内部監査のキャリアパス（求人票の経験年数と業務内容）

内部監査のキャリアパスを求人票の記載から見ると、内部監査の求人を出している69社のうち、業務監査を記載した企業が42社、J-SOX内部統制評価が33社、監査計画策定が28社、監査報告と改善提案・フォローアップがそれぞれ26社です（2026年9月27日時点、求人106件）。1社が複数の業務を記載するため、社数の合計は69社を超えます。経験年数を記載した求人は54件で、3年が27件、5年が10件、2年が7件です。

内部監査のキャリアパスとは

内部監査のキャリアパスで公表元の説明がある方向は、管理職・内部監査部門長、専門領域、監査役・監査等委員、隣接する職種の4つです。

内部監査の定義と外部監査との違い

内部監査は、内部監査人協会（IIA）のグローバル内部監査基準（日本語版）の用語一覧では、「組織体に価値を付加し組織体の業務を改善することを目的とした、独立にして客観的な、アシュアランス業務及びアドバイザリー業務」です。日本内部監査協会の内部監査基準（平成26年改訂）の1.0.1も、内部監査を、組織体の経営目標の達成に役立つことを目的に、独立の立場で経営諸活動の遂行状況を評価し、助言・勧告を行うアシュアランス業務と、アドバイザリー業務と定めています。

グローバル内部監査基準は、日本内部監査協会のIIA国際フレームワークのページによると、2024年1月9日に公表され、2025年1月9日から適用されています。

内部監査部門の位置づけは、内部監査基準の2.2.1にあります。「内部監査部門は、組織上、最高経営者に直属し、職務上取締役会から指示を受け、同時に、取締役会および監査役（会）または監査委員会への報告経路を確保しなければならない。」2.1.2は、内部監査部門が「その対象となる諸活動についていかなる是正権限や責任も負うことなく」、「組織体内において独立して組織されなければならない」と定めています。

外部監査は、公認会計士または監査法人が行う法定の監査です。公認会計士法第2条第1項は、「公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。」と定めています。内部監査基準の9.0.1は、法律に基づく監査制度として「金融商品取引法による公認会計士または監査法人の監査、会社法等による監査役または監査委員会の監査、会計監査人の監査」などを挙げ、「これらの監査は、内部統制の適切な整備・運用を前提としている。」としています。

内部監査のキャリアパスの主な方向

表の方向は公表元の説明で、求人票の集計ではありません。監査法人・コンサルティングの方向を挙げている公的機関のページは、確認できませんでした。

内部監査の求人が求める経験年数と業務内容

対象は、AirTAが内部監査と監査の部門に分類した2026年9月27日時点の求人106件（69社）です。このうち集計対象の業務を1つ以上記載した求人は92件、求める経験年数を記載した求人は54件、両方を記載した求人は45件です。ISO審査員などの第三者認証、与信審査の求人は含みません。コンプライアンス、リスク管理、経理に分類した求人も含みません。

経験年数は、求人票の応募条件に書かれた年数で、複数ある場合は最も長い年数です。昇進までの在籍年数とは別です。

経験年数の層ごとの求人件数が集計の基準（1つの層に求人30件・企業5社）に達しないため、業務内容は層に分けず、記載した企業の数で示します。

内部監査の求人に記載された経験年数

経験年数を記載した求人54件のうち、3年が27件、5年が10件、2年が7件です（2026年9月27日時点）。

内部監査の求人で業務を記載した企業の数

内部監査の求人を出している69社のうち、最も多くの企業が記載している業務は業務監査で42社、次がJ-SOX内部統制評価で33社、監査計画策定で28社です（2026年9月27日時点、求人106件）。監査報告と改善提案・フォローアップは、それぞれ26社で並びます。

5社以上が記載した11の業務を示します。69社の内訳は日系企業57社、外資系企業12社です。1社が複数の業務を記載します。

内部監査の管理職と内部監査部門長（CAE）

内部監査のキャリアパスの方向のうち、公表元が役割を定義している役職は内部監査部門長（CAE）です。内部監査室長や監査部長は組織が使う役職名で、グローバル内部監査基準は役職名を定めていません。

グローバル内部監査基準が定める内部監査部門長

グローバル内部監査基準の用語一覧は、内部監査部門長（chief audit executive）を「内部監査部門のあらゆる側面を有効に管理し、「グローバル内部監査基準」に適合した内部監査業務の質の高いパフォーマンスを確実なものとする責任を担う指導的役割。具体的な役職名や職責は、組織体によって様々なことがある。」と定義しています。

