ITプロジェクトマネージャーのキャリアパス（求人票の経験年数と業務内容）

プロジェクトマネージャー（PM）は、IT分野で開発を行うプロジェクトチームの責任者です。ITプロジェクトマネージャーのキャリアパスを求人671件（145社、2026年9月27日時点）の記載で見ると、プログラム・ポートフォリオ管理を挙げる求人は経験3〜4年の111件中3件（3%）、5年以上の120件中19件（16%）です。ベンダーコントロールは111件中9件（8%）と120件中21件（18%）で、要件定義とチームマネジメントは2つの層でほぼ同じ割合です。

ITプロジェクトマネージャーのキャリアパスとは

ITプロジェクトマネージャーのキャリアパスは、PMの仕事を続けた先で担う役割と業務の方向です。PMのキャリアパスとして表に示す方向は、プログラムマネージャー・ポートフォリオマネジメント、PMO、管理職・情報システム部門長・CIO、ITコンサルタント、プロダクトマネージャー（PdM）、独立・フリーランスの6つと、ITエンジニアからPMへの経路の1つです。

ITプロジェクトマネージャー（PM）の定義と仕事内容

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）のプロジェクトマネージャ（IT）は、「プロジェクトの規模は数人から数十人、場合によっては複数のプロジェクトを束ねて全体で数百人規模のものもある。」と説明しています。勤務先については、「勤務先としては、SIer企業、ソフトウェア開発企業、一般企業の情報システム部門等がある。」としています。

ITスキル標準とデジタルスキル標準のプロジェクトマネジメント

IPAのITスキル標準（ITSS）V3 2011の職種の概要と達成度指標（５）プロジェクトマネジメントは、職種「プロジェクトマネジメント」を「プロジェクトマネジメント関連技術、ビジネスマネジメント技術を活用し、プロジェクトの提案、立上げ、計画、実行、監視コントロール、終結を実施し、計画された納入物、サービスと、その要求品質、コスト、納期に責任を持つ。」職種と説明しています。

専門分野は、システム開発、ＩＴアウトソーシング、ネットワークサービス、ソフトウェア製品開発の4つです。達成度指標のレベルは、システム開発とソフトウェア製品開発がレベル3〜7、ＩＴアウトソーシングがレベル6〜7、ネットワークサービスがレベル4〜6で、2部キャリア編は「プロジェクトマネジメントのようにレベル２、１がない職種」と書いています。

システム開発のプロジェクトマネジメントでは、「以下のいずれかの規模に相当するプロジェクトを成功裡に実施した経験と実績を有する。」として、レベルごとに次の規模を示しています。

出典：IPA「ITスキル標準V3 2011 職種の概要と達成度指標（５）プロジェクトマネジメント」。レベル7〜5には、複雑性の条件と組み合わせた別の基準もあります。ITSSは「ITスキル標準におけるレベルは、人事制度における役職のレベルを表現しているものではないことに注意が必要です。」としています。

IPAのデジタルスキル標準（DSS-P）分冊版 ver.2.0（2026年4月）は、「プロジェクト管理や、特定領域のチームの取り纏め、全社的な組織改革、人材育成、マーケティングの担い手は、プロジェクトの性質によって変わる可能性があるため、独立したロールとしては定義せず、ロールに必要なスキルとして定義している。」と書いています（p.14）。

ITプロジェクトマネージャーのキャリアパスの主な方向

独立・フリーランスの方向と、PMからプロダクトマネージャーへの移動を説明している公的機関や業界団体のページは、確認できませんでした。方向の説明は公表元の情報、件数と割合はAirTAが集計した求人票の記載です。PMへの経路は、ITエンジニアのキャリアパスで、ソフトウェアエンジニアリングの求人の記載とjob tagの説明をまとめています。

ITプロジェクトマネージャーの求人が求める経験年数と業務内容

ITプロジェクトマネージャーの求人が求める経験年数は、3年の記載が最も多く、5年が続きます。経験年数は、求人票の応募条件に書かれた年数で、複数ある場合は最も長い年数です。入社後の在籍年数とは別です。

対象は、AirTAが集計した2026年9月27日時点のITプロジェクトマネージャーの求人671件（145社）です。このうち集計対象の業務を1つ以上記載した求人は580件、求める経験年数を記載した求人は316件、両方を記載した求人は272件です。

「ITプロジェクトマネージャーの求人」は、AirTAがITプロジェクトマネージャーの部門に分類した求人です。プロジェクトマネジメント、プログラムマネジメント、テクニカルプログラムマネージャー、ITコンサルタント、プロダクトマネジメント、プロジェクトエンジニア（プラント・設備）などの部門に分類された求人は含みません。

