Trade Compliance Legal, Japan (Associate Expert / Senior Staff)
Collected Nov 2, 2026 · Last checked Nov 2, 2026
Job Details
Not stated
Tokyo
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About This Role
職務内容/Job duties
オリンパスについて
1950年に世界で初めて胃カメラの実用化に成功してから、医療従事者と共に内視鏡医療の発展に貢献してきました。
世界をリードするメドテックカンパニーとして、私たちは医療従事者の方々と共に、病変の早期発見、診断、そして低侵襲治療に役立つ最適なソリューション・サービスの提供を通じて対象疾患における医療水準の向上に貢献してまいります。
オリンパスは「私たちの存在意義」として掲げる、世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現を目指しています。
5つのコアバリュー「Patient Focus(患者さん第一)」「Integrity(誠実)」「Innovation(イノベーション)」「Impact(実行実現)」「Empathy(共感)」は、私たちが患者さんの安全や品質を最優先するグローバル・メドテックカンパニーとして成長していくための指針です。
業務内容
(雇入れ直後 )
輸出管理部門の該非判定スペシャリストとして、当社製品・技術の該非判定を中心にご担当いただきます。該非判定とは、輸出しようとする貨物や技術が、法令で規制されている品目に当たるかどうかを判断する業務です。外為法(外国為替及び外国貿易法:対外取引の正常な発展、我が国や国際社会の平和・安全の維持などを目的に外国為替や外国貿易などの対外取引の管理や調整を行うための法律)に基づいて正確な判定を行い、製品や技術が不正に海外へ流出しないよう管理します。当社の輸出管理と日本の安全保障を支える、重要な役割です。
医療機器をはじめ、メカ、エレクトロニクス、ソフトウェアなど幅広い製品・技術を扱うため、技術と法令の両面で専門性を高めることができます。専門性を軸に、腰を据えてキャリアを築いていただけるポジションです。
メインの担当業務:該非判定
- 貨物の該非判定 当社製品、部品、付属品、修理品などについて、輸出貿易管理令別表第1, 第2に基づき判定します。
- 技術・ソフトウェアの該非判定 設計図面、仕様書、技術資料、ソフトウェア、プログラムなどの技術提供について、外為令別表に基づき判定します。
- 技術情報の確認 R&D、品質保証、生産などの関連部門から、仕様や性能値などの判定に必要な情報を集めます。必要に応じて、担当者へのヒアリングや図面の読み込みを行います。
- 判定書の作成と証跡管理 該非判定書やパラメータシートを作成し、判定の根拠を証跡として整えたうえで、社内システムに登録・管理します。
- 判断が難しい案件への対応 解釈が分かれる案件は、法令や運用通達に沿って論点を整理し、必要に応じて第三者機関や経済産業省などに確認します。
- 法令改正への対応 法令の改正や規制リストの変更に合わせて、既存の判定結果を見直し、更新します。
- 対応分野の拡大 得意分野から始めて、メカ、エレクトロニクス、ソフトウェア、化学・生物などへ、段階的に対応できる分野を広げていただきます。
関連業務
- 米国の再輸出規制(EAR)に関する確認
- 取引審査・顧客審査
- 輸出管理システムの運用
- 社内教育・周知活動
- CISTEC(安全保障貿易情報センター)などを通じた法令改正・業界動向の情報収集
- 社内監査対応
- 輸出管理の中核となる該非判定の専門性を、体系的に深められます。
- 幅広い製品・技術に触れながら、技術と法令の両方の知見を身につけられます。
- 正確な判定を通じて、当社のグローバルな事業と日本の安全保障に貢献できます。
ポジションの魅力
- 市場価値の高い専門性が身につく 該非判定は、技術と法令の両方の知識が求められる専門領域です。担い手が限られているため、経験を重ねるほど市場価値の高いスキルになります。
- 事業と社会への貢献を実感できる 判定結果は、当社製品をグローバルに届けるための前提です。不正な流出を防ぐことで、日本の安全保障にも貢献できます。
多様性と包摂性
私たちは、すべての人々、価値観、ライフスタイルを尊重し、公平で温かく受け入れられる職場づくりに深く取り組んでいます。 差別のない包括的な職場環境を推進し、すべての従業員が自分らしく働き、安心して力を発揮できる職場の実現を目指しています。 共感と一体感は当社カルチャーのコアであり、従業員が主体的に貢献し、成長できる力となっています。 オリンパスでご自身の才能を活かしたいとお考えのすべての方からのご応募を、心よりお待ちしております。
(変更の範囲)
会社が定める業務 (テレワークを行う場所を含む)
応募資格/Qualifications
必須条件