基準7.1（組織上の独立性）は、「内部監査部門長は、少なくとも年１回、内部監査部門が組織上独立していることを取締役会に対し確認しなければならない。」と定め、取締役会の必須条件として「内部監査部門長の任命と解任を承認する。」を挙げています。基準7.2（内部監査部門長の適格性）の「実施に当たって考慮すべき事項」は、望ましい専門的能力と適格性として、「「グローバル内部監査基準」及び優れた内部監査の実務を包括的に理解していること」、有効な内部監査部門を「構築、管理した経験を有すること」、「公認内部監査人® の称号、又はその他の関連する専門教育、資格、資格証明書を取得していること」、「リーダーシップの経験」、「業界又はセクターの経験」を列挙しています。基準は、これらを職務記述書に文書化される一般的な事項として挙げており、要件とは定めていません。

日本内部監査協会の内部監査基準では、内部監査部門長の職務が計画と報告の条文に書かれています。5.3.1は「内部監査部門長は、内部監査計画について、あらかじめ最高経営者および取締役会に報告し、承認を得なければならない。」、5.7.1は「内部監査部門長は、内部監査計画に基づいて実施された監査の目標、範囲およびその結果について、定期的に最高経営者および取締役会に報告しなければならない。」です。

東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）の原則4-14の解釈指針は、「上場会社は、取締役会及び監査役会の機能発揮に向け、内部監査部門がこれらに対しても適切に直接報告を行う仕組みを構築すること等により、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきである。」としています。

金融庁の「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」（令和元年6月）は、大手金融機関の特徴的な取組みとして、「組織全体のビジネスや経営戦略を俯瞰し、組織の業務プロセスや内部統制の理解に長けた人物を監査部門長として配置。」を挙げています。

求人票が記載する監査チームのマネジメントと次のポジション

監査チームのマネジメントを業務に記載した企業は、69社のうち3社です（2026年9月27日時点）。

求人票に次のポジションを記載した企業は15社で、マネジメントが9社、専門職が5社、部長・事業責任者クラスが4社、異動・ローテーションが4社です（2026年10月21日時点）。1社が複数を記載する場合があるため、内訳の合計は15社を超えます。

内部監査の専門領域（J-SOX・IT監査・子会社・海外拠点監査）

専門領域のうち、J-SOX内部統制評価は金融商品取引法と金融庁の実施基準に、子会社・海外拠点監査は会社法と会社法施行規則に、同じ業務を定める条文があります。IT監査と不正調査は資格認定団体の定義があり、GxP監査は求人票の件数のみを示します。

J-SOX内部統制評価と金融庁の内部統制報告制度

J-SOXは、金融商品取引法の内部統制報告制度の通称です。金融商品取引法第24条の4の4は、上場会社等に、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制を評価した内部統制報告書の提出を求めています。第193条の2第2項により、この報告書は公認会計士又は監査法人の監査証明を受けます。

評価と監査の基準は、金融庁の企業会計審議会が定めています。令和5年4月7日の改訂で取りまとめられた改訂基準・改訂実施基準は、「令和６（2024）年４月１日以後開始する事業年度における財務報告に係る内部統制の評価及び監査から適用する。」とされています。基準は内部統制を、「業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的」のために「業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセス」と定義し、「統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素」を挙げています。

内部監査の位置づけは、基準のⅠ.4.(4)にあります。「内部監査人は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として、内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じて、その改善を促す職務を担っている。」注は、「本基準において、内部監査人とは、組織内の所属の名称の如何を問わず、内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、その改善を促す職務を担う者及び部署をいう。」としています。

実施基準は、経営者による独立的評価について「通常は、内部監査部門等に適切な指示を行い、その結果を監視することによって独立的評価を遂行することとなる。」と書き、経営者による評価の体制では、「自らの業務を評価することとならない範囲において、経理部、内部監査部など既設の部署を活用することも考えられる。」としています。

J-SOX内部統制評価を業務に記載した企業は、69社のうち33社です（2026年9月27日時点）。

監査人（監査法人）との関係は、実施基準のⅢにあります。監査人は「内部監査人等の作業を自己の検証そのものに代えて利用することはできないが、内部監査人等の作業の品質及び有効性を検証した上で、経営者の評価に対する監査証拠として利用することが考えられる。」とされています。

