【東京】中間膜事業部における知的財産担当（リーダー＆担当者クラス）｜HPP 390

勤務形態: 正社員

募集背景: 当事業は、知的財産の競合分析においては、競合比較で優位に立っているものの、今まで知的財産を有効に活用して事業に貢献することはほとんどなく、守りに使っていることが多い状況です。 現在、他社が当社の高利益品への参入が活発化してきております。また、中華系の新しい中間膜サプライヤーが成長してきて売上を伸ばすなど、当社の事業への脅威となりつつあります。 当社では、中華系の中間膜サプライヤーおよび、競合に対して訴訟を開始しており、それらを優位に進めるために、確実に推進していく必要があります。また、事業戦略として専門の知財戦略担当を2名（24年4月と25年5月）を採用しておりますが、さらに人員を強化することで、戦略的な知的財産の活用を強化、推進する体制を構築します。

部署の概要: ■募集部署 高機能プラスチックスカンパニー 中間膜事業部■概要 中間膜事業部において、事業に資するために知財の活用を進める活動を実施します

仕事内容・テーマ: ・課題、目指すべき姿 2021年にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、知財への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、費用ではなく、資産の形成と捉えた対応が必要である。そして、当社では従来の知財部の視点のみならず、事業部内で事業の視点も持ちつつ、競争優位性を担保するために、知財に関して投資対効果の高い知財活動が求められている

具体的な業務内容

• 事業戦略と連動した特許戦略推進 ・戦略製品および、戦略地域における訴訟、クロスライセンスを含めた知財活用戦略の構築、実行 ・グローバルIPマネージメント、地域別の特許網管理、出願戦略 ・当社保有特許の権利行使を見据えた、権利のレベルアップ。 ・対外的な知的財産戦略の構築と実行（訴訟、交渉等の実務推進） ・当社内での部署間連携のリーディング （事業部、開発、海外拠点、知財部門、マーケ、法務）

応募要件: ■必須要件（Must）・特許に関する法律の知識・知財に関する経験(5年以上)をお持ちの方（弁理士資格を有している必要はない）・英語を使ったビジネス経験があること・知財権利・活用経験がある方・知財の活用に関する経験、知見をお持ちの方 また、訴訟の多い部署での、それらを想定した知財の出願、中間対応をした経験があることが望ましい■歓迎要件（Want）・事業運営内容を理解できること・英語力と目安として、TOEIC700点以上が望ましい・訴訟/係争の経験がある方、大歓迎

部署からのメッセージ: ■この仕事（事業）にかける思い中途入社が多数おり、各人がこれまでのスキルや経験を活かしながら、業務を進めることができます。その上で、特許を取得することをゴールとするのではなく、活用の姿まで捉え、特許を活用し事業へ活かすことを担当者一人一人が考え、成長する機会となります。■こんな人に来てほしい・経営、事業の意思決定者の視座・視野・視点を持ち、知財として解くべき論点を見出したい方・知財の専門用語に頼らず、論理的に考え、説明し、意思決定を得たい方・自分と似たような境遇で育った人や、過去の経験を共有してきた人は思考回路や知識レベルが近いため、苦労せず伝えることができますが（ex, 知財部同士）、知財の専門家ではない事業・開発の関心事項を抽出するコミュニケーションができる方■こんなことにやりがいを感じています単に特許出願を行うことを目的とするような知財業務ではありません。

その先にある経営・事業に資する活用の姿を捉える気概がある人にとっては、やりがいを感じることができます。また、英語・中国語などの外国語のスキルを活かしたい人にとっても、自ら意思を示していただければ、たくさんの機会があります。

在宅勤務: 原則、週2日まで在宅勤務を行うことが可能です。

労働条件: ■勤務地東京都港区虎ノ門2－10－4■勤務形態・無期雇用（65歳定年制/60歳役職定年）■就業時間・9:00～17:30（うち12:00～13:00休憩）・フレックス勤務制度あり（コアタイムなし/清算期間＝1ヶ月）■休日/休暇・年間休日125日（土日祝、GW、夏期、年末年始/事業所カレンダーによる）・年次有給休暇（初年度3～15日/入社月による、2年目18日、3年目19日、4年目～20日） ※年次有給休暇は入社時に付与・積立年休制度 ※失効する年次有給休暇のうち年間総計40日を上限に積立可 ※私傷病、介護、ボランティア、看護、不妊治療等特定目的にのみ利用可能・その他休暇制度 ※忌引休、結婚休、転勤休、ファミリー休暇、リフレッシュ休暇等■試用期間・あり（2ヶ月/労働条件の変更なし）■想定年収イメージ・700万円～1100万円・上記年収は参考年収であり選考の結果により前後する可能性があります■受動喫煙対策・就業場所原則禁煙（分煙）■その他福利厚生制度・財形貯蓄制度、持株会、グループ団体保険等、スケールメリットを活かした各種制度・カフェテリアプラン、会員制福利厚生サービス等の従業員本人の選択に基づく福利厚生制度