G3.地方創生×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】

仕事内容

当ポジションでは、以下のテーマを中心に、行政と民間双方へのコンサルティングを行います。

入社初年度は生産活動を中心としますが、比較的早期（入社後1～3年）に営業・受注・プロジェクトリーダーを務めることも可能です。

職務概要

1. 共通

• いずれの分野においても、何らかのアセットが関わるハード事業から、アセットの関わらないソフト事業まで幅広く扱います。調査や計画策定だけではなく、「事業化」まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供します。

2. 文化芸術・こども・教育×まちづくり

• ホール・美術館・図書館・学校・遊び場などを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
• コンテンツ産業の成長戦略策定、クリエイター支援、学校教育の変革支援（ソフト事業）

3. 観光・地域資源×まちづくり

• 公園、世界遺産、歴史的市街地など、歴史・文化資源としての公共空間の再生と価値向上（ハード事業）
• 地域資源の活用を担うまちづくり会社の立ち上げ、事業計画の策定（ソフト事業）

4. スポーツ・エンターテインメント×まちづくり

• スタジアム・アリーナを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
• クラブチームやプロリーグの事業戦略策定、スポーツ・エンターテインメントビジネス化支援（ソフト事業）

5. DX・行政経営×まちづくり

• DXによる公共施設・公共サービス・デジタルツールの一体的な変革支援（ハード事業）
• 行政組織の経営戦略策定、NPM2.0に関する研究と提言（ソフト事業）

ビジョン・目指す姿

• 地域に軸足を置き、そのまちの将来に大きな影響を与える公益的な事業を立ち上げます。
• ミクロの事業視点（地域）とマクロの政策的な観点（国・社会）の双方から変革に取り組みます。
• 目的と内容（Why/What）は地域の自律性を、手段（How）は開かれたパートナーシップを是とします。

魅力・やりがい

• ハードからソフトまで、過疎地から大都市まで、行政から民間まで、幅広い事業に関わることができます。
• まちづくりには総合的な専門性が必要です。ご自身の強みを活かしつつ、様々な専門家と連携して事業の企画から立ち上げまで一気通貫で関わることができます。
• 上記の4分野に限らず、ご自身の興味・関心に応じて新たなコンサルティングサービスを開発できます。

求める人物像

• 地方都市やまちづくりに問題意識や高い関心を持っていること
• プロジェクトを企画し、デザインする能動的な姿勢のある方（コンサルティングよりも事業プロデュースへの意欲）

応募要件

必須

設計事務所、デザイン事務所、デベロッパー、コンサルタント会社、ゼネコン、官公庁・自治体等でのまちづくり・都市開発等分野での業務経験

歓迎

• 設計事務所（特に意匠系）の経験
• デベロッパーや商社で大型プロジェクトの事業化フェーズに携わった経験

【語学】なし

【資格】なし（一級建築士をお持ちの方歓迎）

【学歴】大学・大学院

アピールポイント

当社コンサルティング部門の４つの特徴

1. コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力

①やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。

②常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。

③グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。

④若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。

⑤やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年１回あります。

2. 民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。
3. 活用価値の大きなＳＭＢＣグループ基盤 提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 （なお当社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。）
4. やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い 常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。

その他

選考の過程で、コンプライアンスチェックを実施いたします

職種 / 募集ポジション

G3.地方創生×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】

雇用形態

正社員

給与

応相談 〜

勤務地

141-0022 東京都品川区東五反田２−１８−１ 大崎フォレストビルディング

550-0001 大阪市西区土佐堀2丁目2番4号

勤務時間

標準労働時間帯 9：00〜17：30（標準労働時間 7時間30分）

休日休暇

完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(5日)、年次有給休暇(20日)、積立休暇、リフレッシュ休暇など

社会保険

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険

福利厚生

オフィスへの通勤交通費全額支給(当社規定による)、契約社宅制度、退職金制度、選択制確定拠出年金制度、厚生年金基金、財形貯蓄制度など

会社情報

会社名

株式会社日本総合研究所

名称

株式会社日本総合研究所

The Japan Research Institute, Limited

創立

1969年2月20日

経営理念

「知識エンジニアリング活動」によるお客様価値共創

我々は知識エンジニアリング活動を通じて、お客様・社会の新たな価値実現にパートナーとして貢献する。

そのために、

• 我々は、「お客様満足の最大化」を喜びとする。（対外指針）
• 我々は、「変化」と「多様性」を友とする。（行動指針）
• 我々は、「強い個人の集団」を目指す。（組織指針）

資本金

101億円

従業員

6,324名（2026年4月末現在）

株主

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

組織

組織図

www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/pro…

本社所在地

東京本社

〒141-0022

東京都品川区東五反田2丁目18番1号

大崎フォレストビルディング

大阪本社

〒550-0001

大阪市西区土佐堀2丁目2番4号

代表取締役社長

内川 淳