プロダクトマネジャー［プロダクトオペレーション Sansan］

職務内容

サービスについて

営業AXサービス「Sansan」のプロダクト開発組織に関わります。

Sansanは、名刺や企業情報、営業履歴を一元管理して全社で共有できるようにすることで、売上拡大とコスト削減を同時に実現する営業AXサービスです。

組織のミッション

本ポジションでは、候補者の経験や強みに応じて担当範囲を設計します。

入社後は、すでに整備されている職能定義・教育カリキュラム・1on1の仕組みの運用・改善から担当し、段階的に組織課題の特定や新たな施策の企画へ役割を広げることができます。

一方、組織開発や人材育成、複数部門を巻き込んだプロジェクトの経験を持つ方には、入社時からPdM組織全体に関わるテーマをお任せする可能性があります。

具体的な業務

主な業務内容

• PdM職能定義の運用・改訂
• PdM・PgM・TPM・PMMなど専門ロール別のキャリアパスと共通スキル項目の定義、運用
• グレード別の期待役割・水準の明文化と継続的なアップデート
• PdM教育カリキュラムの設計・運用
• インプットと実務課題を連動させた教育プログラムの企画・運営
• リーダー層との連携を通じた実践機会の創出とメンバーへのアサイン
• 研修教材の選定・整備（PdMブートキャンプ、データ分析・SQL講座、AI活用研修など）
• 1on1・PdM育成会議の運営
• 全PdMとの定期1on1の実施（キャリア・スキル・課題のヒアリングとフィードバック）
• PdM育成に関する定例会議の運用とシニアPdMとの連携
• 組織課題の構造化と改善施策の推進
• 1on1やヒアリングを通じた組織課題の発見・構造化と改善施策の立案
• 開発プロセスの改善、意思決定フローの最適化
• シニアメンバーの役割定義・責任範囲の設計支援
• 採用・組織設計への関与
• PdM採用における要件定義・JD作成・選考設計への参画
• 社内登用基準の設計・運用
• 人事部門との協働による評価制度・組織設計への提言
• 市場調査・ディスカバリー機能の再構築支援
• プロダクト開発の上流工程（市場調査・インサイト収集）を担う機能の再定義
• 社内配置や採用を含む体制構築の方針策定サポート

▼入社後に担当する業務

すでに整備されたフレームワークやドキュメントを引き継ぎ、VPoPやシニアPdM、人事部門と連携しながら、経験・強みに応じた領域から運用・改善を担当します。

担当範囲は、入社後に段階的に広げていくことを想定しています。

• PdM職能定義フレームワークの運用と継続的アップデート
• PdM教育カリキュラムの本格運用
• 全PdMとの定期1on1体制の定着
• シニアPdMの役割定義に基づく運用サポート
• 開発プロセス改善の振り返りと全体展開

▼将来的に担当する業務

• PdM組織全体の中長期的な人材戦略の策定・推進
• AI時代に対応したPdM育成フレームワークの進化
• プロダクト開発組織の再設計のリード
• 社外発信を通じたPdM採用ブランディングの強化

募集背景

Sansanのプロダクト開発組織では、事業拡大に伴いPdM組織の高度化・体系化が急務となっています。

直近では以下のような取り組みを推進し、PdM組織の基盤整備を進めてきました。

• PdM全員との1on1を通じた組織課題の構造化と改善施策の立案
• PdM職能定義フレームワークの策定（キャリアパス・スキル要件の体系化）
• PdM教育カリキュラムの再設計（実務課題と連動した実践型プログラム）
• シニアメンバーの役割定義と責任範囲の明確化
• 市場調査・ディスカバリー機能の再構築提案

これらの仕組みが整いつつある今、継続的な運用と進化を担う体制を構築するフェーズに突入しています。

そこで、PdM（プロダクトマネジャー）がプロダクトに集中し、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を構築するための専門ポジションを新設し、専任のPM Ops担当を迎えることとなりました。

PdM組織の課題を構造的に捉え、職能定義・教育・キャリア支援・組織設計といった「PdMが活躍するための仕組み」の運用・改善を担います。経験や強みに応じて、新たな仕組みの設計や組織横断の取り組みにも担当範囲を広げていただきます。

