人事のキャリアパス（求人票の経験年数と業務内容）

人事のキャリアパスを求人票の記載から見ると、経験5年以上を求める求人はHRBPを挙げる割合が高く、採用業務全般を挙げる割合が低くなっています。人事の求人396件（196社、2026年9月25日時点）のうち経験年数と業務内容の両方を記載した211件では、HRBPを挙げる求人が経験3〜4年で73件中15件（21%）、5年以上で80件中31件（39%）です。

採用業務全般は73件中22件（30%）から80件中15件（19%）に下がります。

人事のキャリアパスとは（主な5つの方向）

人事のキャリアパスは、人事の仕事から進む役割の方向です。主な方向は、人事マネージャー・人事部長、CHRO、総務・管理部門、HRBP・専門領域、社外（社労士・人事コンサル・人材業界）の5つです。

厚生労働省の職業情報提供サイト job tag は、人事事務の仕事を「採用から退職までの従業員の人事管理に関わる事務を行う」仕事と説明しています。入職に学歴や資格は必要とされず、「入職後様々な部署を経験した後、人事部署に配属されることが多い」とされています。中途入社では、採用、賃金制度、社会保険関係の手続などに精通した経験者が求められます。

人事の求人が求める経験年数と業務内容

人事の求人が求める経験年数は3年が最も多く、2年と5年が続きます。

対象は、AirTAが集計した2026年9月25日時点の人事の求人396件（196社）です。業務内容を1つ以上記載した求人が329件、求める経験年数を記載した求人が250件、その両方を記載した求人が211件あります。集計の対象は人事部門として掲載された求人で、採用部門として別に掲載された求人は含みません。

人事の求人に記載された経験年数

経験年数を記載した求人250件のうち、3年が83件で最も多く、2年が62件、5年が55件です。

経験年数を記載した人事の求人250件の内訳です。2026年9月25日時点。

経験年数は、求人票の応募条件に書かれた年数で、複数ある場合は最も長い年数です。昇進に必要な在籍年数ではありません。経験年数の層は別々の求人で、1人の経歴の移り変わりを示すものではありません。4年は5件のため、3〜4年の層の大半は3年を求める求人です。

経験3〜4年と5年以上の求人に記載される業務

経験5年以上を求める求人で割合が大きく上がる業務は、差の大きい順に、タレントマネジメント、労務コンプライアンス、HRBP、評価運用、ER（従業員対応）、組織設計・要員計画の6つです。

• タレントマネジメント：73件中15件（21%）、80件中36件（45%）
• 労務コンプライアンス：73件中4件（5%）、80件中20件（25%）
• HRBP：73件中15件（21%）、80件中31件（39%）
• 評価運用：73件中5件（7%）、80件中18件（23%）
• ER（従業員対応）：73件中3件（4%）、80件中15件（19%）
• 組織設計・要員計画：73件中5件（7%）、80件中16件（20%）

人事部門の求人のうち、経験年数と業務内容の両方を記載した211件（2026年9月25日時点）。経験3〜4年は73件、5年以上は80件。

経験年数と業務内容の両方を記載した人事の求人211件を、求める経験年数で3つに分けています。割合は各層の求人件数に対する割合で、かっこ内はその業務を記載した求人件数と企業数です。2026年9月25日時点。

5年以上の求人では、記載の割合が上がる業務のほうが、下がる業務より多くなっています。2つの層でともに2割以上の求人が挙げ、割合がほぼ変わらない業務はありません。

経験年数が長い求人で記載が減る業務

経験5年以上を求める求人で割合が下がる業務は、採用に関わる業務が中心です。

• 採用業務全般：73件中22件（30%）、80件中15件（19%）
• 採用戦略・採用計画：73件中19件（26%）、80件中12件（15%）
• 書類選考・面接：73件中12件（16%）、80件中7件（9%）
• 人事制度設計：73件中13件（18%）、80件中10件（13%）
• 採用チャネル運用：73件中13件（18%）、80件中10件（13%）

人事マネージャー・人事部長・CHRO

人事の管理職について、job tag は人事課長の仕事と就き方を、経済産業省はCHROの役割を説明しています。

人事課長・人事部長の仕事と就き方

job tag によると、人事課長は「人事課(課相当を含む)の業務を管理・監督する仕事」に従事し、管理職として部下の人事評価や勤務管理を行います。就き方は「内部登用の場合と、外部から中途採用される場合がある」とされています。内部登用には、人事部門で経験を積んで就く場合と、営業等の経験を積んだ後に就く場合があります。

