募集要項
募集内容
【T_01】政策推進スペシャリスト
デジタル庁
政策・法務・リサーチ
仕事概要
募集背景・業務内容
デジタル庁が組織的かつ効率的に業務を推進するにあたり、デジタル庁の全体戦略を策定し、最終目標を組織内で共有することで、プロジェクトの優先順位を確認していく必要があります。併せて、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を据えた施策の企画立案を行うことも重要となってきています。
それに伴い、国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたっては、関係する技術や法令等に関する知見に加え、柔軟な発想や具体的なデータに基づき庁内外の多様なステークホルダーとの合意形成を図ることがこれまで以上に求められています。
専門性と柔軟性の双方を活かし、公共・準公共分野を軸にデジタル技術の社会実装に貢献していく役割を担う政策推進の専門人材を募集致します。
具体的な業務内容は、以下の通りです。
- 全体戦略に基づくデジタル政策の企画立案、実行、マネジメント
- 関係省庁や地方公共団体などの行政機関、経済団体・民間企業、国会議員などのステークホルダーとのコミュニケーション
- デジタル庁の組織・事業目標を達成するにあたって、影響を受けうる法制度・プロダクト・国内外の情勢などのモニタリング、分析、評価及び関係者への共有
- デジタル庁が推進するプロダクトに関する理解とステークホルダーへの説明、課題解決に向けた連携・協議
- 政策実行に向けた意思決定のための会議体の企画や運営
- 政策立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成
- デジタル庁が所管する法令の新設改廃やデジタル庁が立案する公式の文書の正確性や適法性の審査などの法制執務
- その他、行政運営の遂行のために必要な業務
参考note
デジタル社会とプロジェクトを前に進める。デジタル庁の政策・法務ユニットが果たす役割
「法令×デジタル」で、すべての人の暮らしを便利に。デジタル庁法務スペシャリストの使命
アサイン先事例（一部）
アサイン先は採用後、スキルセットを鑑みて決定いたします。
マイナンバー・マイナンバーカード
地方業務システムの標準化
健康・医療・介護
国際・DFFT
ガバメントクラウド
データ戦略
上記の他、「スマートフォンで60秒で手続が完結」を実現するための刷新プロジェクトなどもございます。
採用予定人数
複数名
募集期間
令和9年3月31日まで
定員に達した場合､期間内であっても公募を終了する予定です｡
応募の状況により延長する場合がございます｡
選考プロセス
書類選考の後､2〜3回程度の面接を予定しております｡
通常､ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります｡ただし応募者多数の場合は､面接調整の都合上､日程が延びる可能性がございます｡予めご了承ください｡
各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。
デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
動画はこちら
応募にあたる個人情報の取扱いについて
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁
必須スキル
- コンサルティング事業会社でのコンサルタント経験や民間事業会社の公共政策担当又は中央省庁や地方公共団体などの行政機関での政策立案や法制執務に関する実務経験3年以上
- 幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力
歓迎スキル
- 民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え
- ITビジネスなど、デジタルに関連する組織･事業における経験3年以上
- 組織の意思決定を行う会議における企画、運営に関する実務経験
- ビジネスレベルの英語の語学能力
求める人物像
- デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
- 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
- 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
- 拘禁刑以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
- 懲戒免職の処分を受け､当該処分の日から2年を経過しない者
- 日本国憲法施行の日以後において､日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し､又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
応募概要
給与【シニアアソシエイト（役割2級）】
想定年収：645万～870万円
一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
想定年収勤は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
ほか、超過務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。（例：想定年収 720万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 795万程度）
シニアアソシエイト（役割2級）※¹
既存の庁内システムや業務プロセス等にある課題や問題を改善・一部変革し、担当プロジェクトに影響を与える
アソシエイト（役割1級）
想定年収：480万～720万円
一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
ほか、超過勤務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。 （例：想定年収 600万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 665万程度）
アソシエイト（役割1級）※¹
既存の庁内システムや業務プロセス等にある課題や問題の一部を工夫・修正・改善し、担当業務の円滑な推進に寄与する
（※¹）専門人材に求められる「変革の実現・実行」に関する要素を抜粋・要約したものです。実際の役割期待には、これらに加えて判断力、説明・調整力、業務遂行能力、倫理・服務規律等、他の能力要件も含まれます。
勤務地〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
ただし、勤務地変更の可能性あり
雇用形態デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
勤務体系【勤務日数等】
勤務日数:週4日〜週5日
（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）
休日
土曜日､日曜日､祝日､年末年始(12月29日~1月3日)
年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。
任期
任期:年度更新
入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です｡年度末に勤務実績考慮の上､双方合意に基づき､更新(年度毎の再採用)を行います｡
留意事項
応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合､原則として､採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し､兼業で所属している事業者等の参加が制限されます｡
その他
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます｡
試用期間1か月
福利厚生・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。
週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
- 通勤手当は支給の対象です。
企業情報
企業名デジタル庁
設立年月2021年9月1日
本社所在地〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
従業員数約1,200名
給与
645万円〜870万円
企業の求人ページに記載された内容です
勤務条件
土日休み
【休日】 土曜日､日曜日､祝日､年末年始(12月29日~1月3日)
あり
年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります
語学要件
一部で英語を使用
・ビジネスレベルの英語の語学能力
ネイティブ・流暢レベル (ネイティブまたはJLPT N1)
求人情報は各社が公開している採用ページから取得しています。掲載企業とAirTAの間に資本関係や提携関係はありません。
掲載企業の方はこちら(掲載内容の確認、掲載停止のご依頼)