本ポジションは、業務内容としてはPM Ops／HRBP的な機能を担いますが、採用区分はPdM職です。

本ポジションの魅力

1. 「PdMが活躍する仕組み」を自らデザインできる

PdM組織の職能定義・教育体制・キャリアパスの設計から運用までを一貫して担えるポジションです。

プロダクトマネジメントの「プロダクト」ではなく「組織・人」に対してプロダクトマネジメント的アプローチを実践する稀有な機会です。

2. すでに土台が整った状態からスタートできる

職能定義フレームワーク・教育カリキュラム・1on1体制・課題構造化ドキュメントなど、充実したアセットがすでに整備されています。

ゼロからの立ち上げではなく、仕組みの「運用・進化」に集中できます。

3. AI時代のPdM組織のあり方を先駆的に探求できる

スキル定義にAI活用を組み込んだ先進的なフレームワークを運用し、AI×PdMの新しい組織像を業界に先んじて構築できます。

4. 経営に近い視座で組織課題に取り組める

VPoP（Vice President of Product）直下のポジションとして、経営層と直接連携しながら組織戦略・人材戦略の意思決定に関与できます。

組織構成

Sansan事業部 プロダクト開発組織に所属します。

組織はPdM・PgM・TPM・PMMなど複数の専門ロールで構成されており、本ポジションはVPoP（Vice President of Product）直下でPdM組織全体のOps機能を横断的に担います。

人事部門とも密に連携し、評価制度や採用戦略についても協働します。

応募資格（必須）

• プロダクトマネジャーとしての実務経験（プロダクトの立ち上げ・グロースのいずれかのフェーズをリードした経験）
• プロダクトマネジメントの各専門領域（PdM・PgM・TPM・PMMなど）に対する理解
• 1on1やヒアリングを通じて課題を構造的に整理し、改善につなげた経験
• 複数のステークホルダー（経営層・マネジャー・メンバー）を巻き込んでプロジェクトを推進した経験

応募資格（歓迎）

• シニアプロダクトマネジャーとして、プロダクトの立ち上げからグロースまでを一貫してリードした経験
• 1名以上のプロダクトマネジャーに対するピープルマネジメント（育成・評価・キャリア支援）の経験
• プロダクトマネジメント組織またはエンジニアリング組織における組織開発・人材育成の実務経験（例：PdM育成プログラムの企画・運用、職能定義の設計、評価制度の構築・運用など）
• SaaS企業またはテック企業でのプロダクトマネジメント経験（PdM・PgM・TPM・PMMいずれか）
• HRBP（Human Resource Business Partner）としての実務経験
• 教育・研修プログラムの設計・運用経験（インストラクショナルデザインの知見があればなお可）
• 組織開発・チェンジマネジメントに関する専門知識（組織心理学、コーチング資格など）
• AI／LLMを活用した業務改善・組織開発の経験
• PdM関連コミュニティの運営や、カンファレンスでの登壇・執筆経験

求める人物像

• プロダクトマネジメントという職能に対して深いリスペクトと知的好奇心を持っている方
• 「仕組み」で組織課題を解決することに情熱を持てる方
• 1on1やヒアリングを通じて一人ひとりの声を丁寧に拾い、構造的に課題を整理できる方
• 経営層と現場の両方の視点を持ち、橋渡し役として信頼を獲得できる方
• 不確実性の高い状況でも仮説ベースで素早く動き、小さく検証しながら進められる方
• Sansanの企業理念「Sansanのカタチ」（特に「Lead the Customer」「最速を目指す」）に共感できる方

賃金

年収1,017万円〜2,917万円

経験、能力等に応じて個別に決定します。

年収1,017万の場合

月額70.2万（基本給55.1万＋時間外手当15.1万）

年収2,917万の場合

月額197.1万（基本給154.7万＋時間外手当42.4万）

参考情報

• 営業DXサービス「Sansan」｜Sansan 技術本部 採用情報
• エンジニア向け会社紹介｜SpeakerDeck
• Sansan カテゴリーの記事一覧｜Sansan Tech Blog

受動喫煙防止措置

屋内禁煙

勤務時間

フレックスタイム制

• コアタイム：10:00-16:00（※月2回の全社会議日は9:30-15:30）
• 1日あたりの標準労働時間：8時間
• 時間外労働：あり（全社平均20時間/月）

昇給・賞与

昇給：年1回（6月）

賞与：年2回（1月/7月）

諸手当

• 通勤交通費
• 1日5,000円、かつ1ヵ月定期代10万円を上限とします（往復分合計）。
• 特急券および航空券については会社負担の対象外となります。

休日・休暇

• 土日祝日
• 年末年始休暇
• 有給休暇

社内制度

• 社内交流支援制度
• 住宅補助制度
• 平日・土日入れ替え制度
• 育児サポート制度
• 特別休暇制度
• 従業員持株会制度
• 選択型確定拠出年金制度（選択型DC）

雇用形態

正社員

試用期間

試用期間あり（6ヵ月）

加入保険

• 雇用保険
• 労災保険
• 厚生年金
• 健康保険

従事すべき業務の変更の範囲

会社の定める業務

就業場所の変更の範囲

会社の定める勤務地

記載内容に関する注意事項

本求人票に記載の内容は、会社の方針によって変更になる可能性があります。