転職で年収アップは難しいのか（求人票の年収レンジ1万件）

年収レンジを明記した求人10,775件では、下限の中央値は550万円、上限は900万円、幅は300万円です。転職で年収が上がるかどうかは求人票では測れず、この幅は入社時の金額ではありません。測れるのは、いまの年収が各職種の下限と上限のどちら側にあるかです。日本の484社が採用ページで公開する正社員求人を、下限の帯、職種、職位の別に数えました（2026年9月17日時点）。年収レンジを明記した求人の97.5%は日系企業の求人です（外資系企業の定義と社数）。

年収レンジの下限の中央値は550万円、上限は900万円、幅は300万円

年収レンジの下限は求人票に書かれた年収の最低額、上限は最高額です。年収レンジを明記した求人10,775件（484社）では、下限の中央値は550万円、上限の中央値は900万円、幅の中央値は300万円です（2026年9月17日時点）。

幅は、求人票に書かれた年収の上限から下限を引いた金額です。幅は求人票についての事実で、その職種の中央値でも、入社時に決まる金額でも、入社後の昇給でもありません。

対象は、日本の1,020社が採用ページで公開する正社員求人31,791件です。このうち、年収の記載があり、上限と下限の逆転がなく、年収レンジの中間値が250万円から3,000万円の間にある求人は12,524件（517社）で、中間値の取り方は給与の集計方法と同じです。年収を一つの金額で書く求人は1,544件（226社、12.3%）で、この求人では幅を読めません。

幅の四分位は200万円と500万円で、幅200万円以上の求人は8,750件（81.2%）、500万円以上は2,771件（25.7%）、100万円以下は719件（6.7%）です。上限÷下限の中央値は1.57です。

10,775件のうち10,501件（470社、97.5%）は日系企業の求人で、外資系企業の求人は240件（11社）です。年収を明記する求人は日系企業で51.2%（23,982件中12,281件）、外資系企業で3.4%（7,628件中257件）で、この差のため外資系企業の年収はこの集計では測れません。

下限が600万円以上の求人は46.2%、上限は下限の1.5〜1.6倍

求人票で測れるのは、下限がいまの年収を上回る求人が何件あるかです。この集計は求人票に書かれた金額だけを数えています。下限600万円以上の求人は4,980件（46.2%）、800万円以上は1,649件（15.3%）、1,000万円以上は481件（4.5%）です。上限の側では、上限600万円未満の求人が1,313件（12.2%）、1,000万円未満が6,172件（57.3%）です。

上限÷下限の中央値は、下限が400万円未満の帯で1.50、400〜599万円で1.60、600〜799万円で1.57、800〜999万円で1.50、1,000万円以上で1.50です。下限が高い求人ほど幅も広くなります。上限が下限の2倍以上の求人は1,913件（17.8%）です。

年収レンジを明記した求人10,775件を下限の帯で分けています。2026年9月17日時点。

同じ企業が同じ年収レンジで20件以上公開している求人は1,575件（14.6%、43組・38社）で、最も多い1組は100件、次が91件です。そうした求人の上限は、その企業に共通の金額です。

転職エージェント各社の記事では、転職後に年収が増えるかどうかは応募者の年齢や経験、交渉で説明されることが多くあります。求人票の下限と上限を横断して数えたデータは、それらの記事にはありません。

職種別では上限が下限の2倍以上の求人の割合が60.5%から0%まで開く

ここでの職種は求人票の部門分類で、分類の方法は職種別の内訳と同じです。表は年収レンジを明記した求人が50件以上ある56職種を、上限が下限の2倍以上の求人の割合の高い順に並べています。最多の1社が占める割合が25%以上の職種は社名を併記しています。

幅を万円で比べることは多くの場合、下限を比べることと同じです。上限が下限の2倍以上の求人の割合は、1.5〜1.6倍の慣行から外れる求人がその職種にどれだけあるかを示します。戦略コンサルティングは81件（30社）のうち49件（60.5%）で、下限の中央値は710万円、上限は1,600万円です。経営コンサルティングは254件（77社）の43.3%、フィールドサービスは66件の37.9%です。件数が最も多い営業1,102件（262社）では11.3%で、下限の中央値500万円、上限800万円、幅300万円、最多の1社は3.3%です。事務・管理部門83件では2.4%、臨床研究121件では0.0%です。