同じページには、「管理職に昇進した後に、法令で定められている安全衛生管理者の資格を取得しなければならないことがある」とも書かれています。

厚生労働省の職業能力評価基準は、レベル3を「中小規模組織の責任者もしくは高度専門職・熟練者」、レベル4を「大規模組織の責任者もしくは最高度の専門職・熟練者」の能力水準と定義しています。

job tag は人事課長に類似する職業として総務課長を挙げています。人事の求人では、総務を業務に記載した企業は196社のうち15社です（2026年9月25日時点）。

CHROの定義

経済産業省の人材版伊藤レポート2.0（令和4年3月）は、CHROを「経営陣の一員として人材戦略の策定と実行を担う責任者であり、社員・投資家を含むステークホルダーとの対話を主導する人材」と定義しています。

同じ報告書は、CHROが実効的な人材戦略を策定するうえで「事業遂行・経営企画等、事業側で成果責任を担った経験が有効となる」としています。

人事の求人に記載される管理職経験と次の役職

人事チームマネジメントを業務に挙げる求人は、経験3〜4年で73件中3件（4%）、5年以上で80件中11件（14%）です（2026年9月25日時点、経験年数と業務内容の両方を記載した211件）。

応募条件として管理職経験を求める人事の求人は、2026年9月30日時点で、経験1〜2年を求める67件中7件（10%）、3〜4年の86件中13件（15%）、5年以上の86件中30件（35%）です。

求人票の中で次の役職や異動先を記載した企業は26社です（2026年9月30日時点）。内訳は、マネジメントが22社、経営層が12社、専門職が9社、社内異動が5社で、1社が複数を記載する場合があります。

求人のタイトルに役職を明記した募集の割合は、外資系と日系に分けて集計しています。

人事のHRBPと専門領域（労務・制度・組織開発・採用）

人事の専門領域は、求人票では労務、評価・報酬・制度、組織開発・タレントマネジメント・人事データ、採用の業務として記載されています。職業能力評価基準のレベル3とレベル4は、組織の責任者と並べて専門職を置いています。

HRBP

日本能率協会は、HRBP（HRビジネスパートナー）を「企業の事業部門と人事部門の橋渡し役となり、人事戦略の立案・実行をサポートする人事のプロフェッショナル」と説明しています（2025年3月19日公開）。日経人財グロース&コンサルティングの村山浩一氏の記事（2023年11月17日）は、HRBPを「経営者や事業責任者のパートナーとして、組織体制や人材戦略を提言、実行する戦略人事の専門家」と説明しています。

HRBPを業務に記載した企業は、人事の求人を出している196社のうち47社で、うち日系24社、外資系23社です（2026年9月25日時点）。

労務

職業能力評価基準は、人事・人材開発・労務管理の職種を、職務「人事・人材開発」と職務「労務管理」に分けています。job tag は人事事務の仕事に、労働時間や休暇日数、有給休暇の取得状況を把握して勤務状況を管理する業務を含めています。

人事の求人を出している196社のうち、労務コンプライアンスを記載した企業は30社で、うち外資系20社、日系10社です（2026年9月25日時点）。同じ196社のうち、ER（従業員対応）は26社（うち外資系20社）、就業規則・規程管理は23社です。

労務コンプライアンスを挙げる求人は、経験3〜4年で73件中4件（5%）、5年以上で80件中20件（25%）です。

評価・報酬・制度

職業能力評価基準の職務「人事・人材開発」は、仕事の内容に「人事制度の企画・運用」と「賃金管理」を挙げています。

人事の求人を出している196社のうち、人事制度設計を記載した企業は39社で、うち日系36社、外資系3社です（2026年9月25日時点）。同じ196社のうち、評価運用は29社、報酬・福利厚生は22社です。

評価運用を挙げる求人は、経験3〜4年で73件中5件（7%）、5年以上で80件中18件（23%）です。

組織開発・タレントマネジメント・人事データ

職業能力評価基準の職務「人事・人材開発」は、「要員計画の作成」と「人材開発プラン・教育訓練計画の策定」も仕事の内容に挙げています。

人事の求人を出している196社のうち、記載する企業が最も多い業務は組織開発の62社で、タレントマネジメントが60社、エンゲージメント向上施策が52社、人事データ分析が49社、組織設計・要員計画が26社です（2026年9月25日時点）。

