外資系企業とは（日系との違い・種類・代表例）

「外資系企業とは、外国の資本が入っている企業」という一行の説明は、検索すればすぐに見つかります。当サイトが集計する1,135社・35,201件の求人のうち、外資系企業の募集は509社・8,626件です（2026年10月21日時点）。求人の24.5%、社数の44.8%にあたります。この集計では本社の所在地で分類しています。

外資系企業とは（定義と社数・1社あたりの募集件数）

外資系企業とは、最終的な支配グループの本社が日本国外にある企業を指します。各社の区分は、1,092社を1社ずつ分類したレポートと同じ基準です。外国株主が少数保有する日本上場企業は日系として数えています。区分できなかった87件・5社は、どちらにも含めていません。

外資系509社の掲載件数の中央値は5件で、日系621社の23件の3分の1以下です。1件だけを掲載している外資系企業が96社ある一方、50件以上を掲載しているのは38社で、最も多い1社が外資系全体の9.2%、上位5社で22.3%を占めます。

中央値の前後を四分位で見ると、509社の中央半分は2件から14件、日系621社の中央半分は10件から45件で、平均は16.9件と42.7件です。日系で1件だけの企業は16社、50件以上は129社です。社数は日系の5分の4にあたる一方、1社あたりの募集は3分の1以下で、件数の合計は一部の企業に偏ります。

転職エージェント各社の記事では、外国資本の比率や「グローバル企業」といった説明で外資系が紹介されることがあります。求人票を横断して集計したデータがこれまで存在しなかったため、定義と実際の募集の数が結び付けられてこなかった形です。

外資系企業の3つの種類と、この集計での数え方

外資系企業は、海外の企業との資本関係の形で3つに分けられます。この集計では、どの形でも、海外に本社がある企業グループが株式の過半数を持つか、その連結決算に含まれる企業を外資系として数えています。

経済産業省の外資系企業動向調査は、外国投資家が株式または持分の3分の1超を持ち、外国側の筆頭出資者の出資比率が10%以上の企業を対象としています。2020年3月末時点の対象は5,748社です。この集計の基準は過半数なので、同じ企業でも分類が分かれることがあります。

外国企業の日本法人

海外の企業が日本に設立した子会社です。アマゾンジャパン合同会社や日本マイクロソフト株式会社のように、募集の多い外資系企業の多くはこの形です。

日本企業との共同出資（合弁）

海外の企業と日本の企業が共同で出資して設立した会社です。この集計では、海外側が過半数を持つか連結決算に含める場合は外資系、それ以外は日系として数えます。

外国企業に買収された日本企業

日本で創業した企業でも、海外の企業グループが株式の過半数を持てば外資系に数えます。シャープは、鴻海精密工業のグループ4社の持株比率が合計54.16%です（2026年3月31日時点）。中外製薬は、ロシュの保有比率が59.89%です。どちらもこの集計では外資系企業です。

外資系企業と日系企業の違い

求人票で比べると、差が大きいのは英語の記載と、給与・休日・残業を書くかどうかです。数字はそれぞれの集計の時点の値です。

英語の記載

外資系企業476社の求人6,771件のうち37.5%が、日常的に英語を使用と記載しています。日系企業616社の求人26,142件では7.7%で、約5倍の差です。英語の記載なしは外資系企業で25.2%、日系企業で78.3%です（2026年10月21日時点）。

給与の記載

外資系企業の年収は、求人票の提示額からは比べられません。給与を明記する求人は、日系企業で68.9%（24,488件中16,861件）、外資系企業で8.2%（8,284件中681件）です（2026年10月21日時点）。年収レンジを明記した求人の集計でも、外資系企業の求人は589件（43社）です。

休日・残業・リモートワークの記載

日本語で書かれた求人で比べると、年間休日の記載は日系企業の求人25,398件の19.7%、外資系企業の求人4,661件の6.3%にあります。記載のある求人の中央値は、どちらも123日です。月平均の残業時間の記載は日系企業で11.0%、外資系企業で4.5%、リモートワークの方針の記載は41.0%と19.6%です（2026年10月21日時点）。

