デジタル活用推進担当

募集要項

職務概要

近年、生成AIをはじめとするAI技術が急速に進展する中、当社としても、AIによる単なる既存業務の効率化にとどまらず、AIを起点とした業務プロセスの変革や付加価値創造につなげていくことに取り組んでおります。

直近では、Copilotを活用した全社的な生成AI活用促進、AIの業務実装を支える共通基盤の整備、各ビジネス部門と連携したAIによる業務変革など、企画から実装・定着まで幅広く取り組んでいます。

こうした取組をさらに加速するため、各ビジネス部門と一体となって課題やニーズを捉え、AIを活用した業務・ビジネス変革を、企画から実装まで一貫して牽引いただける方を募集しております。

職務詳細

• 各ビジネス部門と協業した、AI活用によるビジネス変革の企画・プロジェクト推進
• 生成AIなどの先端技術の調査・研究・全社活用促進
• AI共通基盤整備や新たなAIツールの導入
• AIガバナンスの整備、AI人材の育成、情報発信等を通じた全社のAI活用態勢の高度化 等

組織概要

デジタル・AI推進室は、AIを活用した全社のビジネス変革を推進する組織で、現在25名のメンバーが在籍しております。

チームには中途採用者を含め、保険実務、IT、保険数理（アクチュアリー）、データサイエンスなど、さまざまなバックグラウンドや専門性を持つメンバーが在籍しており、互いの知見や強みを活かしながらプロジェクトを推進しています。

キャリアパス

様々なAIプロジェクトを推進いただく中で、当社業務関連知識、当社固有のIT関連知識を研鑽いただきます。その後、事業部門でのAI活用推進やデジタル化推進、システム開発プロジェクトの牽引等、様々なポジションとキャリアパスがあります。

特徴・魅力

• 生命保険業界のリーディングカンパニーとして、約1500万人のお客様・取引先約34万企業・総資産約97兆円（2025年3月末現在）を有する盤石な基盤の中で、短期的な成功のみに囚われず、中長期的に挑戦できる環境です。
• 当社の幅広い事業領域ではAI活用による大きなインパクトの創出が可能です。ダイナミックな案件に中核として従事可能です。
• 当社では、中長期的なビジネス展開も見据えたデジタル化案件も推進しております。期間の長い大きな案件にも企画段階から関与することが可能です。

プロジェクト事例

• Copilotを活用した全社的な生成AI活用促進
• AIを用いたスコアリングやレコメンドを活用した営業活動の高度化
• 保険事務へのAI活用による業務プロセス変革
• AI活用を支える全社共通の環境・基盤整備
• ヘルスケアやアセットマネジメント、介護など幅広い事業領域でのAI活用

その他、業務変革に向けたPoC案件は対前年より大幅に増えており、全社的なビジネス活用へのニーズは高まっている状況です。

• 2023-2655G

応募資格/応募条件

必須要件

• ご応募時点で社会人年次6年目以上の方
• AI活用/導入、デジタル活用のプロジェクトリード経験をお持ちの方

保有資格

• ベンダー系資格、情報処理技術者（高度）

最終学歴

大学院、大学

求める人物像

AIなどの新しい技術を能動的に活用し、ビジネスの変革に挑戦をできる人

職種 / 募集ポジション

デジタル活用推進担当

雇用形態

正社員

給与

非公開 〜

勤務地

100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命丸の内ビル

最寄り駅：東京駅

転勤：当面なし

備考：国内・海外の全事業所への配属可能性がございます。

初期配属は東京の事業所です。

試用期間

有：3ヵ月

その他制度

退職金制度、社宅制度、住宅費補助制度、各種福利厚生施設、社内預金制度、社内財形制度、社内保険制度 等

募集部門

デジタル・AI推進室

会社情報

会社名

日本生命保険相互会社

本社所在地

東京本部 ： 〒100-8288 東京都千代田区丸の内1-6-6

本 店 ： 〒541-8501 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12

代表取締役社長

朝日 智司

創立

1889年7月4日

従業員数

68,085名（うち内務職員20,330名）

業務の概要

生命保険業

• 生命保険業免許に基づく保険の引受け
• 資産の運用
• 貸付業務
• 有価証券投資業務
• 不動産投資業務

付随業務・その他の業務

• 他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理または事務の代行
• 債務の保証
• 投資信託の販売
• 確定拠出年金制度における運営管理業務

事業所

支社等 106

営業部 1,434

海外事務所 3

代理店 19,110

子会社等

保険および保険関連事業 80社

資産運用関連事業 73社

総務関連事業等 24社