募集要項
記載なし
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募集内容
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募集職種詳細
デジタルサービスビジネスユニット(公共システム)
【3119】マイナンバー等のデジタル庁/総務省関連プロジェクトの未来を担うプロジェクトリーダー(担当)
職務内容
配属組織名
デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 公共ソリューション推進第一本部 公共ソリューション推進第一部
配属組織について(概要・ミッション)
公共システム事業部は官公庁、自治体、外郭団体等公共分野のお客様を、ITの側面から50年以上に渡って支援しています。具体的には、少子高齢化や環境問題、テロの脅威、格差の拡大等、国家規模~地域の課題に対し、「大規模プロジェクトのマネジメントをはじめとしたノウハウ」と「AIやIoT等の新たなデジタルソリューション・モノづくり(設計・開発)」を組み合わせて答えを導き、人々の安心・安全で住みよい暮らしの実現に貢献しています。
公共システム事業部には下記①~⑥の分野があり、今回の募集は主に①③の分野に該当する、マイナンバー等のデジタル庁/総務省関連プロジェクトの未来を担うプロジェクトリーダです。
①官公庁分野
国家的スケールの情報システムを提供し、国家戦略と国民の生活を見えないところで支えています。
②自治体分野
住民情報管理や介護保険サービスの情報システムを提供し、住民の安心で健康な暮らしを支えています。
③社会保障分野
社会保障分野、マイナンバー制度に係る中央省庁及び外郭団体のお客様に向け、制度・システムの両側面から政府の基盤整備事業を支え、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の価値を社会に提供します。
お客様の特性から、従前の新技術に加え、ビッグデータ、サービスメッシュやマイグレーション/資産分析等の「システムモダナイゼーション」に係る技術に積極的に取り組んでいます。
④社会基盤分野
警察・消防・道路関連のシステム提案・構築を行い、人々の安心・安全な暮らしを支えています。
⑤ソリューション分野
監視・防災・ドローン等パブリックセーフティ関連のシステム提案や、映像解析・生体認証等セキュリティ関連のシステム提案、先端基盤・クラウド・プラットフォームの構築を行っています。
⑥開発分野
公共システム事業部内、上述の事業分野におけるシステム開発を組織横断的に支えています。
参考資料
携わる事業・ビジネス・サービス・製品など
デジタル庁/総務省分野において、国の基盤を担うシステムや地方自治を支えるシステムの設計開発、運用保守、次期システムの検討や受注活動、受注後のプロジェクト推進を担当していただきます。
- 公共ITソリューションHP:www.hitachi.co.jp/Div/jkk
募集背景
デジタル庁のトータルデザインの実現に向け、公共ソリューション推進第一部では、オンプレミス環境でのシステム構築に加え、ガバメントクラウド、デジタル認証、公共サービスメッシュ、データ分析等の主要テーマにいち早くアプローチをしています。
従来型のSI事業・技術に捉われず、お客様を含む社内外のステークホルダー、専門家と協創し、制度・システムの両側面から、迅速な提案、開発業務を先頭に立って遂行するシステムエンジニアを募集します。
職務概要
プロジェクトマネージャやプロジェクトリーダーとして以下の職務を担っていただきます。希望する業務や技術分野等について、面接時に是非お聞かせください。
(1)提案
- 顧客の制度検討支援、調査研究及び実証実験等の提案、各種案件のRFI/RFP等への対応(ヒアリングや提案に係る検討、費用対効果の検証、各種資料作成)
- 官公庁や外郭団体等が主催するWG等への参画、社外専門家へのヒアリングや他省庁のステークホルダーへのレクチャ対応等のフロント業務
(2)構築
- プロジェクト計画立案やチーム立ち上げ等のマネジメント業務
- 開発方式(アジャイルの採用検討)、生産技術、アーキテクチャ設計(クラウド含む)等の選定及び適用業務
- 構築作業におけるベンダコントロール等の工程・品質マネジメント業務
- 社内外のステークホルダーを含む仕様調整やリスク管理、テスト、稼働に向けた各種取り纏め業務
職務詳細
(1)受注前活動(フロント対応)
- DXを検討する顧客の事業検討支援、法制度等への問合せ対応
- システム導入時の効果試算、導入費用の試算
- 研究会、WG等への参加
(2)プロジェクトの立ち上げ~要件定義、概要設計
- システム開発に必要なリソースの見積、確保
- 顧客要件に対するインフラ/アプリケーション双方での具体化
- 開発手法、アーキテクチャ、前提となるプラットフォーム等の検討、提案
(3)設計・プログラミング・テスト
- 品質、コスト、スケジュール等の各種マネジメント、成果物の評価、開発・構築時における課題の検討や顧客との調整等
(4)総合テスト、フィールドテスト
- 社内外のステークホルダーとの調整、課題解決
(5)システム移行・運用
- システム移行、運用支援に係る作業管理、インシデント対応
ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス
(1)政策や制度に近いお客様との協創を通じて、社会課題の解決に携われます。