外資系企業で働くメリット・デメリット

外資系企業のメリットとしてよく挙げられる年収の高さや成果による評価は、求人票からは確かめられません。求人票の集計で確かめられるのは、次の点です。

メリット

英語を日常的に使う仕事を探す場合、外資系企業の求人は選択肢が多くなります。日常的に英語を使用と記載した求人の割合は、日系企業の約5倍です。

一方で、外資系企業の求人の25.2%には英語の記載がありません（英語の記載がない外資系の求人）。

デメリット

1社あたりの募集が少ないことです。掲載件数の中央値は5件で、96社は1件だけを掲載しています。その募集が終わると、同じ企業に応募できる求人はなくなります。

もう一つは、条件を事前に比べにくいことです。給与を明記する外資系企業の求人は8.2%です。日本語で書かれた外資系企業の求人のうち、年間休日を記載しているのは6.3%です。

外資系企業に向いている人

求人票の条件から見ると、外資系企業の募集に多く当てはまるのは次のような人です。性格や働き方の向き不向きは、求人票からは判断できません。

• 英語を仕事で日常的に使いたい人。外資系企業の求人の37.5%が、日常的に英語を使用と記載しています。
• 営業の経験がある人。部門が判定できた外資系企業の求人の14.5%が営業で、276社が募集しています。
• IT・ソフトウェア業界で働く人。外資系企業509社のうち157社がこの業界です。
• 給与や休日の条件を、選考の中で確認できる人。給与を明記する外資系企業の求人は8.2%です。

外資系企業の勤務地と都道府県別の分布

勤務地が分かる外資系の求人8,222件のうち、東京都は65.3%です。日系企業でも同じ割合は65.2%（25,666件中）で、東京に集まる傾向は外資系と日系で差がありません。勤務地が分かる割合は95.3%と96.9%で、全件に対する東京都の割合は62.2%と63.2%です。東京都に募集がある企業は、外資系で424社、日系で563社です。

都道府県別の件数と社数は次のとおりで、件数の多い順に並べています。件数では神奈川県が大阪府を上回りますが、社数では大阪府の82社が東京都以外で最も多くなります。

件数と社数を併記しているのは、県の件数が少数の企業に偏ることがあるためです。広島県は293件のうち72.4%を1社が占め、兵庫県は108件・19社のうち33.3%を1社が占めます。100件未満の都道府県は表にしておらず、外資系企業の求人一覧から勤務地で絞り込めます。

外資系企業が多い業界

社数で見ると、IT・ソフトウェアが157社（2,558件）で最も多く、電機・電子部品44社、専門・ビジネスサービス43社、製薬42社、医療機器34社が続きます。金融という印象に対して、金融・フィンテックは19社、証券・資産運用は26社です。銀行は79件・6社にとどまります。

出典：AirTA。当サイトが集計する1,135社・35,201件の求人のうち、外資系企業509社・8,626件を業界タグ別に集計、2026年10月21日時点。

業界は各社に付けたタグで集計したうえで、部門が読み取れる求人はその部門の業界に絞り込んでいます。1社が複数の業界タグを持つことがあります（1件あたり平均1.29タグ）。そのため、業界別の件数を足しても8,626件にはなりません。

表は100件以上かつ10社以上の業界タグに絞り、社数の多い順に並べています。右端の列は、そのタグの件数のうち最も多く掲載している1社の割合です。証券・資産運用の10.8%は、212件が26社に分散していることを表します。

インターネット・ECは846件で件数では4番目に多いタグですが、社数は8社で表から外れ、82.4%を1社が占めます。表から外れたタグで次に件数が多いのは通信で、208件・8社、最多の1社が41.3%を占めます。

外資系企業の代表例（募集の多い15社）

外資系企業の代表例として、掲載件数の多い順に15社を並べています（2026年10月21日時点）。件数は日々変わり、企業の規模や知名度の順位ではありません。

上位15社には、日本で設立されたシャープ株式会社も入ります。

外資系企業に多い職種と募集の探し方

部門が判定できた8,252件（95.7%）のうち、営業は1,200件・276社で14.5%を占めます。エンジニア中心という見方に対して、ソフトウェアエンジニアリングは148件・53社です。職種ごとの英語の記載は外資系の職種別の内訳で、職位ごとの違いは外資系で実際に求められる英語力で扱っています。

表は社数の多い順に12職種を載せています。

社数が多い職種ほど、1社の募集が終わっても別の企業の募集が残ります。

外資系企業の求人を業界、勤務地、職種で絞り込んだ一覧があります。各社の採用ページから取得し、毎日確認しています。掲載件数は各社の採用ページで確認できた件数であり、市場全体の推計ではありません。国内にある外資系企業の数を示すものでもありません。

応募は各社のサイトで行います。