【管理本部】財務課メンバー（次期課長候補）

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仕事内容

プライム上場企業グループ(計4社）の経理部財務課において、下記の業務をお任せします。 将来的には、次世代の財務課長を目指して頂きたいと考えています。

• 日次・月次業務（伝票入力、伝票精査、支払依頼書等の申請書承認）
• 支払業務（経費精算、随時支払、定期支払振込対応）
• 資金繰り（資金計画、月次・日次資金管理、借入金管理、預金管理、入金予定確認）※経験不問
• 資金調達（銀行提出資料作成、金融機関折衝、増資、社債発行等）※経験不問

課長任命後

業務全体の把握や流れを理解いただいたのち、課長職を任命する予定です。 具体的な課長業務としては、

• 経理課全体の業務統括
• 課員の業務分担設定と業務進捗管理
• 各種申請の承認、部下への指導・サポート
• 半期ごと部下の目標設定と評価、勤務管理などの人事労務管理 など

弊社の特徴

既存の形やルール、組織などにとらわれず、様々なチャレンジが可能な風土です。

これまでの経験、強みを発揮いただき、より良い企画を提案いただき、リードいただくことを期待しています。

業界トップレベルの成長率

多種多様な業界のお客様から案件をお預かりしているため、不況にも強いビジネスモデルを展開。

その中で、各自治体との取引拡大によってマイナンバー関連業務等の官公庁案件が増加。

DX化など更なるBPO事業の拡大を見据え、営業各部門においては常に体制強化を進めおり、中途採用も盛んです。

• 給与制度・退職金制度整備・福利厚生企画 など

職種 / 募集ポジション

【管理本部】財務課メンバー（次期課長候補）

雇用形態

正社員

給与

年収 6,004,800円 〜 7,048,000円

年俸制となります。

(月給)

434,432円~497,844円（みなし残業代として45時間相当含む）

(年俸)

円~7,048,000円

勤務地

163-0433 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル33階

応募要件

必須要件

経理・財務経験3年以上

歓迎要件

金融機関対応の経験をお持ちの方

30代後半～40代のできれば男性の方

会社情報

会社名

キャリアリンク株式会社

本社所在地

東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング33階

代表者

代表取締役社長 成澤素明

設立年月日

1996年10月1日

資本金

424,010,600円

従業員数

連結 936名・単体 711名

（2026年６月30日現在）

グループ会社

キャリアリンクファクトリー株式会社

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス

上場市場

東京証券取引所 プライム市場（証券コード6070）

事業内容

BPO関連事業

• 業務フローや運用プロセスの設計・構築
• 業務の効率化・合理化の企画提案

CRM関連事業

• コンタクトセンターの運営
• 生産性向上・コスト削減・品質向上の実現

一般事務事業

• 専門コンサルタントによるマッチング
• 就業前後のフォロー体制

営業支援事業

www.youtube.com/watch?v=eLbXYtzzaAc

キャリアリンクの特長

人材業界における独自のポジショニングを構築

従来の「人を派遣する」モデルから「業務を受託する」BPOモデルへの転換により、より付加価値の高いサービス提供を実現。これにより顧客との関係も単なる人材供給者から「BPOパートナー」へと進化

1. 総合力「3つの力」

• 人材供給力：独自システムによる集客と高品質人材の大量採用
• 構築力：業務プロセスを踏まえた最適な企画提案能力
• 運用力：研修・フォロー体制による継続的な高品質サービス

2. 顧客基盤の安定性

• 官公庁・自治体との取引実績が豊富
• 大手企業への常駐管理者付きサービス提供
• 長期継続取引による安定した収益基盤

3. 事業規模と財務体質

• 東証プライム市場上場
• 売上高：404億円超（2025年3月期）
• 連結従業員数：916名（2025年6月現在）

キャリアリンクの成長戦略

未取引先開拓により、地方自治体取引をさらに増加させる

◼ 地方自治体でのBPOの広域展開及び複数案件獲得を推進して、取引自治体数・取引規模の拡大と

維持を実現します。

◼ 多極分散を想定した、品質管理強化、中核人材の採用と育成、サービス体制の構築を推進します。

取引地方自治体の拡大を図るとともに、公共BPO業務領域の拡大を目指す

◼ 地域拠点の拡充によって、当社内で対応できる業務領域は年々増加しています。

◼ 新規取引先の地方自治体を増加させるだけでなく、更なる業務領域の拡大を目指します。

◼ 当社単独のみならず、それぞれのテーマに対するリーディングカンパニーとのアライアンス先の拡充を図ります。

自治体案件の主な実績

• 市民課窓口関連業務
• 総合窓口関連業務
• 地方自治体施設運営業務
• 国勢調査関連業務
• 出入国管理関連・検疫関連業務
• 在留資格関連業務
• 旅券発給業務
• 戸籍関連事務業務
• 健康診断関連事務業務
• 予防接種関連業務
• 出産・保育関連業務
• 保育介護人材サポート業務
• 子育て支援関連業務
• 全国給食費無償化関連業務
• 国民年金・厚生年金関連業務
• 国民健康保険関連業務
• 税務関連業務
• 介護保険関連業務
• 後期高齢者医療制度関連業務
• 高齢者生活支援業務
• 指定難病等医療関連業務
• 障害福祉関連業務
• マイナンバー交付窓口業務
• マイナポイント関連業務
• マイナンバー普及促進業務
• マイナンバー出張申請サポート
• ごみ収集センター受付業務
• 選挙関連業務
• 職員の休暇代替派遣
• 生活保護関連業務（被保護者健康支援含む）
• ゼロカーボン推進施策業務
• 求職者支援業務
• ICT支援・サポート業務
• 経済対策各種給付金業務
• 子育て等各種給付金業務
• 中小企業支援関連業務
• 省エネ支援業務
• 電気・ガス・食料品等価格高騰支援業務

（住民対象/事業者対象）

• 地方自治体電子商品券（デジタルクーポ

ン）運営事務局業務

• 福利厚生関連相談センター業務
• シニア向けスマートフォン普及支援業務
• 試験補助業務
• 資格免許事務局業務
• 特殊詐欺被害防止関連業務
• BPR支援業務
• スクールサポート関連業務
• 総務・人事等内部事務関連業務
• 病院事務関連業務
• キャッシュレス決済ポイント還元業務
• 避難計画作成関連業務
• 戸籍法改正関連業務