監査法人・監査役対応を業務に記載した企業は、69社のうち11社です（2026年9月27日時点）。

IT監査・不正調査とGxP監査

金融庁の「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」（令和元年6月）は、金融機関の内部監査部門の専門人材の例として、「IT システム、サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、ERM（全社的リスク・マネジメント）等の分野に関する人材」を挙げています。情報システムの監査の資格は、CISA（公認情報システム監査人）です。

IT監査を業務に記載した企業は、69社のうち12社です（2026年9月27日時点）。

不正調査について、ACFE JAPAN（日本公認不正検査士協会）は、「日本では、内部監査を担当する方が不正検査に相当する業務を兼ねる場合が多く」と書いています。

コンプライアンス監査を業務に記載した企業は、69社のうち13社です（2026年9月27日時点）。

監査手法の整備を業務に記載した企業は、69社のうち11社です（2026年9月27日時点）。金融庁の金融機関の内部監査高度化に関する懇談会 報告書（令和7年6月20日）は、金融機関の人材確保・育成と専門性の事例として「データ分析専門チームを設置」、「スキルシートを策定し、監査員のスキルの見える化や、専門人材の育成を実施」を挙げています。

GxP監査を業務に記載した企業は、69社のうち10社です（2026年9月27日時点）。GxPの監査は、品質保証（GxP）のキャリアパスで省令とともに示しています。

子会社・海外拠点監査と企業集団の内部統制

企業集団の内部統制は、会社法第362条第4項第6号が、取締役会が取締役に委任できない事項として「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を挙げ、第5項で「大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。」と定めています。大会社は、第2条第6号により、資本金5億円以上または負債の合計200億円以上の株式会社です。

会社法施行規則第100条第1項第5号は、この体制に「当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を含め、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告体制、子会社の損失の危険の管理、子会社の取締役等の職務の執行の効率性、「当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を挙げています。第100条に内部監査という語はありません。

コーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）の原則4-4の解釈指針は、「取締役会は、グループ全体を含めたこれらの体制を適切に構築するとともに、内部監査部門を活用しつつ、その運用状況を監督すべきである。」としています。金融庁の「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」（令和元年6月）は、大手金融機関の課題として「海外拠点を含むグループ全体の監査部員を実効的に統括し得る、内部監査の専門家としての監査部門長の採用又は育成が課題。」と書いています。

子会社・海外拠点監査を業務に記載した企業は、69社のうち12社です（2026年9月27日時点）。

内部監査と監査役・監査等委員、隣接する職種

監査役と監査等委員会は、会社法が定める機関です。

会社法が定める監査役・監査等委員と内部監査部門

会社法第381条第1項は、「監査役は、取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行を監査する。この場合において、監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。」と定めています。監査等委員会設置会社では、第399条の2により、監査等委員会は全ての監査等委員で組織し、監査等委員は取締役でなければならず、「取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査及び監査報告の作成」を行います。

監査役は、その会社や子会社の使用人を兼ねることができません（会社法第335条第2項）。監査等委員である取締役も、第331条第3項により、その会社や子会社の業務執行取締役や使用人を兼ねることができません。

監査役を補助する使用人は、会社法施行規則第100条第3項にあります。監査役設置会社の体制には、「当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」、「前号の使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項」、「当該監査役設置会社の監査役の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」を含めます。日本内部監査協会のグローバル内部監査基準 日本向け適用ガイダンス（2026年9月）は、上場会社が「監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社」の3つの機関設計から選択することを前提に書かれています。

日本監査役協会の第26回年次調査（2025年、監査役（会）設置会社版）では、社内監査役2,338名のうち前職が「監査関係部長等」の人は329名（14.1%）です。最も多い前職は「監査関係以外の部長等」で556名（23.8%）です。「監査関係部長等」は調査の分類で定義がなく、内部監査に限りません。

コンプライアンス・リスク管理・経理との関係

金融庁の実施基準は、「３線モデルにおいては、第１線を業務部門内での日常的モニタリングを通じたリスク管理、第２線をリスク管理部門などによる部門横断的なリスク管理、そして第３線を内部監査部門による独立的評価として、組織内の権限と責任を明確化しつつ、これらの機能を取締役会又は監査役等による監督・監視と適切に連携させることが重要である。」と書いています。

