日本の採用市場におけるワークライフバランスの実態(2026年版)

日本語で書かれた26,862件の求人(826社)のうち、有給休暇に触れているのは38.2%、リモートワークの方針は35.0%、フレックスタイム制または裁量労働制は33.6%です。年間休日数を記載しているのは18.2%、月の残業時間を記載しているのは10.1%にとどまります。

3件に1件近い32.0%の求人は、残業、休日、有給休暇、柔軟な勤務時間、リモートワークの5領域のいずれについても記載がありません。5領域すべてを記載している求人は6.5%です。働き方を開示する求人は、給与も開示する傾向があります。5領域のどれも記載していない求人で給与を記載しているのは27.5%、すべてを記載している求人では83.7%です。

月の残業時間を記載した2,701件(212社)の中央値は20時間で、41.1%がちょうど20時間です。4件に3件近い73.2%は5の倍数です。

毎月勤労統計調査によると、2025年のフルタイム労働者の月平均残業時間は13.2時間でした。平均を記載する157社のうち、この水準以下は25.5%にとどまります。求人に書かれる数字は全国平均より高いのが一般的で、しかも丸められています。30時間を超える数字は記載全体の1.9%です。公的統計を見れば、そうした職場は実在します。より自然な解釈は、残業の長い企業ほど数字を載せないというものです。求職者にとって、記載された数字は企業自身が考える「通常」の説明です。面接では、チームや時期によってどう変わるかを確認するのが適切です。

固定残業代は求人の21.7%、318社の5,820件に記載されています。対象時間を記載した求人のうち35.9%はちょうど45時間で、これは36協定における月の残業時間の原則的な上限です。55.9%は40時間以上に設定しています。

固定残業代と平均残業時間の両方を記載した430件(47社)では、固定残業代の対象時間の中央値は37.5時間、記載された平均残業時間の中央値は20時間です。平均残業時間が対象時間を下回る求人は84.2%、上回る求人は1.6%です。固定残業代は給与の構造を示すもので、実際の残業時間の予測としては当てになりません。「固定残業代45時間分を含む」を月45時間の残業と読む求職者は、たいてい実態を多く見積もっています。この読み違いは企業にとって応募者を失う原因になりますが、対象時間を記載する268社のうち、実際の平均を併記しているのは47社だけです。

年間休日数を記載した4,895件(267社)のうち、95.3%は120日以上です。厚生労働省の就労条件総合調査では、年間休日が120日以上の企業は、従業員30人以上の企業の39.3%、1,000人以上の企業の57.8%です。

この差は、掲載企業の構成の違いだけでは説明できないほど大きなものです。企業は条件が良いときに数字を載せます。つまり、数字がないこと自体が情報になります。年間休日の記載がない求人は、求職者が確認すべき求人です。ちょうど120日(土日と祝日)は企業単位で最も多い数字で33.3%を占め、36.0%の企業は125日以上を記載しています。日数を記載している製薬企業7社はすべて125日以上で、電機、医療機器、エネルギーでも半数以上が125日以上です。観光・ホスピタリティの中央値は112日で、9社中6社が120日未満です。小売でも46%の企業が120日未満です。

入社1年目の有給休暇を記載した233社のうち、48.9%は法定最低のちょうど10日で、36.1%はそれを上回ります。1日の所定労働時間を記載した178社のうち、38.8%は8時間未満です。

そのうち4分の1にあたる25.8%の企業は、1日7時間30分以下です。月20日勤務なら8時間の企業より所定労働時間が10時間短く、これは一般的な求人に書かれる残業時間の半分にあたります。給与も残業時間も同じ2つの内定でも、年間の労働時間が100時間以上違うことがあります。それでも、求職者が所定労働時間を比べることはほとんどありません。有給休暇では、15.5%の企業が1年目から20日以上を付与しています。全国では、勤続年数による加算を含めて平均18.1日が付与され、取得は12.1日、取得率は66.9%でした。

柔軟な勤務時間(フレックスタイム制または裁量労働制)とリモートワークの両方を提示する求人は17.3%にとどまります。柔軟な勤務時間のみが16.3%、リモートワークのみが13.4%で、53.1%はどちらも記載がありません。

柔軟な勤務時間を記載する求人のうち、30.9%はコアタイムありのフレックスタイム制、25.6%はコアタイムなしのフレックスタイム制、13.6%は裁量労働制です。裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず一定の時間を働いたものとみなす制度です。求人では柔軟な働き方として紹介されますが、残業代もなくなるため、求職者は別の制度として扱うべきです。リモートワークについては、手作業のラベル付けによる推計で、何らかの方針を記載する求人は34.7%(±1.1)です。その内訳は、ハイブリッドが47.8%、頻度を示さずにリモート可とするものが26.3%、出社のみが14.1%、フルリモートが11.8%です。参考までに、フレックスタイム制を導入している日本企業は8.3%、従業員1,000人以上の企業では34.5%です。

有効な給与を記載した12,369件では、柔軟な勤務時間を記載する求人の給与中央値(レンジの中間値)は770万円、記載のない求人は650万円です。この差は比較に十分な規模がある7職種すべてで見られ、経営企画・事業企画の3%から機械・電気・製造エンジニアの25%まで幅があります。

