F2.環境エネルギー×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】

仕事内容

当グループでは、自治体や国、また、サステナブルな社会・地域づくりに関連したビジネスを展開する企業等を顧客とし、官民連携による社会課題解決型事業・サービスの提案、事業化、関連政策立案等を行っています。

職務概要

GX（グリーントランスフォーメーション）の動きを社会全体の変革機会ととらえ、国と地方、官と民の橋渡し役を担いながら、環境・経済・社会が調和するサステナブル社会実現のための新たなモデル構築と、その実装に取り組みます。

1. 「脱炭素社会」の実現
2. 「資源循環・自然共生社会」の実現
3. 「スマートで強靭な社会」の実現

ビジョン・目指す姿

サステナブルな社会・地域づくりに関連する各プレイヤーを顧客とし、官民連携による社会課題解決型の事業・サービスの提案とその事業化、関連する政策立案支援等を行います。これにより、一民間企業・エリアだけにメリットがある「部分最適」ではなく、地域・社会全体が潤う「全体最適」の実現を目指します。

やりがい

社会・地域課題を起点に、その解決策としての官民連携での事業・サービス構築をど真ん中から取り組めるやりがいのある仕事です。今後のサステナブル社会・地域づくりには多様な知見・アイデアが求められます。自身の経験やアイデアを、今後の社会・地域づくりに生かしたいとお考えの方は、ぜひ、ご応募ください。

求める人物像

• コミュニケーション能力の高い方
• 持続可能なら社会・地域づくり等に関心の高い方
• 柔軟な思考のもと、自身でアイデア・発想を生み出し、社会革新テーマ等にチャレンジされたい方

応募要件

歓迎

• 多様なステークホルダｰと調整しながら官民連携での事業化等の構築支援をご経験された方
• コンサルティングファーム・シンクタンクのご経験された方（特に、民間企業向けのコンサルティングのご経験、自らが中心的な立場でコンサルティング案件を獲得・マネジメントしたご経験のある方） 等

【語学】なし

【資格】なし

【学歴】大学・大学院

アピールポイント

当社コンサルティング部門の４つの特徴

1. コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力

①やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。

②常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。

③グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。

④若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。

⑤やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年１回あります。

2. 民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。
3. 活用価値の大きなＳＭＢＣグループ基盤 提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 （なお当社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。）
4. やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い 常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。

その他

選考の過程で、コンプライアンスチェックを実施いたします

職種 / 募集ポジション

F2.環境エネルギー×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】

雇用形態

正社員

給与

応相談 〜

勤務地

141-0022 東京都品川区東五反田２−１８−１ 大崎フォレストビルディング

550-0001 大阪市西区土佐堀2丁目2番4号

勤務時間

標準労働時間帯 9：00〜17：30（標準労働時間 7時間30分）

休日休暇

完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(5日)、年次有給休暇(20日)、積立休暇、リフレッシュ休暇など

社会保険

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険

福利厚生

オフィスへの通勤交通費全額支給(当社規定による)、契約社宅制度、退職金制度、選択制確定拠出年金制度、厚生年金基金、財形貯蓄制度など

会社情報

会社名

株式会社日本総合研究所

名称

株式会社日本総合研究所

The Japan Research Institute, Limited

創立

1969年2月20日

経営理念

「知識エンジニアリング活動」によるお客様価値共創

我々は知識エンジニアリング活動を通じて、お客様・社会の新たな価値実現にパートナーとして貢献する。

そのために、

• 我々は、「お客様満足の最大化」を喜びとする。（対外指針）
• 我々は、「変化」と「多様性」を友とする。（行動指針）
• 我々は、「強い個人の集団」を目指す。（組織指針）

資本金

101億円

従業員

6,324名（2026年4月末現在）

株主

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

組織

組織図

www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/pro…

本社所在地

東京本社

〒141-0022

東京都品川区東五反田2丁目18番1号

大崎フォレストビルディング

大阪本社

〒550-0001

大阪市西区土佐堀2丁目2番4号

代表取締役社長

内川 淳