【G_04】プロダクトデザイナー（業務DX・BPR）

【G_04】プロダクトデザイナー（業務DX・BPR）

デジタル庁

デザイナー

仕事概要

募集背景・業務内容

デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げ、利用者視点での行政サービスの実現に取り組んでいます。特に急速な発展を遂げるAI領域においては、「AIフレンドリーな国家」になるべく、社会課題や世界情勢の変化も踏まえ、日本社会全体のデジタル改革を力強く推進していくこととしています。

この一環として、現在、府省庁職員の負担となっている業務の省力化を目指す「ガバメントAI ワークスペース」の取組を進めています。これは若手職員へのヒアリング等を通じて、業務の課題を洗い出し、制度や業務の見直し、AIやSaaSサービスの提供を通じた課題解決を目指すものです。

行政における業務改革やAIサービス提供には、プロダクトデザイナーの存在が重要です。

本ポジションでは、現場の職員、担当行政官やプロダクトマネージャー、エンジニアなどと連携しながら、行政の業務改革やAI活用による一層高い品質と信頼感のあるサービス提供を目指し、重要な業務やサービスおける設計・開発の役割を担います。利用者（国民・事業者・行政職員）視点を持ち、業務・システム・制度などの課題と向き合い、先行事例の創出や各プロジェクトへの展開なども推進します。

AI活用を前提とした業務改革やサービス提供のための、具体的な業務内容は以下の通りです。

• 行政内の業務に対する調査設計と実施
• 職員の業務、制度、システム等の課題整理と可視化
• ターゲットの特定、カスタマージャーニーマップやサービスブループリントの作成
• デジタルサービスにおける情報設計及び、デザインシステムを活用したUIの設計
• プロトタイプの作成とテスト（ユーザーシナリオ・UI等）
• プロジェクトのスコープ整理や実施計画
• 利用者起点の政策や行政サービスのコンセプト定義
• AI活用を前提とした、デザインプロセスの構築やその改善
• 政策や行政サービスの取組方針や戦略、ロードマップ等の策定支援
• 説明資料の作成や関係者へのプレゼンテーション
• 先行事例の庁内外発信
• 国内外のサービスデザインコミュニティとの連携
• その他、行政運営の遂行のために必要な業務

参考情報

2025年デジタル庁活動報告及び今後の取組

デジタル行財政改革会議（令和8年4月20日開催）

「利用者が何を求めているか」を常に問う。デジタル庁プロダクトデザイナーの役割

「信頼を積み上げるデザイン」を目指す。デジタル庁ビジュアルデザイナーの役割とは

行政の現場を支える「デザイン」の考え方。デジタル庁のデザイナーの取り組み

採用予定人数

1名

募集期間

令和9年3月31日まで

選考プロセス

書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。

通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。

ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。

動画はこちら

応募にあたる個人情報の取扱いについて

今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。

応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

必須スキル

• AI活用による利用者体験の提供や設計に関する強い関心
• 業務においてAIツールを積極的に活用・実験した経験
• 行政や公共領域に対する強い課題意識と変革する意志
• 多様なバックグラウンドや専門性を持つ関係者との円滑な協業や合意形成を行える高いコミュニケーション能力と意欲
• デザイン関係者以外のステークホルダーにむけた資料作成とプレゼンテーション能力
• アプローチや解決策にこだわらない問題解決能力
• 事業会社のデザイン部門またはデザイン系コンサルティング会社において、デザインシステムを活用したウェブ・スマートフォンで質の高いアプリケーションを提供してきた実績
• 事業会社のデザイン部門またはデザイン系コンサルティング会社での実務経験5年以上
• オンラインとオフラインを問わず、サービスの体験を設計した経験
• UXデザインなどに関する深い知識と高い実務能力
• 定性や定量調査の実務経験

歓迎スキル

• 業務BPR、DXや業務SaaS開発の経験
• AI機能を含むサービス開発の経験
• AIを活用したデザインプロセスの組織内への導入経験
• 事業開発や戦略立案・推進等の実務経験
• ワークショップの設計・実施・ファシリテーション経験
• アクセシビリティに関する業務の経験
• ビジュアルデザインやイラストレーションの実務経験
• 国際プロジェクトの実務経験

求める人物像

• デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
• 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
• 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

（a）日本国籍を有しない者

（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者

• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
• 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

応募概要

給与【シニアアソシエイト（役割2級）】

想定年収：645万～870万円

シニアアソシエイト（役割2級）※¹

既存の庁内システムや業務プロセス等にある課題や問題を改善・一部変革し、担当プロジェクトに影響を与える

（※¹）専門人材に求められる「変革の実現・実行」に関する要素を抜粋・要約したものです。実際の役割期待には、これらに加えて判断力、説明・調整力、業務遂行能力、倫理・服務規律等、他の能力要件も含まれます。

勤務地〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町

雇用形態デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。

勤務体系【勤務日数等】

勤務日数：週3～5日

デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）

休日

土曜日､日曜日､祝日､年末年始(12月29日~1月3日)

任期

任期:年度更新

留意事項

応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合､原則として､採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し､兼業で所属している事業者等の参加が制限されます｡

その他

採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます｡

試用期間１か月

福利厚生・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。

• 通勤手当は支給の対象です。

企業情報

企業名デジタル庁

設立年月2021年9月1日

本社所在地〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町

従業員数約1,200名