ITガバナンス／システムリスク（設計・高度化）

当社について

住信SBIネット銀行は、2007年の開業以来、金融とテクノロジーを融合したデジタルバンクとして成長を続けてきました。

そして2026年8月、当社は「株式会社ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更し、個人向け銀行サービスの新ブランド「ドコモの銀行」を開始しました。

NTTドコモの持つ顧客基盤やデジタル接点と、当社が培ってきた銀行機能・金融ノウハウ

• テクノロジーを融合し、これまでにない新しい金融体験の実現に挑戦しています。

私たちが目指すのは、単なるネット銀行ではありません。お客さまが「銀行を利用

していること」を意識することなく、日常のあらゆる場面で自然に金融サービス

を利用できる世界です。

国内有数の顧客基盤を持つドコモグループの一員として、これからの金融インフラ

をともに創る仲間を募集しています。第二創業期ともいえる変革フェーズにおいて、銀行の未来をともに創る仲間を募集しています。

職務内容

【ミッション】

従来のルール準拠型・チェック中心の管理から脱却し、リスクベースで経営意思決定を支えるITガバナンスへの転換を進めています。

単なるリスク指摘や監査対応にとどまらず、「どのリスクをどこまで取るか」を設計し、事業成長と両立させるリスク管理のフレームワークの構築が求められています。

リスク管理の「在り方」を設計する企画・戦略ポジションです

【詳細】

ITガバナンスおよびシステムリスク領域において、全社的な統制高度化をリードいただきます。

• 全社横断のリスク統制モデルの設計／高度化
• ITガバナンスおよびリスク管理方針の企画・設計
• ビジネス戦略を踏まえたリスクテイク／コントロールの最適化
• 経営層および当局との対話を前提とした統制設計
• システムリスク評価手法の設計／高度化（FISC、シナリオベース等）
• ITガバナンス／統制フレームワークの構築・高度化
• 外部委託先／SaaS／EUC管理におけるフレームワークの設計
• インシデント／障害管理における再発防止モデルの設計

特徴・魅力

• 金融機関でありながら、スピード感のある環境において、

ITガバナンスをゼロベースで設計・進化させる経験

• 監査／コンサルの立場ではなく、

事業会社の当事者として意思決定に関与可能

• 技術／業務／リスクを横断した全体最適設計に携われる
• 将来的には、クラウド／AI領域も含めた統制強化をリード可能"
• 委託先管理やシステムリスク評価手法の見直しなど、

現在まさに高度化を進めているテーマに主体的に関与可能

必要な能力・経験

【必須】 以下いずれかのご経験（3年以上目安）

• 年数が短くとも希望する人物像に合致する方であれば経験不足は十分に補う事ができます
• 金融機関におけるITガバナンス／システムリスク管理
• 監査法人における金融機関向けIT監査／リスク評価
• コンサルファームにおけるITガバナンス／リスク管理支援

統制方針の策定、フレームワーク設計、改善提案など

上流工程に関与していることを必須とします

歓迎

• 金融庁検査／日銀考査対応
• IT統制フレームワーク構築経験
• 経営層向けレポーティング経験

入社後のキャリアパス

• システムリスク／ITガバナンス領域の中核人材として、

全社統制の設計・高度化をリード

• 将来的には、

リスク管理領域の責任者や、全社横断のガバナンス設計ポジションへの展開も可能

職種 / 募集ポジション

ITガバナンス／システムリスク（設計・高度化）

雇用形態

正社員

給与

年収 9,000,000円 〜 15,000,000円

• 給与形態：月給制
• 超過勤務手当：あり（職位による）
• 昇給：年1回（7月）
• 賞与：年1回（6月、別途特別賞与を支給する可能性あり）

勤務地

106-6219 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー

最寄駅：東京メトロ南北線 六本木一丁目

東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」より徒歩1分

休日・休暇

• 完全週休2日制（土・日）
• 祝日、年末年始（4日）
• 有給休暇（入社後即日付与）
• リフレッシュ休暇（3日）
• 1週間連続休暇、慶弔休暇等制度あり
• 育休・介護休職制度あり（育児休業中の一部給与補填制度あり）

会社情報

会社名

株式会社ドコモSMTBネット銀行

代表者

代表取締役会長 松本 安永

代表取締役社長 円山 法昭

所在地

106-6219

東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー

資本金

460億円

株主構成

株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ 55.37％

三井住友信託銀行 株式会社 44.63％