事業部門との人材の行き来は、グローバル内部監査基準の基準10.2の考慮事項にあります。「内部監査部門を内部の人員で調達する場合、他の事業ユニットの従業員が一時的に内部監査部門に加わり、後に当該事業ユニットに戻るというローテーションによる監査要員調達モデルによって、内部監査スタッフを補完することがある。」この場合、「内部監査部門長は、客観性に対する侵害の可能性があることを認識すべきであり、必要な防御措置を導入すべきである」とされています。

隣接する職種の求人が記載する経験年数と業務は、コンプライアンスのキャリアパス、法務のキャリアパス、経理のキャリアパスで集計しています。経理のキャリアパスには、財務報告に係る内部統制の業務が含まれます。AirTAの求人では、コンプライアンス、リスク管理、経理を内部監査とは別の職種として掲載しています。

内部監査の資格（CIA・内部監査士・CISA）と英語

内部監査の資格は、認定団体ごとに試験と実務経験の要件が公表されています。CIAとCRMAは内部監査人協会（IIA）、内部監査士は日本内部監査協会、CISAはISACA、CFEはACFEの資格です。

CIA（公認内部監査人）と内部監査士の要件

CIA（公認内部監査人）は、内部監査人協会（IIA）の資格で、日本では日本内部監査協会が試験を実施しています。資格認定試験の合格に加え、実務経験などの要件を条件に称号が授与されます。認定に必要な実務経験は、認定資格受験者ハンドブック（2026年3月）が学歴ごとに定めています。

ハンドブックは、「必要な経験年数 5 年のうち 2 年は直近の過去 3 年以内であること」とし、同等の実務経験として「品質保証業務」「リスク管理業務」「その他の監査または評価実務」「コンプライアンス業務」「外部監査業務」「内部統制業務」を挙げています。資格認定プログラムの承認日から認定要件を全て終えるまでの有効期限は3年間です。

試験は3つのパートで、日本内部監査協会の案内によると、パート1は125問・150分、パート2とパート3は100問・120分です。各パートは250点から750点の範囲で採点され、「CIA試験に合格するには600点以上の取得が求められます。」とされています。2025年5月28日からは試験会場での受験のみです。

内部監査士は、「日本内部監査協会が主催する内部監査士認定講習会を修了した方に与えられる称号です。」講習会は昭和32年以来開催され、「本資格は国内資格となり、英文名称は設定しておりません。」受講の条件は、内部監査業務にたずさわっている方、または大学等で会計学・商学・経営学・経済学・法学・情報学等のいずれかを学んだ方とこれと同等の資格・能力の方です。課程は24科目／48時間の受講と修了論文の提出で、論文は8,000〜10,000字、論文審査と講習出席状況により合格者が決まります。

CISA・CFE・CRMAの定義と要件

CISA（公認情報システム監査人）は、ISACA東京支部の説明では、情報システムの監査とセキュリティ、コントロールに関する知識、技能と経験を有するプロフェッショナルとしてISACAが認定する国際資格で、試験は国際本部の所管です。ISACAの資格認定の要件と日本語の資格認定申請書によると、応募資格は「過去 10 年以内に５年以上の情報システム監査、コントロール、アシュアランスまたはセキュリティの実務経験を持つこと」で、学歴などによる経験免除は最大3年間です。認定後は3年間で120時間の継続教育（CPE）が求められます。

CFE（公認不正検査士）は、ACFE JAPANの受験・認定の要件によると、受験にはACFE JAPANの会員であることと資格点数40点が必要で、「CFE 資格試験の受験には、不正対策関連の業務経験は必要ありません。」資格認定の申請には、会員であること、試験の合格、「不正対策関連の業務経験 2 年以上を含む資格点数 50 点」が必要です。資格点数の表では、学士が40点、CIAやCISA、公認会計士などの関連専門資格が資格ごとに10点、会計・監査などの関連業務経験が常勤1年ごとに5点です。

CRMA（公認リスク管理監査人）は、内部監査人協会のリスク管理アシュアランスの資格です。日本内部監査協会のCRMAのページは、2024年9月25日の案内で「従来はCIA資格の保持が受験するための必要な要件でしたが、CIA資格の保持とは関係なく受験することが可能となりました。」としています。認定に必要な実務経験はCIAと同じ学歴別の表で、資格認定プログラムの有効期限は2年間です。

内部監査の資格試験の言語と英語を使う求人

CIA資格認定試験は、日本内部監査協会が1999年11月から日本語での受験を実施しています。2025年7月28日からは、新シラバスの試験も日本語で受けられます。CRMAは「英語のみの受験となっております。」

