日本の採用市場における英語要件の実態(2026年版)

内容を読み取れた32,715件のうち、67.0%は英語要件の記載がありません。19.0%は一定の英語力を求め、ビジネスレベル以上の英語(会話を含む)を求める求人は14.0%です。歓迎要件としての記載も含みます。

需要は特定の業界に集中しています。製薬では36%の求人がビジネスレベルの英語を求め、ライフサイエンス機器が34%で続きます。国内向けのサービス業ではほとんど求められず、小売は3.4%、建設は1.0%、運輸は1.5%です。

2,607件の求人(259社)がTOEICのスコアを挙げています。求人件数で最も多いのは600点で、挙げる企業数が最も多いのは800点です。企業内受験者のうち800点以上はおよそ9人に1人です。

求人件数ではなく企業数で数えると、600点・700点・800点を挙げる企業数はほぼ同じで、730点と750点が続きます。13社以上が挙げるスコアの中で最も高いのは860点で、クリアできる企業内受験者はおよそ17人に1人です。

求人票が描くのは話す場面です。英語での会議、プレゼンテーション、交渉。しかし大半の企業が選考に使うTOEIC Listening & Readingは、スピーキングもライティングも測定しません。

IIBCは両テストを受験した約348,000人のデータを公表しています。Listening & Readingで800〜895点の層のスピーキング平均は200点満点中131.4点。IIBCの評価の目安では、「少なくとも部分的に意見の根拠や説明が聞き手にとって不明瞭なことがある」とされるスコアレンジ(130〜150点)です。900点以上の層でも平均150.5点と、同じレベルの上限にとどまります。TOEIC 800という要件が保証するのは高い読解力と聴解力であり、平均的には、英語で自分の立場を論理的に説明できる人材ではありません。

当社とIIBCの業界区分が一対一で対応する業界は、需要と供給を同じグラフで比較できます。輸出型の製造業は自社の人材プールを大きく超えて英語を求め、国内サービス業はプールをほとんど使っていません。

最も差が大きいのは自動車です。求人の28%がビジネスレベルの英語を求める一方、その基準を満たす受験者は業界の6.5%にとどまります。製薬はさらに高い頻度で英語を求めますが、受験者の層が厚いため倍率は低くなります。

職位をタイトルに明記した求人(全体の約5分の1)では、ビジネスレベルの英語需要はエントリーの6%からディレクターの60%まで上がります。

給与プレミアムは各職位の内側でも消えません。同じ職位の求人同士を比べると、英語要件を記載した求人の給与中央値は記載のない求人を上回ります。プレミアムはスキルそのものへの対価であり、職位の高さの反映だけではありません。

外資系企業はビジネスレベルの英語を求人の37.5%で求めます。日系企業では7.8%で、約5倍の差があります。

外資系企業の求人はコーパス全体の21%ですが、ビジネス英語需要の55%を占めます。給与データでは双方にプレミアムがあります。日系企業では英語に言及する求人の給与中央値が18%高く、外資系では31%高くなりますが、開示サンプルはかなり小さくなります。

英語圏での居住経験は、業界や職種以上に受験者を分けます。企業内受験者の約65%は海外居住経験がなく、その層でビジネス基準を満たすのは8.2%です。

英語力は入社の入口にも集中しています。入社前に受験した候補者の平均は639点で、入社1年目の540点を含め、社内のどの層よりも高い水準です。データは一時点の断面であり、個人の英語力の伸びや低下については何も語りません。

有効な給与を明記した15,935件では、給与中央値(レンジの中間値)は英語要件なしで700万円、何らかの英語の記載ありで825万円です。

業界内で比較できるだけの給与開示がある業界は9つあります。ビジネス英語のプレミアムは製薬の52%が最大で、エンターテインメント・ゲームでは−16%です。自社のプールを最も超えて英語を求める自動車では8%です。これらは開示された給与に対するプレミアムであり、給与をほとんど開示しない業界は含まれません。

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