タレントマネジメントを挙げる求人は、経験3〜4年で73件中15件（21%）、5年以上で80件中36件（45%）です。

採用

job tag は人事事務の別名に求人係事務員を挙げ、職業能力評価基準は職務「人事・人材開発」の仕事に「採用・配置・退職管理」を含めています。

人事の求人を出している196社のうち、採用業務全般を記載した企業は49社（日系35社、外資系14社）です（2026年9月25日時点）。同じ196社のうち、採用戦略・採用計画は37社（日系31社、外資系6社）、書類選考・面接と採用チャネル運用はそれぞれ29社、新卒採用は26社です。

人事から社労士・人事コンサル・人材業界へ

人事の経験を社外で使う方向には、社会保険労務士としての開業または勤務、人事コンサルタント、人材業界の職業紹介事業があります。この3つの方向には、AirTAの求人集計の数字はありません。

社会保険労務士の登録と開業・勤務

厚生労働省は、社会保険労務士の業務を、労働・社会保険に関する書類の作成代行と提出代行、個別労働関係紛争の解決手続の代理、労務管理や労働保険・社会保険に関する相談などと説明しています。

第58回社会保険労務士試験（令和8年10月1日発表）の受験者数は42,510人、合格者数は3,961人、合格率は9.3%です。合格者の職業別では、会社員が61.9%です。

合格者は、労働社会保険諸法令の事務に「２年以上」従事するか、厚生労働大臣が指定した講習を修了し、名簿に登録することで社会保険労務士となります。社会保険労務士の登録者数は47,407人です（令和8年8月31日現在）。

全国社会保険労務士会連合会の2024年度 社労士実態調査では、回答者25,408人のうち、開業が51.4%、法人の社員が8.6%、勤務等が40.0%です。

同じ調査で、勤務社労士の勤務先での役職は、役職なしが42.9%、課長クラスが19.3%、係長・主任クラスが16.2%、部長クラスが12.8%、役員クラスが7.2%です。

人事コンサルタントの仕事と就き方

job tag によると、人事コンサルタントはコンサルティング会社などで組織や人材に関するコンサルティングを行い、対象には組織開発、人材開発、人事制度、報酬や退職金の制度設計などがあります。

就き方は、「一般企業の人事部や人材ビジネス会社などに入社し5～10年程度経験後、コンサルティング会社に入り、コンサルタントとなるのが一般的」とされています。社会保険労務士、中小企業診断士の資格やMBAを持つ人も多く、経験を積んで他のコンサルティング会社に移る場合や独立開業する場合があります。

人材業界（職業紹介事業）の規模

厚生労働省の職業紹介事業報告（令和6年度、速報）では、事業報告を提出した有料職業紹介事業所は30,561事業所で、そのうち就職実績のあった事業所は13,946事業所です。有料職業紹介による常用就職件数は888,993件で、前年度から5.3%増えています。

人事の資格・スキルと英語

2026年9月30日時点の人事の求人には、集計の基準に達した資格の記載はありません。人事の仕事に関わる資格には、衛生管理者、社会保険労務士、キャリアコンサルタント、ビジネス・キャリア検定、メンタルヘルス・マネジメント検定があります。

人事の求人に記載される資格

2026年9月30日時点の人事の求人では、経験1〜2年、3〜4年、5年以上のどの層にも、集計の基準に達する資格の記載はありません。

衛生管理者の選任義務

job tag は、事業所の労働者数が50人以上になると専属の衛生管理者を置く義務があると説明しています。人数は労働安全衛生規則 第7条が事業場の規模ごとに定めています。

出典：労働安全衛生規則 第7条。

衛生管理者は、その事業場に専属の者を、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任します。

安全衛生技術試験協会によると、令和7年度の第一種衛生管理者試験は受験者66,401人、合格者31,046人、合格率46.8%です。第二種は受験者40,653人、合格者19,796人、合格率48.7%です。

社労士・キャリアコンサルタント・検定

社会保険労務士は、job tag と職業能力評価基準の両方が人事の関連資格に挙げています。

キャリアコンサルティングは、職業能力開発促進法で「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと」と定められています。キャリアコンサルタントは平成28年4月に国家資格となり、登録は5年ごとに更新します。

キャリアコンサルタントの登録者数は86,370人です（令和8年3月末現在）。同じ厚生労働省の資料が引く労働政策研究・研修機構の調査（令和4年度）では、活動の場は企業が41.7%です。

職業能力評価基準の職務「人事・人材開発」は、労働基準法、労働契約法、雇用対策法、男女雇用機会均等法などの労働法令に関する基本的な知識を「必須」とし、関連する資格にビジネス・キャリア検定試験（人事・人材開発2級〜3級、人事・人材開発・労務管理1級）を挙げています。中央職業能力開発協会によると、令和7年度後期の2級 人事・人材開発は受験者700人、合格者333人（48%）、2級 労務管理は受験者595人、合格者241人（41%）です。令和7年度前期の1級 人事・人材開発・労務管理は受験者33人、合格者4人（12%）です。

