女性管理職比率ランキング（業界別・企業別）

厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」（2026年10月9日時点）で、女性管理職比率と係長級・役員の割合をすべて公表した7,447社の中央値は、係長級20.4%、管理職8.6%、役員3.9%です。管理職は課長級以上で、役員を含みません。下の条件に沿って管理職の割合を公表した26,175社では、中央値は11%です。

製薬、医療機器、IT・ソフトウェア、専門・ビジネスサービス、化学・素材の企業は、AirTAの企業ディレクトリと法人番号で突き合わせ、3項目を企業ごとに並べました。いずれも女性管理職比率を公表した企業の値で、日本の全企業の集計ではありません。

女性管理職比率とは（課長級以上、役員を除く）

データベースの「管理職に占める女性労働者の割合」の管理職は、厚生労働省のリーフレットの定義では「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」の合計です。課長級は、2係以上からなる組織の長か、構成員が10人以上（課長を含む）の組織の長です。一般に「課長代理」や「課長補佐」は課長級に含まれません。

掲載した値には条件が3つあります。データの対象が単体であること（連結等の値は含みません）、データ集計時点が2024年10月以降であること、持株会社やグループ会社名義の公表でないことです。このほか、備考で対象が一部の事業所に限られる企業と、備考の内容が管理職の定義や単体の値と合わない企業を除きました。条件に合わない企業は、業界の集計にも企業の表にも入りません。

各社は自社の数え方を備考（注）に書くことができます。条件に沿う26,175社のうち、備考があるのは6,431社です。備考で役員または執行役員を管理職に含めると書いた企業には、表で※を付けています。

係長級の割合と役員の割合は、管理職とは別の項目です。リーフレットの「以下の7項目から1項目以上を選択」にある選択項目のため、公表していない企業があります。表の「－」は、その企業がその項目を公表していないという意味です。0という意味でも、隠しているという意味でもありません。

【企業別】製薬・医療機器・IT・化学など167社の比率

表は各社が公表した管理職に占める女性の割合の順に並べたもので、働きやすさや登用の順位ではありません。「－」は公表していない項目です。データ集計時点は企業ごとに異なります。値は公表どおり（0%・100%を含む）です。

企業の表には、公表した法人とAirTAに掲載している求人の雇用主が同じであることを確認できた企業だけを載せています。企業名から各社のページを開けます。資本の区分は業界別の外資系企業一覧と同じ区分で、定義は外資系の項にあります。

名前を載せた企業のうち係長級を公表した57社では、54社で係長級の割合が管理職を上回ります。

製薬の37社

管理職の割合の中央値は22.2%（中央の半数は15.4〜26.7%）です。3項目をすべて公表したのは14社で、同じ企業で見た中央値は係長級28.4%、管理職20%、役員22.3%です。製薬のタグにはCRO（医薬品開発業務受託機関）も含まれます。

※ 備考（注）に、管理職に執行役員または役員を含めると書かれている企業です。

出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年10月9日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）

同じ企業の売上高と年収は製薬会社ランキングにあります。

医療機器の25社

管理職の割合の中央値は13.2%（中央の半数は9.9〜18.2%）です。3項目をすべて公表したのは8社です。10社未満のため、同じ企業で見た中央値は出していません。

※ 備考（注）に、管理職に執行役員または役員を含めると書かれている企業です。

パラマウントベッド株式会社の値は、事業会社のパラマウントベッド株式会社単体の値です。

出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年10月9日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）

同じ企業の売上高と年収は医療機器メーカーランキングにあります。

IT・ソフトウェアの外資系18社

IT・ソフトウェアは83社で、管理職の割合の中央値は15.8%（中央の半数は10〜19.8%）です。3項目をすべて公表したのは13社で、同じ企業で見た中央値は係長級22.9%、管理職8.7%、役員9.1%です。社数が多いため、外資系と日系の2つの表に分けました。

外資系18社の中央値は19.9%です。

出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年10月9日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）

IT・ソフトウェアの日系65社

日系65社の中央値は14.5%です。

※ 備考（注）に、管理職に執行役員または役員を含めると書かれている企業です。

出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年10月9日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）

同じ企業の売上高と年収はIT企業ランキングにあります。

専門・ビジネスサービスの27社

管理職の割合の中央値は16.2%（中央の半数は12.9〜24%）です。3項目をすべて公表したのは5社です。10社未満のため、同じ企業で見た中央値は出していません。専門・ビジネスサービスのタグには、コンサルティングのほか、会計・法務、人材サービス、検査・認証、調査の企業が含まれます。

※ 備考（注）に、管理職に執行役員または役員を含めると書かれている企業です。

出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年10月9日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）

