【インフラ・アセット投資運用部】日本国内インフラ直接投資及びファンド投資業務担当者

会社概要

お客様である投資家の皆様の最善の利益を追求して良質な投資機会・運⽤サービスをご提供することにより、その多様な運⽤ニーズに適切に応え、日本の⾦融資本市場の発展に貢献することを⽬指す、株式会社⽇本政策投資銀⾏（ＤＢＪ）100％出資の資産運⽤会社です。

事業内容

当社は、不動産、プライベートエクイティ(PE)、インフラストラクチャー分野を投資対象とする「オルタナティブ投資」を専⾨に扱う我が国でもユニークなアセットマネジメント会社です(2025/12末 AUM約4兆円)。

特徴・魅⼒

業界全体で成⻑の著しい資産運用業界のうち、特に伝統的資産（株式・債券）に代わるオルタナティブ分野において、当社はトップクラスの⼀⾓を占めております。

DBJグループが⻑年にわたり培ってきた総合的な⾦融⼒やネットワークを背景に、「⻑期性」、「中⽴性」、「パブリックマインド」、「信頼性」といったグループの強みも生かし、投資家の皆様のオルタナティブ投資における多様なニーズの拡大に対応するべく、投資対象分野・運用サービスをこれまで拡充してきました。

現在は不動産私募ファンド、私募リート、海外インフラファンドの運営や、プライベート・エクイティ、インフラストラクチャー、海外不動産ファンドを投資対象とするゲートキーパー業務やファンド・オブ・ファンズ業務を展開しています。

オルタナ専業のアセットマネジメント会社として、独自のネットワークを活用した投資機会の発掘から、オルタナ専業として蓄積されたノウハウ・知見に基づく自社でのデューデリジェンス、投資判断、資金管理までのフルサービスを提供することを強みとしています。

仕事内容

日本国内のデジタルインフラ、エネルギーインフラ、その他社会・産業インフラの直接投資及びファンド投資等に係る以下の業務をご担当いただきます。

• 案件ソーシング及びエグゼキューション（Due Diligence及び投資条件交渉）並びに投資委員会資料等作成
• ポートフォリオマネジメント業務（投資先との能動的な対話、投資先のバリューアップ、投資先のパフォーマンス管理、インシデント対応等）
• 投資家対応業務(レポーティング等)

応募に必要な経験・条件

• 金融（インフラ投融資、PE、M&A、コーポレートファイナンス等）またはインフラ分野での業務経験（エネルギーインフラやデジタルインフラのアセットマネジメント等）
• インフラストラクチャー・プロジェクトファイナンス・ファンド投資への興味・関心（業務経験があれば尚良いですが、基本的にはOJTを通じてご習得頂きます）
• MS Office(Word/Excel/Power Point）のスキル
• ビジネス英語レベルのある方歓迎

人物像

• 誠実かつ明朗な性格で、チームメンバーと協調し、組織貢献を意識しながら、業務遂行ができる方
• 正確さ・緻密さを心掛け、細部に注意を払える方
• 投資活動のみならず、バリューアップやパフォーマンス分析等のモニタリング業務にも前向きに取り組める方
• 新しい事柄に対しても好奇心を持って向き合い、習熟のための労を惜しまない方
• 顧客に対して丁寧な対応ができる方

職種 / 募集ポジション

【インフラ・アセット投資運用部】日本国内インフラ直接投資及びファンド投資業務担当者

雇用形態

正社員

給与

非公開 〜

能力・経験に応じて当社規定により決定します。

勤務地

1000004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ14階

東京メトロ大手町駅直結

勤務時間

フレックスタイム制度（1日の標準勤務時間7時間30分）

コアタイム 10：00～15：00（休憩時間 正午前後に1時間）

フレキシブルタイム 始業6：30～10：00 終業15：00～21：00

待遇・福利厚生

社会保険完備

通勤手当（会社規定に基づき支給）

企業型確定拠出年金制度

残業手当（残業時間に応じて支給）

人材育成補助制度（資格取得・外部講習等受講費補助）

在宅勤務制度あり（所定営業日数の半分まで取得可）

フレックス勤務制度

休日・休暇

年間休日 120 日

有給休暇 16～20日（初年度は入社月により比例付与 )

完全週休二日制 土 日 祝日 年末年始

選考プロセス

適性試験： 有 （オンライン）

面接回数： 3 回（選考を通じて変更する可能性あり）

募集人員数

1名～2名

役職名

主任～部長代理

会社情報

会社名

DBJアセットマネジメント株式会社

設立

2006年11月

資本金

１億円

代表取締役社長

窪田 昌一郎

従業員数

188名（2025年12月末現在）

株主

株式会社日本政策投資銀行（100％）