G4.社会・環境インフラ・防災×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京】

仕事内容

当ポジションでは、社会・環境インフラ分野の社会課題に対し、イノベーション要素を包含した政策・事業の社会実装に係るコンサルティングを行っています。公共・民間双方の着眼点からプロジェクトを組成し、「公共領域に対する民間の投資・参画」を引き出す政策・事業等を実践します。

職務概要

1. 社会・環境インフラ/防災領域

• 廃棄物処理・再生スキーム構築アドバイザリー（例：新規性のある民間活用手法の開発・実践）
• 上工下水道経営システム高度化アドバイザリー（例：民間活用やDXを包含した事業開発）
• 防災減災インフラ機能整備アドバイザリー（例：公共・民間による防災インフラ投資・ソリューションの社会実装）

2. 先導的官民連携推進領域

• 新領域PPP/PFI（例：道路/バスタのコンセッション事業、宇宙・地域交通の官民連携等の実践）
• PFS/SIB（例：成果連動型の事業スキーム組成による新たな社会課題領域での事業開発）

ビジョン・目指す姿

我が国の社会・環境インフラは、①人口減少や資源循環による処理需要の減少、②膨大なインフラ資産の老朽化、③自然災害の頻度・規模の増大に伴う被害拡大、等の複合的な政策・事業課題に直面しています。各テーマ領域で、一つの政策・事業からの革新に顧客と協働で取り組み、省庁・自治体等の政策立案から事業運営までを一貫してコーディネートし、社会・環境インフラにおける「イノベーションの継続性・再現性」を高めることを目指しています。

魅力・やりがい

メンバーの「オリジン」「原体験」に根差した固有の問題意識を大切にし、個としての強みを磨き続け、その強みを活かした活動の結果としてイノベーション要素が実現される環境を生み出したいと考えています。また、グループ・部門間（社内他グループ、他部門、フィナンシャルグループ内企業）の連携を行い、顧客や社会に対し、組織としての集合知をもって質の高いコンサルティングサービスを提供することを志向しています。当社での活動を通じて、イノベーション要素を含む政策・事業の実践に取り組み、必要な知見を得ながら、現場に根差した情報発信を行うことができます。これにより、各メンバーや当社としての独自ブランドの形成に取り組みます。

求める人物像

• 政策、事業、技術等の知見を有しながら、先進的な事業の開発に粘り強く、柔軟に対応いただける方
• 問題意識に基づく専門性を発揮し、多様な関係者と協働しながら、プロジェクトを主体的に推進いただける方

応募要件

必須

国、自治体、民間企業において、廃棄物処理・資源循環、上工下水道、道路、防災等の政策・事業に関連するご経験をお持ちの方。

歓迎

• プラントメーカ、エンジニアリング会社、コンサルティング会社等での技術検討や事業開発のご経験をお持ちの方。
• 省庁でのご経験や省庁へのコンサルティングのご経験をお持ちの方。
• IT企業等でのDXの事業開発に関するご経験をお持ちの方。

【語学】海外案件（海外文献等の調査含む）に関わりたい方は、ビジネスレベルの英語力は必須

【資格】廃棄物/上下水道の技術士等の有資格者を歓迎。

【学歴】大学・大学院

アピールポイント

当社コンサルティング部門の４つの特徴

1. コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力

①やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。

②常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。

③グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。

④若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。

⑤やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年１回あります。

2. 民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。
3. 活用価値の大きなＳＭＢＣグループ基盤 提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 （なお当社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。）
4. やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い 常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。

その他

選考の過程で、コンプライアンスチェックを実施いたします

職種 / 募集ポジション

G4.社会・環境インフラ・防災×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京】

雇用形態

正社員

給与

応相談 〜

勤務地

141-0022 東京都品川区東五反田２−１８−１ 大崎フォレストビルディング

勤務時間

標準労働時間帯 9：00〜17：30（標準労働時間 7時間30分）

休日休暇

完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(5日)、年次有給休暇(20日)、積立休暇、リフレッシュ休暇など

社会保険

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険

福利厚生

オフィスへの通勤交通費全額支給(当社規定による)、契約社宅制度、退職金制度、選択制確定拠出年金制度、厚生年金基金、財形貯蓄制度など

会社情報

会社名

株式会社日本総合研究所

名称

株式会社日本総合研究所

The Japan Research Institute, Limited

創立

1969年2月20日

経営理念

「知識エンジニアリング活動」によるお客様価値共創

我々は知識エンジニアリング活動を通じて、お客様・社会の新たな価値実現にパートナーとして貢献する。

そのために、

• 我々は、「お客様満足の最大化」を喜びとする。（対外指針）
• 我々は、「変化」と「多様性」を友とする。（行動指針）
• 我々は、「強い個人の集団」を目指す。（組織指針）

資本金

101億円

従業員

6,324名（2026年4月末現在）

株主

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

組織

組織図

www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/pro…

本社所在地

東京本社

〒141-0022

東京都品川区東五反田2丁目18番1号

大崎フォレストビルディング

大阪本社

〒550-0001

大阪市西区土佐堀2丁目2番4号

代表取締役社長

内川 淳