【大阪】公共施設維持管理・利活用支援（1級建築士）

応用技術株式会社は、1984年の設立以来、関西を基盤にした会社です。

DX推進やシステム開発を行う「ソリューションサービス」、データの利活用や数値解析を行う「エンジニアリングサービス」の2つのサービスを軸に永続性のある事業展開を目指しています。

応用技術株式会社の強み

• 独自の分野で、競争力のある独自のソリューションを提供できることです。クライアントの課題解決に貢献できるよう、常に最先端の技術を駆使して付加価値のある製品・サービス提供に力を注いでいます。
• 攻めの経営姿勢で、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトも絶えず行っております。

応用技術株式会社の現在と今後

• やみくもに売上や規模拡大を目指すのではなく、『応用技術でないと』とお客様より言っていただけるような、独自技術を活用して永続性がある事業で成長することを目指しております。
• より市場規模が大きなマーケットで、ソリューション事業とエンジニアリング事業を両輪に展開していきます。
• 現在、大阪・東京・札幌にオフィスを構えています。

業務の特徴

• 様々なソリューションを提供することでクライアントの問題解決を実現しています。
• エンドユーザーから直接受注、もしくは最も近いところでソフトウェア開発や環境解析の事業を展開しています。
• 技術者の派遣や労働の提供ではなく、社内で設計や開発を一貫して行っております。
• 社員同士が近い距離で業務しており、お互いに切磋琢磨しながら能力を高めあっております。

エンジニアリング本部 事業内容

大阪・東京で約70名超の技術者集団です。環境・防災分野、まちづくり、建設ICTにおいて、高い専門性と高度な数値解析技術、先端情報技術を駆使し、問題解決型のコンサルティングサービスで社会に貢献している本部です。お客様は、官公庁や建設コンサルタントやゼネコン等になります。

職務概要

行政計画策定支援を行う技術者として、長寿命化・ストックマネジメント計画策定、再生エネルギー導入計画、官民連携による利活用・魅力向上検討等における一連の作業を担当して頂きます。

対象としている主な公共施設は、公園、学校、公共住宅等であり順次対象の範囲を広げています。 例えば長寿命化計画の具体的な作業内容は、現状把握、劣化度調査（目視）、健全度判定、点検計画、予算管理、将来改修計画となり、実施計画から報告書の作成、役所協議などです。その他の計画策定業務等では、市民意向調査、事業者ヒアリング調査、各種データ収集やその分析、ワークショップや協議会、専門委員会開催支援対応まで、各種インフラの維持管理やマネジメントに関する計画策定業務に幅広く対応して頂きます。

募集要件

【必須】一級建築士の資格をお持ちの方

【歓迎】公共施設や集合住宅に関わる長寿命化計画、見積など幅広い経験のある方

建設コンサルタント会社で計画系の実務経験がある方

建築系の積算実務経験がある方

建物の維持管理に興味のある方

社会資本整備を通じて社会に貢献したい方

ITスキルを用いてデータ分析を行いたい方も歓迎します

魅力点

「カーボンニュートラルな社会の実現」、そして「わたしたちの快適な生活環境を維持」するために、将来の人口構造や環境に合わせた適切なまちづくりの支援を行っています。身近な生活環境や自然環境の将来予測、そして人流位置情報ビックデータを活用した未来予測は、これからの我々の生活をより快適に変化させてくれるでしょう。SDGsの達成をエンジニアリング技術で支える“グリーンジョブ”です。

ワークライフバランスの整った環境

残業時間に対し管理を厳格化しており、月平均残業は20～30時間程度。

過去入社者も当社の働き方に惹かれ入社を決める方も多いのが特徴です。

職種 / 募集ポジション

【大阪】公共施設維持管理・利活用支援（1級建築士）

雇用形態

正社員

給与

年収 5,000,000円 〜 7,000,000円

賞与：年2回

給与改定：年1回

手当：家族手当/住宅手当/在宅勤務手当/通勤手当/時間外勤務手当/出張手当 他

勤務地

530-0015 大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル

在宅勤務制度

感染症予防や災害等で出社が困難な場合だけでなく、家族の介護や育児などライフステージの変化に合わせ、在宅勤務を併用して働く環境が整っています。

会社情報

会社名

応用技術株式会社

本社

〒530-0015

大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル

東京オフィス

〒112-0012

東京都文京区大塚1-5-21 茗渓ビルディング

札幌オフィス

〒[phone removed]

札幌市北区北七条西1-1-28 アルファ札幌駅北口ビル

設立

1984年6月

上場市場

東証スタンダード