経理のキャリアパス（求人票の経験年数と業務内容）

経理のキャリアパスを求人票の記載から見ると、月次・年次決算は、経験3〜4年を求める求人でも5年以上を求める求人でも最も多く記載される業務です。経理の求人373件のうち、経験年数と業務内容の両方を記載した171件では、月次・年次決算を挙げる求人が経験3〜4年で80件中49件（61%）、5年以上で70件中47件（67%）です（2026年9月25日時点）。

会計方針・会計論点対応は80件中11件（14%）から70件中21件（30%）に、予算策定・予算管理は80件中5件（6%）から70件中13件（19%）に増えます。

経理のキャリアパスとは

経理のキャリアパスは、経理の担当者が経験を重ねたあとに担う役割と業務の道筋です。主な方向は、管理職・経理責任者・CFO、専門職、FP&A・経営企画、監査法人・会計事務所と独立開業の4つです。

厚生労働省の職業情報提供サイト job tag は、経理事務の仕事を、社外との取引に伴う入出金、社内の資金管理、給料の支払等を行う仕事と説明しています。伝票の作成や記帳から始めて経験を積み、予算・決算・資金計画を担当するようになります。入職に学歴や資格は必要とされず、中途採用では決算や財務にかかわる業務の経験が求められる傾向にあります。

経理の求人が求める経験年数と業務内容

経理の求人が求める経験年数は3年と5年が中心です。月次・年次決算は経験3〜4年と5年以上のどちらの求人でも最も多く記載され、会計方針・会計論点対応と予算策定・予算管理は5年以上の求人で割合の差が大きくなります。

対象は、AirTAが集計した2026年9月25日時点の経理の求人373件（227社）です。このうち集計対象の業務を1つ以上記載した求人は277件、求める経験年数を記載した求人は214件、両方を記載した求人は171件です。

経験年数は、求人票の応募条件に書かれた年数で、複数ある場合は最も長い年数です。

経理の求人に記載された経験年数

経験年数を記載した求人214件のうち、3年が94件、5年が66件で、この2つが最も多い記載です。

経験年数を記載した経理の求人214件の内訳です。2026年9月25日時点。

4年は2件、4.5年は1件です。3〜4年の層のほとんどは3年を求める求人です。

経験3〜4年と5年以上の求人に記載される業務

日常経理、管理会計、開示業務は、2つの層でほぼ同じ割合です。

経験年数と業務内容の両方を記載した経理の求人171件を、求める経験年数で3つに分けています。割合は各層の求人件数に対する割合で、かっこ内はその業務を記載した求人件数と企業数です。経験1〜2年の層は21件のため、件数のみを示します。2026年9月25日時点。

経験5年以上の求人で割合の差が大きい業務は、会計方針・会計論点対応と予算策定・予算管理です。

• 会計方針・会計論点対応：80件中11件（14%）、70件中21件（30%）
• 予算策定・予算管理：80件中5件（6%）、70件中13件（19%）

子会社経理管理、連結決算、経理業務改善、税務申告、経理チームマネジメント、M&A・組織再編の会計対応も、5年以上の求人で割合が高くなっています。

経理の管理職・経理責任者・CFO

経理の管理職は、公表元では経理部長またはコントローラーとして説明されています。

経理部長とコントローラーの役割

コントローラーは、トレジャラー（財務部長）との対比で、一般的に経理部長と訳されます。萬成力氏はCFO FORUMの記事（2015年6月15日）で、コントローラーの業務として財務報告、予算作成、予実差異分析、内部統制などを挙げています。

求人票が記載する次のポジション

求人票の中で次のポジションを記載した企業は33社です（2026年9月30日時点）。内訳は、経理責任者・管理部長・CFOなどの経営層が21社、マネジメントが17社、異動・ローテーションが8社、専門職が7社です。1社が複数を記載する場合があるため、内訳の合計は33社を超えます。

経理チームマネジメントを業務に記載した求人は、経験3〜4年で80件中8件（10%）、5年以上で70件中12件（17%）です（2026年9月25日時点、経験年数と業務内容の両方を記載した171件）。

応募条件としてマネジメント経験を求める求人は、2026年9月30日時点で経験3〜4年の99件中9件（9%）、5年以上の86件中21件（24%）です。

求人のタイトルに役職を明記した募集の割合は、外資系と日系に分けて集計しています。

経理の専門職とFP&A・経営企画

経理の専門職の業務とFP&Aの業務は、どちらも経理の求人票に記載されています。専門職には連結決算、開示業務、税務申告、会計方針・会計論点対応が、FP&Aには管理会計と予算策定・予算管理が対応します。

連結・開示・税務・会計方針の業務

経理の求人を出している227社のうち、専門職の業務で記載する企業が最も多いのは税務申告の84社です（2026年9月25日時点、求人373件）。連結決算が60社、内部統制が50社、開示業務が48社、会計方針・会計論点対応が39社、M&A・組織再編の会計対応が24社です。

同じ227社のうち、IPO準備を記載した企業は15社で、うち14社が日系企業です。勘定照合を記載した企業は21社で、うち15社が外資系企業です。

FP&Aと経営企画

FP&Aは、分析、予測、計画の策定、業績報告を通じて経営と事業の意思決定に貢献する実務です（日本CFO協会）。日本企業では、管理会計系の業務を経営企画系の経営管理部長が担当するケースが多いとCFO FORUMの記事は説明しています。

経理の求人では、管理会計を記載した求人が経験3〜4年で80件中21件（26%）、5年以上で70件中19件（27%）です。予算策定・予算管理を記載した求人は80件中5件（6%）と70件中13件（19%）です。管理会計を記載した企業は227社のうち53社です（2026年9月25日時点）。