英語を使う求人の職種別の内訳は、別の集計です。

内部監査の年収（求人票の記載と国の統計）

求人票に記載された内部監査の年収

年収を記載した内部監査の求人66件（49社）では、年収の中央値は830万円で、中央の半数は730万〜1,000万円の範囲です（2026年10月21日時点）。年収は、求人票に記載された下限と上限の中間の金額で集計しています。

経験年数別の年収は、集計の基準に達しないため示していません。

全職種の求人票の年収レンジは、下限、上限、幅に分けて集計しています。

賃金構造基本統計調査の役職別賃金

国の賃金統計に内部監査の職種区分はありません。厚生労働省編職業分類は、内部監査員を「033-01 総務事務員」の例に挙げています。このため、令和7年賃金構造基本統計調査の概況（令和8年3月24日公表）の第8表から、全職種の役職別の賃金（男女計）を示します。「賃金」は、令和7（2025）年6月分の所定内給与額の平均で、月額です。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第8表。10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の一般労働者のうち、雇用期間の定めのない人の6月分の月額です。

内部監査の業務を職務経歴書に書く

職務経歴書の業務欄は、求人で企業が記載している業務の名称から選んで書けます。英文履歴書作成ツールで職種に内部監査を選ぶと、内部監査の業務12項目が一覧で表示されます。このうち11項目は、企業の数の表と同じ名称です。表にない監査チームのマネジメントも項目にあります。

業務ごとの記載例は、内部監査の職務経歴書サンプルにあります。同じ業務でも、担った範囲によって書き方が変わります。補佐・担当・統括の書き分けは、英文レジュメの書き方と合わせて説明しています。

作成とプレビューはアカウントなしで利用できます。PDFのダウンロードには無料のAirTAアカウントが必要です。

同じ回答から、職務経歴書と英文レジュメの両方ができます。

内部監査のキャリアパスのよくある質問

内部監査とは何ですか

グローバル内部監査基準の用語一覧では、「組織体に価値を付加し組織体の業務を改善することを目的とした、独立にして客観的な、アシュアランス業務及びアドバイザリー業務」です。外部監査は、公認会計士法第2条第1項が「財務書類の監査又は証明をすることを業とする」と定める公認会計士（または監査法人）が行う監査です。

内部監査の求人は何年の経験を求めますか

経験年数を記載した求人54件のうち、3年が27件、5年が10件、2年が7件です（2026年9月27日時点）。

内部監査の求人が求める最も短い経験年数は何年ですか

経験年数を記載した求人54件のうち、最も短い記載は1年（2件）です（2026年9月27日時点）。

内部監査の求人に多い業務は何ですか

業務監査です。内部監査の求人を出している69社のうち42社が記載しています（2026年9月27日時点）。J-SOX内部統制評価が33社、監査計画策定が28社で続きます。

内部監査の求人に次のポジションは書かれていますか

求人票に次のポジションを記載した企業は15社で、マネジメントが9社、専門職が5社、部長・事業責任者クラスが4社、異動・ローテーションが4社です（2026年10月21日時点）。金融庁の「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」（令和元年6月）は、金融機関の内部監査の第三段階として、「若手職員、部門長候補又は経営者候補を内部監査部門に配属して経験を積ませた上、執行部門に管理職として戻す等のキャリアパスの運用といった動きが見られる」と書いています。

内部監査と監査役の違いは何ですか

監査役は会社法第381条第1項により取締役の職務の執行を監査し、監査報告を作成する機関で、第335条第2項によりその会社や子会社の使用人を兼ねることができません。内部監査は、グローバル内部監査基準の用語一覧では組織体の業務を改善することを目的としたアシュアランス業務とアドバイザリー業務で、内部監査基準の2.2.1は内部監査部門に取締役会および監査役（会）または監査委員会への報告経路を確保させています。

内部監査に関連する資格にはどのようなものがありますか

内部監査人協会（IIA）のCIA（公認内部監査人）とCRMA（公認リスク管理監査人）、日本内部監査協会の内部監査士認定講習会を修了した人に与えられる内部監査士、ISACAのCISA（公認情報システム監査人）、ACFE JAPANのCFE（公認不正検査士）です。

内部監査の年収はいくらですか

年収を記載した内部監査の求人66件（49社）では、中央値は830万円で、中央の半数は730万〜1,000万円の範囲です（2026年10月21日時点）。

現在公開されている内部監査の求人は、次の一覧で確認できます。応募は各社のサイトで行います。