【U_10】国家公務員向け「人事・給与関係業務情報システム」(デジタル庁参事官補佐・主査/任期付職員)
Collected Aug 17, 2026 · Last checked Oct 17, 2026
Job Details
Not stated
Tokyo
Not stated
Not stated
Not in this posting: company address, salary, employer phone number
About This Role
【U_10】国家公務員向け「人事・給与関係業務情報システム」(デジタル庁参事官補佐・主査/任期付職員)
デジタル庁
任期付職員
任期付職員
仕事概要
― 次期更改プロジェクト(ガバメントクラウド移行)を担う中核メンバー募集 ―
募集背景
デジタル庁は、行政全体のデジタル化と業務効率化を推進するため、省庁横断システムの企画・開発・運用を担っています。
この度、「人事・給与関係業務情報システム」(以下、「人給システム」という)では、ガバメントクラウド移行および次期更改を見据え、運用安定化と刷新準備が必要です。これらを推進するため、即戦力となる職員を募集します。
このポジションについて
47府省・約30万人の国家公務員が利用する政府共通の人給システムにおいて、安定運用の確保とガバメントクラウドへの移行および次期更改に向けた準備を担う役割です。
第二期政府共通PF上で稼働する人給システムの運用管理、インシデント対応、ベンダー調整、そして次期基盤移行に向けた方式検討などを行い、行政運営の信頼性と正確性を支える重要なポジションです。
本ポジションの魅力
1 政府共通システムを担うスケールの大きさ
人給システムは、国家公務員の人事・給与・共済・申請等を統合処理する47府省共通の重要システムです。
行政運営に欠かせない基盤を支える責任とスケール感を経験できます。
2 現行システムからガバメントクラウドへの移行を主導できる
人給システムは第二期政府共通PFで運用されていますが、今後はガバメントクラウドへの本格移行が進みます。
アーキテクチャ検討・移行計画策定など、刷新フェーズの中心で活躍できます。
3 周辺システム・ベンダーとの調整をリードする司令塔として成長できる
周辺システム、運用・開発ベンダーと連携しながらプロジェクトを推進します。
政府共通システム特有の大規模ステークホルダー調整スキルが身につきます。
4 運用 × 移行プロジェクトのハイブリッドスキルを獲得できる
運用管理・インシデント対応に加えて、次期基盤に向けた移行検討にも深く関わり、SRE / ITSM / PM の複合スキルを磨けます。
5 行政運営の信頼性向上に直接寄与する役割
本システムは国家公務員の業務に直結するため、人事・給与業務の正確性と安定性を支える極めて重要なポジションです。
6 政府共通システム × クラウドの専門性を確立できる
第二期政府共通PFやガバメントクラウドといった行政システム特有の基盤に携わることで、政府共通システム × クラウド運用の希少な専門性を身につけることができます。
また、具体的な業務内容は以下のとおりです。
- システムの運用に関するベンダーコントロール
- 外部システムとの工事調整
- ガバメントクラウド(AWS)移行
- その他、上長・ユニットリーダー等が指示した業務
採用予定人数
2名
任期
採用日から2年間(予定)
選考状況などにより、採用日は変更となる場合があります。また、職務状況に応じて任期の更新があります。
応募期間
応募受付:随時(採用者決定次第公募終了)
選考プロセス
書類選考の後、面接を予定しております。
書類選考通過者にのみ、応募後1~2週間を目途に連絡させていただきます。
必須スキル
以下の全ての事項を満たす方:
- AWSに関する知見と実務経験
- 関係者を巻き込み前向きに課題解決するコミュニケーション力と行動力
歓迎スキル
- モニタリングやログ分析などシステム運用知識
- CI/CD、DevOps、DevSecOps、TDD、IaC(Infrastructure as Code) などのモダン開発知識
- AWS 認定資格
- ITIL 認定資格
求める人物像
- デジタル庁が掲げるミッション・ビジョン・バリューへの強い共感
- 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
- 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
⑴ 日本の国籍を有しない者
⑵ 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
- 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
- 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- 人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
又はこれに加入した者
⑶ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
応募概要
給与任期付の常勤の国家公務員として採用し、給与については「一般職の職員の給与に関する法律」に基づきこれまでの経歴等を考慮の上決定します。
勤務地〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
雇用形態デジタル庁職員 ※身分は任期付の常勤の国家公務員となります。
勤務体系【勤務日数等】
稼働日数:週5日
勤務時間:午前9時30分~午後6時15分(昼休み1時間を含む)
フレックスタイム制等の勤務時間の柔軟化指定もあります。
状況により、一部リモートワークが可能です。
デジタル庁中途採用ページ(採用に関するよくある質問)
www.digital.go.jp/recruit/career
休日
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
必要に応じて超過勤務あり
年次休暇20日(年の途中で新たに職員となった場合には、その年の在職期間に応じて決定。)、特別休暇、病気休暇、介護休暇
その他
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
(国家公務員法に基づく守秘義務や兼業制限等が適用されます。)
留意事項
⑴ 現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職する必要があります(休職は不可)。
⑵ 採用内定者には、自己負担により任意の医療機関で、健康診断を受診していただく場合があります。
試用期間6か月
福利厚生・社会保険、国民健康保険は国家公務員共済組合に加入となります。
- 別途、通勤手当が支給されます。
- 在職期間に応じて退職手当が支給されます。
企業情報
企業名デジタル庁
設立年月2021年9月1日
本社所在地〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
従業員数約1,200名
Working Conditions
Weekends off
【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
Flextime
フレックスタイム制等の勤務時間の柔軟化指定もあります
Language Requirements
No English requirement stated
Native/Fluent (Native or JLPT N1)
Company
Digital Agency
デジタル庁
Role information is sourced from companies' public careers pages. Listed companies are not affiliated with AirTA.
Is this your company? Claim your listing or request removal.