gcXB05 技術・知財本部 知的財産権センター 知財戦略部 知財インテリジェンス室

～プライム市場上場の電子部品メーカー/世界初『フェライトコア』を製品化し現在、「自動車」「ICT」「産業機器・エネルギー」の3つの成長市場で拡大・海外売上高比率約90％のグローバルカンパニー～

仕事内容

お任せする職務内容

• IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化
• ターゲット企業や技術の知財分析
• IPランドスケープの作成
• IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案
• AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入
• ご入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務をお任せし、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をお任せしたいと思います。ご入社後は、まず○○から業務をお任せし、将来的には○○やマネジメント業務をお任せします。
• 募集部門に関する参考URL：www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/…
• 仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般

組織のミッション

知的財産権センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財戦略部はIPインテリジェンスの提供を通してTDKグループの事業に貢献することをミッションとしており、特にグローバル知財戦略室では、IPランドスケープの提供により、より良い事業の意思決定を導く活動を推進しています。

募集背景

TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する「攻めの知財」活動を推進することが不可欠です。知財戦略部は、知財情報を活用して事業成長を促進する「知財インテリジェンス機能」を強化しており、経営層や事業部門への戦略アドバイザー、社内コンサルタントとしての役割への変革を進めています。グローバルな事業展開と技術の複雑化に対応するため、IPランドスケープ（IPL）等を用いた知財情報の分析・戦略立案能力を強化し、より良い事業の意思決定を導く専門人材を求めています。

働き方

• 残業時間：20～40時間（組織として取り組むテーマの量や内容によって変化）
• 在宅勤務頻度：週0～２日
• フレックスタイムの有無：有
• 出張頻度／期間／行先（国内外）：月１回程度／１～7日間／国内または海外

当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット

• TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。
• 出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、TDKの経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。
• 「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーと連携し、互いの強みを活かして価値を創造できます。
• 失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

応募要件

必須要件

• 国内外の調査・出願・権利化業務（3年以上）
• 知財分析と戦略立案に関する強い興味とやる気
• 英語力：TOEIC600点以上

歓迎要件

• AI使用/活用経験
• 知財分析やIPランドスケープ作成の経験
• 各種知財調査ツール/分析ツール使用の経験
• 事業戦略または知財戦略の立案/提言の経験

職種 / 募集ポジション

gcXB05 技術・知財本部 知的財産権センター 知財戦略部 知財インテリジェンス室

雇用形態

正社員

給与

年収 6,300,000円 〜 10,800,000円

• 賃金形態：月給制
• 賃金内訳：月給（基本給）320,000円～550,000円
• 昇給：有（年1回（4月））
• 賞与：有（年2回（6月・12月））
• 残業手当：有（時間外労働連動支給）

勤務地

272-8558 千葉県市川市東大和田2-15-7 八幡テクニカルセンター

選考フロー

書類選考→適性検査２種→一次面接→最終面接→内定

会社情報

会社名

TDK株式会社

事業概要

TDKは、世界30以上の国・地域に250カ所を超える拠点を展開しています。磁性技術で世界をリードし、事業セグメントは、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品、エナジー応用製品の4つおよびその他で構成されています。

将来に向けて大きな成長が見込まれる自動車、ICT、産業機器・エネルギーの3市場を重点市場と位置づけており、各種製品の提供を通じて3市場のさらなる拡大に貢献しているほか、ますます高度化する市場ニーズに応えていくため、スピード感をもって設備投資や研究開発、M&Aなどの成長投資を行っています。

設立

1935年12月7日

従業員数

106,545人（2026年3月期）

連結売上高

2兆5048億円（2026年3月期）

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,957億円 [IFRS]（2026年3月期）

本社

〒103-6128 東京都中央区日本橋二丁目5番1号

資本金

32,641,976,312円

上場証券取引所

東京証券取引所