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【P_07】人材リソースマネジメント担当

Collected Aug 17, 2026 · Last checked Oct 17, 2026

Job Details

¥10,500,000–¥13,700,000

Tokyo

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About This Role

【P_07】人材リソースマネジメント担当

デジタル庁

コーポレート・人事

仕事概要

募集背景・業務内容

デジタル庁では、デジタル社会の実現に向け、制度・業務・システムの三位一体の取り組みを推進しシステムの効率化を図るべく、組織体制を今後1,500人体制に拡大していくにあたり、専門人材リソースマネジメントにおけるバックオフィスの組織体制強化を図ってまいります。デジタル庁では、各プロジェクトを推進している事業グループと専門人材が所属するユニットとしての機能グループが協議の上、専門人材の人材配置、採用計画立案、人件費管理を行っております。人材リソースマネジメント担当として、プロジェクトの状況を確認し、各事業における幹部行政官と専門人材マネジメント責任者との連携強化を図りながら、必要となるスキルや人員の見極めと適材適所の人員アサイン支援、非常勤人件費要求・管理の役割を担います。

具体的な業務は以下の通りです。ご経験によりお任せする業務範囲を調整いたします。

  • 各プロジェクトへの人員配置の検討・調整、および採用計画の立案支援
  • 非常勤職員の人件費要求に係る計画策定、関係部署との調整・折衝
  • 非常勤職員の人件費の管理実務、予実・進捗管理の仕組みの構築
  • 人員配置、人件費管理に関する課題の整理・分析、情報の可視化
  • 関係者との情報連携をはじめとしたコミュニケーションデザイン
  • その他、行政運営の遂行に必要な業務、体制構築

採用予定人数

1名

募集期間

令和9年3月31日まで

定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。

応募の状況により延長する場合がございます。

選考プロセス

書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。

通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。

ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。

書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。

動画はこちら

応募にあたる個人情報の取扱いについて

今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。

応募にあたる個人情報の取扱いについて|デジタル庁

必須スキル

  • 人事、経営企画・経営管理、事業部等のいずれかでの採用業務(採用進捗管理を含む)又は人員計画立案、人件費の予実管理経験5年以上
  • 経営幹部層をステークホルダーとした会議体の企画運営推進経験
  • 稼働率、人件費等の数的データ作成経験
  • 幅広いステークホルダーとの調整を自ら遂行し、粘り強く合意形成できる高いコミュニケーション能力、プロジェクトマネジメント能力

歓迎スキル

  • IT業界、コンサルティング業界での経験
  • 主体的にマルチプロセスをマネジメントする業務遂行能力
  • 職場内の環境整備や業務プロセス改善を自ら提案し実行した経験
  • 細かい作業も厭わず、自ら手を動かして、データ集計やレポート作成を行なった経験
  • 専門性や背景の異なる多様なチームメンバーとの協業経験
  • 民間企業とは異なる組織文化を有する政府の組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を創り出していく前向きなマインド

求める人物像

  • デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
  • 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
  • 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。

(a)日本国籍を有しない者

(b)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者

  • 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
  • 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(c)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

応募概要

給与【プロフェッショナル(役割3級)】

想定年収:1,050万~1,370万円

一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。

想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。

プロフェッショナル(役割3級)※¹

デジタル庁の戦術的観点から特定のプロセス、システム、プラットフォーム等の小規模な変革の遂行と実現に寄与し、プロジェクト群もしくは大規模プロジェクトに影響を与える

シニアアソシエイト(役割2級)

想定年収:645万~870万円

一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。

想定年収勤は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。

ほか、超過務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。(例:想定年収 720万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 795万程度)

シニアアソシエイト(役割2級)※¹

既存の庁内システムや業務プロセス等にある課題や問題を改善・一部変革し、担当プロジェクトに影響を与える

(※¹)専門人材に求められる「変革の実現・実行」に関する要素を抜粋・要約したものです。実際の役割期待には、これらに加えて判断力、説明・調整力、業務遂行能力、倫理・服務規律等、他の能力要件も含まれます。

勤務地〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町

ただし、勤務地変更の可能性あり

雇用形態デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。

勤務体系【勤務日数等】

勤務日数:週3日~週5日

(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。

デジタル庁中途採用ページ(採用に関するよくある質問)

休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。

任期

任期:年度更新

入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新(年度毎の再採用)を行います。

留意事項

応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。

その他

採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。

試用期間1か月

福利厚生・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。

週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。

  • 通勤手当は支給の対象です。

企業情報

企業名デジタル庁

設立年月2021年9月1日

本社所在地〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町

従業員数約1,200名

Salary

¥10,500,000–¥13,700,000

Stated by the employer on their posting

Working Conditions

Weekends off

【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

Offered

年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります

Language Requirements

No English requirement stated

Native/Fluent (Native or JLPT N1)

Company

Digital Agency

デジタル庁

Professional & Business ServicesInformation Technology & Software

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