監査法人・会計事務所と独立開業

監査法人、会計事務所、独立開業の方向に関わる資格は、公認会計士と税理士です。

公認会計士の登録要件と組織内会計士

金融庁によると、公認会計士の登録には、公認会計士試験の合格、3年以上の実務経験（業務補助等）、実務補習の修了と確認、名簿への登録が必要です。

日本公認会計士協会の会員数等調では、会員のうち公認会計士は38,612名です（2026年8月31日現在）。

組織内会計士は、監査法人や税理士法人などを除く会社その他の法人、または行政機関に雇用される公認会計士などを指します。日本公認会計士協会の組織内会計士ネットワークの会員は3,121名です（2025年12月末時点）。正会員2,545名のうち、上場会社に所属する会員が1,240名、非上場会社が1,019名です。

税理士試験と登録者数

国税庁によると、税理士試験は会計学2科目（簿記論、財務諸表論）と税法3科目の計5科目で、税法では所得税法か法人税法のいずれかを必ず選択します。科目合格制のため1科目ずつ受験でき、合格基準点は各科目とも満点の60%です。会計学の2科目は、令和5年度の試験から受験資格の制限がなくなりました。

日本税理士会連合会の税理士登録者数は82,343人、税理士法人は5,330です（令和8年8月末日現在）。

経理の資格・スキルと英語

経理の求人が記載する資格は、公認会計士・USCPA、日商簿記、税理士の3つが中心です。

求人票に記載される資格

各層の求人件数に対する、資格名を記載した求人の割合です。2026年9月30日時点。

日商簿記・FASS検定の水準

日本商工会議所は、日商簿記2級を、高度な商業簿記と工業簿記（原価計算を含む）を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できる水準と説明しています。日商簿記1級は、極めて高度な商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算を修得した水準です。1級の合格者は、税理士試験の税法科目の受験資格を満たします。

合格率は、2級の統一試験の第173回（2026年6月14日）が15.1%（実受験者4,821名、合格者728名）、2級のネット試験（2026年4〜6月）が31.9%（受験者33,659名）です。1級の第173回は21.2%（実受験者9,806名、合格者2,076名）でした。

FASS検定は日本CFO協会が運営する経理・財務の検定です。資産、決算、税務、資金の4分野から出題され、結果は合否の代わりにA〜Eの5段階で評価されます。

英語を使う経理の求人

日常的に英語を使う業務を記載した経理の求人は、経験3〜4年では英語の記載を判定できた99件中23件（23%）、5年以上では83件中34件（41%）です（2026年9月30日時点）。

職種ごとの比較は、日常的に英語を使う求人が多い職種の集計で確認できます。

経理の年収（経験年数別）

経理の求人票に記載された年収の中央値は、年収を記載した求人のうち経験3〜4年の56件で700万円、5年以上の40件で800万円です（2026年9月30日時点）。

求人票に記載された年収

年収を記載した経理の求人197件では、記載された年収の中央値は720万円で、中央の半数は600万〜850万円の範囲です（2026年9月30日時点）。年収は、求人票に記載された下限と上限の中間の金額で集計しています。

全職種の求人票の年収レンジは、下限、上限、幅に分けて集計しています。年収1,000万円に届く求人の職種別の割合も、別の集計です。

賃金構造基本統計調査の経理事務と役職別賃金

job tag が掲載する経理事務の年収は512.2万円で、平均年齢は44歳、労働時間は月159時間です（令和7年賃金構造基本統計調査）。これは経理事務という職業で働く人全体の統計です。

経理事務の就業者数は1,523,600人（令和2年国勢調査）、有効求人倍率は0.55です（令和7年度）。

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査の概況では、役職別の所定内給与額（男女計）は次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」。全職種の月額で、賞与を含みません。

経理の業務を職務経歴書に書く

職務経歴書の業務欄は、求人票で企業が記載している業務の名称から選んで書けます。職務経歴書ビルダーで職種に経理を選ぶと、経理の業務26項目が一覧で表示されます。

同じ業務でも、どこまで担ったかで書き方が変わります。補佐・担当・統括の書き分けは、英文レジュメの書き方と合わせて説明しています。

作成とプレビューはアカウントなしで利用できます。PDFのダウンロードには無料のAirTAアカウントが必要です。

同じ回答から、職務経歴書と英文レジュメの両方ができます。

経理のキャリアパスのよくある質問

経理の求人は何年の経験を求めますか

経験年数を記載した経理の求人214件では、3年が94件、5年が66件です（2026年9月25日時点）。

経理の求人に多い資格は何ですか

公認会計士・USCPA、日商簿記、税理士です。経験5年以上を求める求人86件では、公認会計士・USCPAが42件（49%）、日商簿記が33件（38%）、税理士が21件（24%）です（2026年9月30日時点）。

経理の求人は英語を求めますか

日常的に英語を使う業務を記載した求人は、経験3〜4年で99件中23件（23%）、5年以上で83件中34件（41%）です（2026年9月30日時点）。

経理の専門職の業務で記載する企業が多いのはどれですか

経理の求人を出している227社のうち、税務申告が84社で最も多く、連結決算が60社、内部統制が50社、開示業務が48社です（2026年9月25日時点）。

FP&Aや経営企画の業務は経理の求人に記載されていますか

記載されています。経験5年以上を求める求人では、管理会計が70件中19件（27%）、予算策定・予算管理が70件中13件（19%）です。日本CFO協会はFP&Aを、分析、予測、計画の策定、業績報告を通じて意思決定に貢献する実務と説明しています。

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