化学・素材の17社

管理職の割合の中央値は7.6%（中央の半数は5.8〜9.2%）です。3項目をすべて公表したのは9社です。10社未満のため、同じ企業で見た中央値は出していません。

株式会社レゾナックの値は、事業会社の株式会社レゾナック単体の値（レゾナック・ホールディングスへの出向者を除く）です。

企業名は各社の登記上の名称で、データベースの公表名と表記が異なる場合があります。一社が複数の業界に数えられるため、表の社数を足し合わせることはできません。

出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年10月9日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）

同じ企業の売上高と年収は化学メーカーランキングにあります。

【業界別】管理職の中央値は1.5%から50%（26,175社）

上の条件に沿って管理職の割合を公表した企業はデータベース全体で26,175社あり、中央値は11%、中央の半数は2.7〜28.4%です。0%を公表した企業は5,039社で、値は公表どおり数えています。上の企業の表とは母集団が異なります。

業種別の管理職（32業種）

業種はデータベースの分類で、名称はそのまま載せています。中央値は輸送用機械器具製造業の1.5%から医療、福祉の50%までです。漁業は3社のため社数のみです。業種詳細の医薬品（149社）とその他化学工業（209社）の2行を末尾に加えました。

表は管理職に占める女性の割合の中央値の順に並べたもので、業種の順位ではありません。

女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年10月9日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成

えるぼし認定の基準には、これとは別に、賃金構造基本統計調査に基づく「産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値」があります（雇均発0624第2号）。

3項目を公表した企業の係長級・管理職・役員

3項目をすべて公表した同じ7,447社の中央値は、係長級20.4%、管理職8.6%、役員3.9%です。

係長級を公表した10,424社のうち、7,731社で係長級の割合が管理職を上回ります。

表は3項目を公表した企業が10社以上の業種のみで、業種詳細の医薬品（61社）とその他化学工業（68社）を末尾に加えました。役員の中央値が管理職より高い業種と低い業種の両方があります。

女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年10月9日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成

企業規模別（7区分）

企業規模はデータベースの区分です。管理職の割合の中央値は10人未満（541社）と10～100人（2,659社）がともに25%で、5001人以上は9.6%（512社）です。社数がもっとも多い区分は101～300人の11,071社で、中央値は10.5%です。

女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年10月9日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成

外資系69社の中央値は22.2%、日系219社は12.9%

外資系企業は、最終的な支配グループの本社が日本国外にある企業です（外資系企業の定義と社数）。資本の区分はAirTAが調べた支配関係に基づきます。

この表の対象は、条件に沿う値を公表したAirTAの企業ディレクトリの企業で、上の業種別の集計とは母集団が異なります。表の5業界以外の企業も含めると、管理職の割合の中央値は、外資系69社で22.2%、日系219社で12.9%です。

女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年10月9日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成

一社が複数の業界に数えられるため、行の社数を足し合わせることはできません。外資系が10社に届かない業界は社数のみです。資本の区分がない企業は、どちらの列にも含みません。差の原因はこの集計からはわかりません。

公表義務は2026年4月から従業員101人以上の企業に

女性活躍推進法第20条に基づき、2026年4月1日から従業員101人以上の企業に女性管理職比率の公表が義務づけられています。従業員100人以下の企業は努力義務です。厚生労働省のリーフレットによると、従業員301人以上の企業は4項目以上、101～300人の企業は3項目以上を公表します。

最初の公表は、改正法の施行後に最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に行います。3月決算の企業なら、2027年3月末の事業年度の実績をおおむね2027年6月末までに公表することになります。2026年10月9日時点の値の多くは、義務が及ぶ前に各社が公表したものです。

一つの企業の値を調べる場所は、厚生労働省が「最も適切」とする女性の活躍推進企業データベースと、各社のサイトです。金融庁は2023年1月31日に、女性管理職比率を公表する企業には有価証券報告書への記載も求めると公表しました。有価証券報告書の値は、提出会社と連結子会社それぞれの値のこともあります。

育児・介護休業法に基づく男性育休取得率の公表義務は別の制度です（企業が公表した男性の育休取得率）。

女性管理職比率についてよくある質問

日本の女性の管理職率は？

厚生労働省の令和7年度雇用均等基本調査（2026年7月31日公表）によると、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は13.8%で、前回の13.1%から上昇しました。この課長相当職以上は役員を含みます。役職別では、係長相当職20.9%、課長相当職13.2%、部長相当職9.2%、役員21.0%です。

常用労働者10人以上の企業を対象にした標本調査（令和7年10月1日現在）で、データベースの公表値とは対象も集計方法も異なります。

上場企業における女性管理職比率は？

データベースに市場区分のある上場企業のうち、上の条件に沿う1,728社の管理職の割合の中央値は7.7%、中央の半数は3.8〜14.7%です。各社が単体の値としてデータベースに公表したもので、有価証券報告書の値とは別です。

製薬、医療機器、IT・ソフトウェア、専門・ビジネスサービスの正社員求人の一覧があります。各社の採用ページから毎日取得しています。応募は各社のサイトで行います。閲覧は無料で、アカウント登録は必要ありません。