Z3-E.コンサルティング部門_デジタル室_社内DX・BPR推進担当（バックオフィス業務改革）

仕事内容

バックオフィス機能（受発注・契約・外注管理等）のスケーラビリティ確保に向けたシステム化を通した業務プロセス改善をお任せします。

具体的な業務内容

① バックオフィス業務のBPR

• 現場のコンサルタントやアシスタントへのヒアリングを通じた、受発注・契約・外注管理などの複雑な事務プロセスの課題抽出とTo-Beモデルの設計

② システム部門との連携・PM

• システム部門と密に連携し、システム実装を通じた業務効率化を実現するプロジェクトマネジメント

③ 既存システムのUI/UX改善

• 部門独自システム（案件管理等）の課題抽出と、次世代化（Cloud & AI-native）に向けた要件定義・改善企画

魅力・やりがい

コンサルタントが「付加価値創造」に集中できる環境を創出する、非常に経営貢献度の高いミッションです。自らプログラミングを行うのではなく、業務プロセスの再設計とシステム部門を巻き込んだ「上流企画・プロジェクトマネジメント」として手腕を発揮できます。

必要な能力・経験

必須

• 事業会社またはコンサルティングファームにおける、全社または部門横断的な業務プロセス改革（BPR）の経験
• 上記に伴うシステム企画・要件定義、およびシステム部門（または開発ベンダー）とのプロジェクト推進経験

歓迎

• 複雑な事務フロー（受発注、契約手続きなど）の知見
• 業務改善経験
• ローコード／ノーコードツールを用いたシステム導入の要件定義経験

【語学】不問

【資格】なし

【学歴】大学・大学院

求める人物像

• 「現状の業務フロー」を疑い、あるべき姿をゼロベースでデザインできる方。
• システム部門と協働し、ビジネス課題の解決に向けて主体的にプロジェクトを牽引できる方。
• 開発経験を活かし、システム部門との技術的な会話にスムーズに入り込み、論理的な視点で矛盾点や課題を指摘できる方。

その他

募集背景

今後の事業拡大を見据えたバックオフィス機能（受発注・契約等）のスケーラビリティ確保が急務となっており、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。第一弾となるシステム開発が完了し、今後はさらなる機能強化や継続的な業務改善を推進するフェーズへ移行します。「システム開発の知見」を持ってシステム部門やベンダーと対等に議論し、システムを成長させながら業務を最適化していくBPRのコアメンバーを募集します。

配属予定部署：シンクタンク・コンサルティング統括本部 戦略企画部 デジタライゼーション推進室

アピールポイント

1. 経営貢献度の高いミッションに携われる

単なる社内システムの保守ではなく、コンサルタントが「付加価値創造」に集中できる環境を創出するためのプロセス改革です。事業成長のボトルネックとなり得る複雑化した事務フローを解消し、リリースされたばかりの業務アプリケーション基盤をさらに進化させていく、非常に経営貢献度の高いミッションに携わることができます。

2. 開発経験をフル活用できる「手触り感のある上流企画」

インフラ構築やプログラミング等の実装実務はシステム部門が担うため、追加機能の要件定義やプロジェクトマネジメントといった最上流工程に専念できる環境です。ベンダーやシステム部門への丸投げではなく、これまでの開発経験を活かして技術的なディスカッションに踏み込み、提案の矛盾点を指摘しながらアプリケーションの価値を最大化していく、一段上のキャリアを実現できます。

3. 働きやすさと高い定着率

コアタイムのないフルフレックス勤務制度とリモートワークが定着しており、一人ひとりが最もパフォーマンスを発揮しやすい働き方を実現できます。ライフイベントに応じた柔軟な勤務も可能で、高い定着率につながっています。

想定年収

650万円～1,200万円程度。経験、能力により決定。

ご留意事項

選考の過程で、コンプライアンスチェックを実施いたします

職種 / 募集ポジション

Z3-E.コンサルティング部門_デジタル室_社内DX・BPR推進担当（バックオフィス業務改革）

雇用形態

正社員

給与

応相談 〜

勤務地

141-0022 東京都品川区東五反田２−１８−１ 大崎フォレストビルディング

勤務時間

標準労働時間帯 9：00〜17：30（標準労働時間 7時間30分）

休日休暇

完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(5日)、年次有給休暇(20日)、積立休暇、リフレッシュ休暇など

社会保険

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険

福利厚生

オフィスへの通勤交通費全額支給(当社規定による)、契約社宅制度、退職金制度、選択制確定拠出年金制度、厚生年金基金、財形貯蓄制度など

会社情報

会社名

株式会社日本総合研究所

名称

株式会社日本総合研究所

The Japan Research Institute, Limited

創立

1969年2月20日

経営理念

「知識エンジニアリング活動」によるお客様価値共創

我々は知識エンジニアリング活動を通じて、お客様・社会の新たな価値実現にパートナーとして貢献する。

そのために、

• 我々は、「お客様満足の最大化」を喜びとする。（対外指針）
• 我々は、「変化」と「多様性」を友とする。（行動指針）
• 我々は、「強い個人の集団」を目指す。（組織指針）

資本金

101億円

従業員

6,324名（2026年4月末現在）

株主

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

組織

組織図

www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/pro…

本社所在地

東京本社

〒141-0022

東京都品川区東五反田2丁目18番1号

大崎フォレストビルディング

大阪本社

〒550-0001

大阪市西区土佐堀2丁目2番4号

代表取締役社長

内川 淳