(2)国民生活に寄与するサービスの実現を通じて、自身が手掛けた社会の変化を肌で感じることができます。
(3)数億~数十億円規模のシステム開発を通じて、マネジメントスキルを身に付けることができます。
(4)SEだけでなく、研究開発部門、製品部門、法務部門、広報部門等の多種多様なメンバと接する中で、新たな気付きや知見を得ることができます。
(5)キャリアパスとしてはプログラムマネージャ、プロジェクトマネージャが主流ですが、企画提案、開発等のスペシャリストを目指すことも可能であり、社内にいながら多種多様なキャリアを選択することができます。
働く環境
(1)配属組織/チーム
- 在籍社員60名程度、平均年齢35歳程度で、経験者採用で新たに加わったメンバも多数活躍しています。
- マイナンバーカード関連システムなど国民生活に直結するサービスの構築経験が豊富なメンバも多数在席しており、実務・教育を通じて成長できる環境が整っています。
(2)働き方について
- 在宅勤務、出社勤務のハイブリッドであり、プロジェクトの状況によりますが最低週1日は出社してコミュニケーションの機会を設けています。
- 入社後しばらくの間はプロジェクトメンバも一緒に出社して対面でのサポートを実施します。
- 山手線内の出張がほとんどであり、遠方への出張は少ないです。
上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
応募資格
必須条件
下記、すべてのご経験・職務知識・資格等を有する方。
経験
- お客様との折衝等の営業またはフロントSE経験(目安:1年以上)
- システム開発プロジェクトにおける、プロジェクト管理経験または設計経験(目安:1年以上)
職務知識
- IT業界の基礎知識
- OS、ミドルウェア(Web、AP、DB等)、クラウドの基礎知識
資格
- 基本情報処理技術者資格(FE)またはまたはそれに準ずる経験・スキル
歓迎条件
経験
- システム運用/保守の経験
- AWS、Azure、GCP等のクラウドプラットフォームを活用したシステム構築経験
資格
- 応用情報処理技術者(AP)
- その他の高度情報処理技術者
- PMP
- AWS/Azure等パブリッククラウド関連の資格
- AWS/Azure等AI関連の資格
【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)
- People Champion(一人ひとりを活かす):
多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
- Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):
社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
- Innovation(イノベーションを起こす):
新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
最終学歴
学歴不問
待遇
想定ポジション
担当者クラス
募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。
給与
- 月給:287,000~470,000円
- 年収:5,300,000~8,000,000円
(参考)ポジション別の理論年収
事業部長・本部長クラス:約1,700万円~4,100万円(+賞与業績反映分+諸手当)
部長クラス:約1,450万円~2,000万円(+賞与業績反映分+諸手当)
課長クラス:約1,150万円~1,500万円(+賞与業績反映分+諸手当)
主任クラス:約830万円~1,080万円(+賞与業績反映分+諸手当)
担当者クラス:約530万円~800万円(+賞与業績反映分+諸手当)
内訳:月給12か月分および標準的な賞与(賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む)。
事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準(一部対象者のみ)。
担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。
ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。
応募求人の具体的な給与情報は、上段の「月給・年収」をご確認ください。
福利厚生
住宅手当(最大60万円/年)、寮・社宅、カフェテリアプラン(12.2万円相当/年)、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度(両立費用の支援、相談窓口など)、持株制度、退職金制度、企業年金制度など
各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは入社後にご確認ください。
勤務時間
8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)
事業所によって時間帯が異なる場合あり。
その他採用条件についてはこちら
更新日
2026年9月14日
上記待遇情報は募集開始時の想定です。選考を通じて最終的な内容を決定し、オファー時にご説明いたします。
勤務地
東京都
関連タグ
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