E1.介護シニアビジネス戦略コンサルティング(公共/民間)【東京/大阪】

仕事内容

当ポジションでは、介護・高齢者・障害等の領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行っています。

職務概要

〇認知症の人を含む共生社会づくり（政策・計画策定、認知症フレンドリーな製品・サービス開発）

〇次世代の介護へのアップデート（介護テクノロジー活用、介護人材確保、経営の高度化）

〇介護予防の革新・介護関連サービスの産業化（官民連携の事業開発、保険外サービスの振興）

〇家族介護者支援（ビジネスケアラー・ヤングケアラー支援、認知症家族介護者支援）

上記の注力テーマについて、産官学のハブとして、官民双方の案件を推進しています。

1. 官公庁・自治体【70%程度】

• 厚生労働省の委託・補助の調査研究（認知症、介護・障害分野のテクノロジー、介護人材確保・育成、ケアマネジメント、権利擁護、リスクマネジメント、保険外サービス等）
• 経済産業省・AMEDの委託事業（認知症、介護テクノロジー、保険外サービス、ビジネスケアラー支援等）
• 内閣府、観光庁、こども家庭庁、中小企業庁等各種省庁での調査研究
• 自治体の各種事業・計画策定等の支援（認知症、介護テクノロジー、介護人材確保、介護予防等）

2. 民間企業【30%程度】

• 高齢者・介護予防等の領域の新規事業開発・マーケティング
• 介護業界向けの新規事業開発・マーケティング
• 介護事業者の経営改善、事業開発、DX支援
• 民間企業・団体との連携による政策提言・アドボカシー活動

ビジョン・目指す姿

「産官学、現場と政策のハブとなり、Well-Beingがあふれる超高齢社会の実現に貢献する」ことをグループのパーパスとして掲げています。メンバー各自が、介護・高齢者・障害領域での「サブテーマにおける第一人者」と認識される

「個性あるスペシャリスト集団」を目指しています。

魅力・やりがい

• 各自の関心の高いテーマについて、データだけの分析や一方的な提言に留まらず、現場（介護現場、自治体の現場等）への伴走から、政策形成までを幅広く手掛けることができ、「手触り感」をもって社会課題の解決に取組むことができます。
• 多様なバックグラウンドを持つグループメンバーの知見や、社外のネットワークから、成長の機会を得ることができます。
• メンバー相互の「気遣い」「お互いさま精神」により、各自の事情に応じた多様な働き方が選択できます。

求める人物像

• 高い視座と志を持ち、コンサルティングを通じた社会課題の解決に本気で取り組みたいと考えている方。
• 気遣いができる方＝立場の異なる人に対する想像力を適切に働かせられる方
• 謙虚な心を持ち、お客様に対して敬意を持って接することができる方。「現場」が好きな方。

応募要件

【必須】（以下のいずれかの実務・事業経験がある方）

• シンクタンク・コンサルティング会社での介護・ヘルスケア領域の調査研究・コンサルティング
• 官公庁、自治体での介護・高齢者福祉領域の業務
• 介護業界向けのシステム・ソリューション・機器等の開発・マーケティング・営業
• 大手介護事業者での本部スタッフ業務、管理者業務
• 金融・通信・不動産・電機・インフラ等各種業界での高齢者・シニア向けの新規事業・製品・サービスの開発

歓迎

• シンクタンク・コンサルティング会社のご経験者（特にプロジェクトマネジャーや、特定タスクを主導的に実践した経験のある方）
• 新規事業開発の経験者
• 臨床だけではなく、ビジネスに関する経験を有する医師・看護師・リハビリ専門職・薬剤師等

【語学】問わないが、英語文献で詳細リサーチが可能なレベルが望ましい。英語でコミュニケーションが取れる方歓迎。

【資格】上記の通り、臨床だけではなく、ビジネスに関する経験を有する医師・看護師・リハビリ専門職・薬剤師等の医療・介護専門職は歓迎

【学歴】大学・大学院

アピールポイント

当社コンサルティング部門の４つの特徴

1. コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力

①やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。

②常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。

③グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。

④若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。

⑤やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年１回あります。

2. 民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。 そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。
3. 活用価値の大きなＳＭＢＣグループ基盤 提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。 （なお当社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。）
4. やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い 常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。

その他

選考の過程で、コンプライアンスチェックを実施いたします

職種 / 募集ポジション

E1.介護シニアビジネス戦略コンサルティング(公共/民間)【東京/大阪】

雇用形態

正社員

給与

応相談 〜

勤務地

141-0022 東京都品川区東五反田２−１８−１ 大崎フォレストビルディング

550-0001 大阪市西区土佐堀2丁目2番4号

勤務時間

標準労働時間帯 9：00〜17：30（標準労働時間 7時間30分）

休日休暇

完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(5日)、年次有給休暇(20日)、積立休暇、リフレッシュ休暇など

社会保険

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険

福利厚生

オフィスへの通勤交通費全額支給(当社規定による)、契約社宅制度、退職金制度、選択制確定拠出年金制度、厚生年金基金、財形貯蓄制度など

会社情報

会社名

株式会社日本総合研究所

名称

株式会社日本総合研究所

The Japan Research Institute, Limited

創立

1969年2月20日

経営理念

「知識エンジニアリング活動」によるお客様価値共創

我々は知識エンジニアリング活動を通じて、お客様・社会の新たな価値実現にパートナーとして貢献する。

そのために、

• 我々は、「お客様満足の最大化」を喜びとする。（対外指針）
• 我々は、「変化」と「多様性」を友とする。（行動指針）
• 我々は、「強い個人の集団」を目指す。（組織指針）

資本金

101億円

従業員

6,324名（2026年4月末現在）

株主

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

組織

組織図

www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/pro…

本社所在地

東京本社

〒141-0022

東京都品川区東五反田2丁目18番1号

大崎フォレストビルディング

大阪本社

〒550-0001

大阪市西区土佐堀2丁目2番4号

代表取締役社長

内川 淳