー、海外不動産ファンドを投資対象とするゲートキーパー業務やファンド・オブ・ファンズ業務を展開しています。

オルタナ専業のアセットマネジメント会社として、独自のネットワークを活用した投資機会の発掘から、オルタナ専業として蓄積されたノウハウ・知見に基づく自社でのデューデリジェンス、投資判断、資金管理までのフルサービスを提供することを強みとしています。

業務内容

労務・人事に係る以下の業務を担当いただきます。

労務

• 勤怠管理（月次勤務状況の確認、時間外勤務及び有給休暇取得状況の管理等）
• 給与、社保対応（入退社、給与計算、社会労働保険、関係部署との連携等）
• 法令対応（法令情報の収集、規程及び社内様式改定、36協定等）
• 安全衛生（健康診断、ストレスチェック、衛生委員会、産業医対応等）
• 経営陣、他部署への報告（取締役会資料、時間外勤務・有給取得状況報告等）

人事

• 採用（採用広報、HP更新、エージェント対応、選考プロセス管理等）
• 派遣管理（派遣会社対応、契約関連等）
• 研修対応（各種研修の企画、運営等）
• 人事異動（取締役会付議、システム入力、発令情報整理等）
• 人事データ管理（従業員情報の更新、各組織人員状況整理等）
• 健康経営推進・人的資本開示（健康経営企画、情報開示対応等）
• その他上記に付帯する各種事務業務等（海外出張ルール策定、支払・入金手続き等）

上記の中でご経験に合わせた業務からお任せします。

将来的には人事制度の企画・構築などへのチャレンジを期待します。

必要な条件

• 上記記載の人事・労務業務経験3年以上（目安）
• MS Office（Word / Excel / Power Point）のスキル

歓迎される経験・資格

• 資産運用会社や不動産・金融業界での就業経験（特に法人向け）での勤務経験
• 給与社保業務経験、採用業務経験、人事システム導入・運用経験
• 衛生管理者、社会保険労務士の資格

職種 / 募集ポジション

【人事部】人事（採用・研修等）・労務業務（勤怠・給与社保・安全衛生等）担当者

雇用形態

正社員

給与

非公開 〜

能力・経験に応じて当社規定により決定します。

勤務地

1000004 東京都千代田区大手町1丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティグランキューブ14階

東京メトロ大手町駅直結

勤務時間

フレックスタイム制度（1日の標準勤務時間7時間30分）

コアタイム 10：00～15：00（休憩時間 正午前後に1時間）

フレキシブルタイム 始業6：30～10：00 終業15：00～21：00

待遇・福利厚生

社会保険完備

通勤手当（会社規定に基づき支給）

企業型確定拠出年金制度

残業手当（残業時間に応じて支給）

人材育成補助制度（資格取得・外部講習等受講費補助）

在宅勤務制度あり（所定営業日数の半分まで取得可）

フレックス勤務制度

休日・休暇

年間休日 120 日

有給休暇 16～20日（初年度は入社月により比例付与 )

完全週休二日制 土 日 祝日 年末年始

選考プロセス

適性試験： 有り

面接回数： 3 回（選考を通じて変更する可能性あり）

役職名

副主任～主任

募集人員数

1名

会社情報

会社名

DBJアセットマネジメント株式会社

設立

2006年11月

資本金

１億円

代表取締役社長

窪田 昌一郎

従業員数

188名（2025年12月末現在）

株主

株式会社日本政策投資銀行（100％）