年収レンジにインセンティブが含まれるかは求人ごとに違い、この集計では区別していません。上限が1,000万円に届く求人の割合は年収1,000万円に届く求人の職種別の割合で扱っています。

年収レンジを明記した求人の97.5%は日系企業の求人で、表は日系企業が求人票に書く年収レンジを示しています。最多の1社が50%以上の職種は割合を出していません。職種の分類がない求人597件は表の対象外です。2026年9月17日時点。

職位を明記した1,297件の幅はエントリー190万円、シニア480万円

職位をタイトルに明記した求人は1,297件で、年収レンジを明記した求人の12.0%です。職位をタイトルに書く求人の割合は別の記事で扱っています。職位の記載がない求人9,478件（474社）では、下限の中央値550万円、上限900万円、幅300万円で、全体と同じです。

担当者の段階では、上限÷下限の中央値はエントリー1.41、ジュニア1.60、シニア1.63です。管理職の段階では、リード、マネージャー、ディレクターのいずれも1.50です。同じ職位グループで比べた給与差のシニアとリードをまとめた区分とは別の切り方です。

担当者の段階

管理職の段階

職位をタイトルに明記した求人のうち年収レンジを明記したもの（1,297件、年収レンジを明記した求人の12.0%）について、下限・上限・幅の中央値と、上限÷下限の中央値です。担当者の段階（エントリー、ジュニア、シニア、プリンシパル）と管理職の段階（リード、マネージャー、ディレクター）は別の並びで、シニアがマネージャーの下という順序ではありません。エントリーはタイトルに未経験または新卒の記載がある求人です。職位の記載がない求人9,478件は対象外で、経験年数の中間を表す区分ではありません。プリンシパル（6件）と役員（8件）は件数のみです。2026年9月17日時点。

シニアの290件は、ソフトウェアエンジニアリング28件、プロダクトマネジメント25件、バックエンドエンジニアリング24件の順で、エンジニアリングとプロダクトの職種が中心です。マネージャーの344件は、エンジニアリングマネジメント31件、営業21件、経理14件の順で、営業や経理を含む幅広い職種に分かれます。

タイトルにマネージャーまたはManagerを含む求人が322件、課長を含む求人は8件です。ディレクター33件のうち22件はタイトルに部長を含みます。VPの5件はどちらの並びにも入れていません。社内での役職の変更は求人票には現れません。

求人票の年収レンジは、いまの年収と下限、いまの年収と上限の二つを比べるための数字です。いまの年収が下限より下にあるなら、その求人票は下限の金額でもいまの年収を上回る金額を書いています。レンジの中にあるなら、その求人票はいまの年収を含む幅を書いており、提示額がレンジのどこに置かれるかは求人票には出ません。上限より上にあるなら、その求人票の上限はいまの年収に届いていません。三つとも求人票に書かれた金額についての事実で、その職種の中央値でも、入社後の金額でもありません。業界別と資本別の給与差は別の集計で扱っています。

厚生労働省の「令和6年雇用動向調査」では、転職入職者のうち前職と比べて賃金が「増加」した割合は40.5%、「減少」した割合は29.4%です。「1割以上の増加」は29.4%です。転職した人の賃金の集計と、求人票の下限と上限の集計は、対象も分母も別の数字です。

下限の帯、職種、職位の行を一つずつ読めば、下限がいまの年収を上回る求人が今日何件あるかまで分かります。その件数は各職種の求人ページで毎日更新され、転職した人の割合からは読み取れません。

下限がいまの年収を上回る求人を職種で探す場合、職種の表の各行から各職種の求人ページを開けます。各職種の求人ページには「年収」の絞り込みがあり、記載されている年収が800万円以上の求人だけを表示できます。閲覧は無料で、アカウント登録は必要ありません。

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