リモートワークも同じ傾向で、方針がリモート可の求人では800万円、出社の求人では725万円です。時間については逆の関係が見られます。残業10時間以下を記載する求人の中央値は632万円、30時間以上では725万円です。ただし後者は26社の167件という小さなサンプルです。年間休日が多いことによる給与の不利はありません。これらは相関であり、給与の高い企業ほど柔軟な働き方も提供する傾向があります。実務的には、求職者が柔軟な勤務時間と引き換えに給与を諦める必要はほとんどありません。柔軟な制度のない企業は、それを備えた給与の高い競合と比べられています。

リモートワークの方針を記載する求人のうち、シニア(非管理職)では20.0%がフルリモートです。マネージャーでは8.7%、ディレクターでは4.8%に下がり、ディレクターの70.6%はハイブリッドです。

出社のみの割合はエントリーレベルが19.5%と最も高くなっています。情報開示も職位とともに減ります。エントリーレベルの求人は16.3%で残業時間を、52.7%で有給休暇を記載していますが、マネージャーの求人ではそれぞれ6.1%と29.2%です。ディレクターの求人で残業時間を記載するのは3.1%です。管理監督者は労働時間規制の適用外なので、一部は法律上の理由です。それでも、比べるべきことが最も多い候補者ほど、比べる材料を最も少なく与えられていることになります。

固定残業代は、英語要件の記載がない求人の27.1%、ビジネスレベルの英語を求める求人の6.4%に記載されています。英語力の恩恵のように見えますが、その大部分は、どの企業が英語を求めているかの違いです。

英語求人と非英語求人をそれぞれ10件以上持つ76社では、80.3%が両者で同じ割合(差1ポイント以内)で固定残業代を使っています。大手メーカーや銀行は英語を求め、どの求人にも固定残業代を使いません。中小の日系企業は固定残業代を使い、英語はほとんど求めません。同じ企業の中で差が出る唯一の領域はリモートワークで、これらの企業の51.3%では英語求人のほうがリモート方針を多く記載し、21.1%では少なく記載しています。英語力は求職者が応募できる企業の幅を変え、働き方の条件はその企業によって決まります。

残業時間を記載する求人は、日系企業で11.1%、外資系企業で1.1%です。柔軟な勤務時間では36.6%と6.8%、リモート方針では37.3%と18.0%です。

一部は言語で説明できます。外資系企業の求人の45.2%は英文で、年間休日や固定残業代といった項目に定型の書き方がありません。それでも日本語の求人だけで比べても差は残り、残業時間は11.5%対2.0%、柔軟な勤務時間は37.7%対11.4%、リモート方針は38.3%対17.3%です。これは情報開示の差であり、実際の労働時間については何も示していません。外資系企業が条件を記載する場合、その内容は良好です。記載されたリモート方針のうちフルリモートは20.0%(±5.0)で、日系企業の10.6%(±0.5)を上回ります。入社1年目の有給休暇が法定の10日を超える企業も51.5%で、日系企業の33.7%を上回ります。日本語で内定を比べる求職者から見ると、日系の競合が数字を示している箇所が外資系企業では空欄になっており、空欄が強みとして読まれることはありません。

Terraformに触れる求人の70.5%がリモート可の働き方を記載しています。Reactは62.8%、Goは60.3%です。Javaは43.0%、C/C++は29.9%、CADは20.7%です。

クラウドやWebの技術には、リモートワーク、柔軟な勤務時間、固定残業代という共通のパッケージが見られます。Rubyの求人の49.7%、Terraformの求人の43.2%が固定残業代を記載しています。エンタープライズ系の技術にはどちらも見られず、SAPの求人で固定残業代を記載するのは8.3%、リモート可は33.9%です。エンジニアにとって、何を学ぶかという技術の選択は働き方の選択でもあります。クラウドやWebの人材を出社前提で採用する企業から見れば、比較される求人の10件に6件は、自社のポジションにないものを提示しています。

勤務地が1つの都道府県に限られる求人のうち、リモート可の働き方を記載するのは茨城県で28.4%、東京都で25.5%です。大阪府は20.6%、愛知県は16.8%、静岡県は8.1%、広島県は5.8%です。

休日は逆の傾向です。年間休日を記載した求人のうち125日以上は、神奈川県で83.4%、大阪府で60.5%、東京都では37.1%です。メーカーはゴールデンウィーク、夏季、年末年始に長期休業を設けており、その暦は事業所で働く全員に適用されます。東京を離れてメーカーに移る求職者は、一般にリモートワークを手放し、約1週間分の休日を得ることになります。

求人10件以上の528社のうち、いずれかの求人で残業時間を記載しているのは32.0%で、5件中4件以上の求人で記載しているのは6.6%です。リモート方針では75.2%と28.6%です。

開示している企業の多くは、一部の求人で記載し、他の求人では空欄にしています。共通の基準がなく、採用担当者や現場のマネージャーが個別に本文を書いていることを示しています。情報そのものは社内にあります。すべての求人に同じ労働条件ブロックを入れることは、採用チームにとって最も低コストな改善です。それだけで、求職者の疑問すべてに答える6.5%の求人に入ることができます。