学歴
- 学士号(大卒)以上
言語
- 日本語:ビジネスレベル以上
関連部門へのヒアリング、判定根拠の説明、判定書・技術資料の作成を日本語で行えるレベル
経験
Associate Expert / Senior Staff共通
- 輸出管理(安全保障貿易管理)、該非判定、または貿易コンプライアンス関連業務に3年以上携わった経験 ※ 設計・開発・品質保証などの技術職として、該非判定の一次判定や判定資料の作成に携わった経験も含みます
仕様書、図面、技術資料などを読み込み、製品・技術の性能や仕様を確認した経験
Associate Expertのみ
- 外為法に基づく貨物・技術・ソフトウェアの該非判定を、主担当として実施した経験
- 該非判定書やパラメータシートの作成、または他者が作成した判定内容をレビューした経験
スキル
Associate Expert / Senior Staff共通
- 外為法、輸出貿易管理令、外為令、貨物等省令に関する基礎知識
- R&D、品質保証、生産などの関連部門から必要な技術情報を集め、論点を整理し、判定根拠を分かりやすく説明できるコミュニケーション力
- スピードよりも正確性を重視し、根拠に基づいて丁寧に判断できる姿勢
Associate Expertのみ
- 輸出貿易管理令別表第1および外為令別表の規制項目を理解し、仕様・性能値と規制条件を照らし合わせて、自ら判定できる実務知識
- 解釈が分かれる案件について、法令や運用通達に沿って論点を整理し、必要に応じて関係官庁へ確認できる力
歓迎条件
経験
Associate Expert /Senior Staff共通
- 医療機器、精密機器、エレクトロニクス、半導体、化学など、製造業での輸出管理・該非判定経験
- 取引審査・顧客審査の実務経験
- 理系のバックグラウンド、または技術職(設計・開発・品質保証など)としての実務経験
- CISTECの資格(STC Associate / STC Advanced / STC Expert)
Associate Expertのみ
- メカ、エレクトロニクス、ソフトウェア、化学・生物のうち、複数分野の該非判定経験
- 米国の再輸出規制(EAR)に関する品目確認(ECCNの特定など)の経験
- 法令改正や規制リストの変更に合わせて、既存の判定結果を見直した経験
言語
- ビジネスレベルの英語力
英文の仕様書・技術資料・規制文書の読解や、海外拠点とのメールでのやり取りができるレベル
求める人物像
正確さを大切にし、技術と法令の両面から根拠を持って判断できる方を求めています。技術部門と協力しながら丁寧に情報を集め、法令改正などの変化にも前向きに対応し、該非判定のスペシャリストとして専門性を深めたい方に最適なポジションです。
ポジション
募集人数:1名
選考フロー
適性検査の有無、面接回数は求人(職種)により異なりますので、予めご了承ください。
日本語の履歴書・職務経歴書と併せて、ご提出をお願いいたします。
書類選考→適性検査→面接:2~3回(ポジションに応じて増える可能性があります)
面接は基本的にオンラインでの実施です。
待遇/Salary & Benefits
雇用形態
正社員(試用期間3ヶ月:待遇の変更はなし)
勤務時間
8:45~17:30 (休憩:昼45分)
標準労働時間8時間
フレックスタイム制度あり/コアタイム無し(管理職採用の場合対象外)
時短勤務制度・テレワーク勤務・時間外労働あり
業務の状況等により変更となる可能性がございます。
休暇・休日
- 年間休日:129日(自社カレンダーに応ず)
- 有給休暇:20日間の年次有給休暇を付与。
その他制度や詳細については以下をご覧ください。
www.olympus.co.jp/csr/social/inclusion/japan/?p…
www.olympus.co.jp/csr/social/health-management/…
手当/制度
通勤手当、在宅勤務手当 など
社会保険完備(雇用保険、健康保険、厚生年金、介護保険、労災保険)
確定給付企業年金、確定拠出年金
【福利厚生】※記載の福利厚生については各種規定、条件がございます。
詳細については以下をご覧ください。
www.olympus.co.jp/recruit/workstyle/benefit
www.olympus.co.jp/csr/social/health-management/…
勤務地/Location
(雇入れ直後)
新宿サテライトオフィス(東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス)
勤務形態
ハイブリッド勤務
週2日程度の在宅勤務を基本としています。
- 雇用契約はグローバル本社にて締結します。
【受動喫煙対策】事業場内禁煙
(変更の範囲)
会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む)
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