メンタルヘルス・マネジメント検定のⅠ種は「人事労務管理スタッフ、経営幹部」を対象とし、受験資格に学歴・年齢などの制限はありません。第39回（2025年11月2日）のⅠ種は、実受験者1,710人、合格者331人、合格率19.4%です。

英語を使う人事の求人

日常的に英語を使う業務を記載した人事の求人は、2026年9月30日時点で、英語の記載を判定できた求人のうち経験1〜2年で65件中16件（25%）、3〜4年で82件中18件（22%）、5年以上で82件中46件（56%）です。

職種ごとの比較は、職種別の内訳で確認できます。

経験年数別の人事の年収

人事の求人票に記載された年収の中央値は、年収を記載した求人のうち経験1〜2年の35件で600万円、3〜4年の42件で750万円です（2026年9月30日時点）。経験5年以上は、年収を記載した求人が集計の基準に達しないため示しません。

人事の求人票に記載された年収

年収を記載した人事の求人145件（97社）では、記載された年収の中央値は660万円で、中央の半数は550万〜880万円の範囲です（2026年9月30日時点）。年収は、求人票に記載された下限と上限の中間の金額で集計しています。中央値は求人票の記載をまとめた値で、個人の年収の見込みを示すものではありません。

全職種の求人票の年収レンジは、下限、上限、幅に分けて集計しています。

賃金構造基本統計調査の人事事務と役職別賃金

job tag が掲載する人事事務の年収は525.2万円で、年齢は44.9歳、労働時間は月159時間です（令和7年賃金構造基本統計調査を加工、人事事務員等の分類）。job tag は、この統計が必ずしもその職業のみのデータではないと注記しています。

人事事務の就業者数は1,057,330人（令和2年国勢調査）、求人賃金は月額26.1万円、有効求人倍率は0.97です（令和7年度）。

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査の概況では、役職別の所定内給与額（男女計）は次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」。令和7年6月分の全職種の月額で、賞与を含みません。

人事の業務を職務経歴書に書く

職務経歴書の業務欄は、求人票で企業が記載している業務の名称から選んで書けます。職務経歴書ビルダーで職種に人事を選ぶと、人事の業務34項目が一覧で表示されます。

同じ業務でも、どこまで担ったかで書き方が変わります。補佐・担当・統括の書き分けは、英文レジュメの書き方と合わせて説明しています。

作成とプレビューはアカウントなしで利用できます。

職務経歴書と英文レジュメは、同じ回答から作成されます。

人事のキャリアパスのよくある質問

人事の求人は何年の経験を求めますか

経験年数を記載した人事の求人250件では、3年が83件、2年が62件、5年が55件です（2026年9月25日時点）。経験年数は、求人票の応募条件に書かれた年数で、複数ある場合は最も長い年数です。

人事の求人は管理職経験を求めますか

応募条件として管理職経験を求める求人は、経験3〜4年を求める86件中13件（15%）、5年以上の86件中30件（35%）です（2026年9月30日時点）。

人事の求人に多い資格は何ですか

2026年9月30日時点で、集計の基準に達した資格の記載はありません。job tag は、人事事務の入職に特に学歴や資格は必要とされないと説明しています。労働者50人以上の事業場には、衛生管理者を選任する義務があります。

人事のキャリアパスにはどんな例がありますか

人事マネージャー・人事部長、CHRO、総務・管理部門、HRBP・専門領域、社外（社会保険労務士、人事コンサルタント、人材業界）の5つの方向があります。人事課長と人事コンサルタントの就き方は job tag、CHROの定義は経済産業省の人材版伊藤レポート2.0、HRBPの説明は日本能率協会が公表しています。

HRBPとは何ですか

日本能率協会は、HRBPを企業の事業部門と人事部門の橋渡し役となり、人事戦略の立案・実行をサポートする人事のプロフェッショナルと説明しています。

CHROとは何ですか

経済産業省の人材版伊藤レポート2.0は、CHROを経営陣の一員として人材戦略の策定と実行を担う責任者と定義しています。

人事の求人は英語を求めますか

日常的に英語を使う業務を記載した求人は、経験3〜4年で82件中18件（22%）、5年以上で82件中46件（56%）です（2026年9月30日時点）。

現在公開されている人事の求人は、次の一覧で確認できます。