ITプロジェクトマネージャーの求人に記載された経験年数

経験年数を記載したITプロジェクトマネージャーの求人316件の内訳です。2026年9月27日時点。

経験年数別に求人が記載するITプロジェクトマネージャーの業務

各層の件数は、業務内容も記載した272件に限るため、経験年数の表の件数より少なくなります。

出典：AirTA、ITプロジェクトマネージャーの求人671件（145社）のうち、経験年数と業務内容の両方を記載した272件、2026年9月27日時点。

割合は各層の求人件数に対する割合で、かっこ内はその業務を記載した求人件数と企業数です。割合を示すのは、求人が30件以上かつ企業が5社以上ある層です。2026年9月27日時点。

経験5年以上を求める求人では、プログラム・ポートフォリオ管理を挙げる求人が120件中19件（16%）で、3〜4年の111件中3件（3%）より割合が高いです。記載した企業は、3〜4年の層で40社のうち3社、5年以上の層で55社のうち14社です。

ベンダーコントロールも、111件中9件（8%）から120件中21件（18%）に割合が上がります。記載した企業は、40社のうち6社から55社のうち13社です。

要件定義は111件中39件（35%）と120件中41件（34%）、チームマネジメントは111件中40件（36%）と120件中44件（37%）で、2つの層の割合が近いままです。ステークホルダー調整・報告、システム導入・移行、システム開発PMを挙げる求人の割合も、2つの層で近い値です。

ステークホルダー調整・報告は、3〜4年の層でも5年以上の層でも、記載する求人が最も多い業務です。

経験年数が長い求人で割合が下がる業務

プロジェクト計画策定は、経験3〜4年の111件中42件（38%）から、5年以上の120件中38件（32%）に割合が下がります（2026年9月27日時点）。記載した企業は、3〜4年の層で40社のうち21社、5年以上の層で55社のうち18社です。

提案・見積も、111件中30件（27%）から120件中26件（22%）に下がります。プロジェクト計画策定より小さい動きです。

割合が下がる理由は、求人票からは確認できません。

ITプロジェクトマネージャーとプログラムマネージャー・PMO

プログラムマネージャーとPMOは、どちらも1つのプロジェクトより広い範囲にかかわる方向です。日本PMO協会は、PMOについて「企業組織やプロジェクト規模によっては、Program Management Office, Portfolio Management Officeと呼ばれることもあります。」と注記しています。

プログラムマネージャーとポートフォリオマネジメントの定義

IPAのデジタルスキル標準 ver.2.0は、脚注でプログラムを「プログラム ＝ 戦略を実現する投資単位/価値の計測単位。複数のプロジェクトやオペレーションを束ね、固有の成果・目標達成に向けて運営する。」と定義しています（p.36）。

PMIのPgMP（Program Management Professional）ハンドブック（2024年3月11日更新）は、プログラムマネージャーの役割を "Under minimal supervision, program managers are responsible and accountable for the coordinated management of multiple, related projects directed toward strategic business and organizational objectives." と書いています。戦略的な事業・組織目標に向けて、関連する複数のプロジェクトを調整しながらマネジメントする責任を持つ、という説明です。ポートフォリオマネジメントの資格はPfMP（Portfolio Management Professional）です。

PMI日本支部のアニュアル・レポート2025によると、日本国内のPgMP資格保有者は44人、PfMP資格保有者は27人です（2025年12月末現在）。

PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の役割

一般社団法人日本PMO協会のPMOとはは、「PMOとは"Project Management Office(*1)"の略です。」とし、「PMOは、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システムを言います。」と定義しています（出典:一般社団法人日本PMO協会,https://www.npmo.org/pmo%E3%81%A8%E3%81%AF/）。

同協会が挙げるPMOの主な役割は、次の6つです。

• プロジェクトマネジメント方式の標準化
• プロジェクトマネジメントに関する研修など人材開発
• プロジェクトマネジメント業務の支援
• プロジェクト間のリソースやコストの各種調整
• 個別企業に適応したプロジェクト環境の整備
• その他付随するプロジェクト関連管理業務

NPMO認定PMO-S™資格は、同協会が認定しています。★は「PMOの基礎知識を証明する資格」、★★は「PMOの知識と技術を証明する資格（PMOマネジャーレベル）」で、★★★は「＜現在策定中＞」です。

求人票の次のポジションにPMOを挙げた企業は6社です（2026年10月21日時点）。

ITプロジェクトマネージャーの業務を記載した企業の数

ITプロジェクトマネージャーの求人を出している145社のうち、プログラム・ポートフォリオ管理を記載した企業は33社、PMO・プロジェクト管理標準化は34社です（2026年9月27日時点）。

ITプロジェクトマネージャーの求人671件を出している145社のうち、その業務を記載した企業の数と求人の件数です。経験年数の記載がない求人も含みます。145社の内訳は、日系企業が120社、外資系企業が25社です。1社が複数の業務を記載します。2026年9月27日時点。

ITプロジェクトマネージャーの管理職と情報システム部門長・CIO

厚生労働省の職業能力評価基準（事務系職種）の職種「情報システム」は、職務「情報システム」の概要で、その仕事を「情報戦略の策定やシステムの設計・運用・管理・改善等を行う仕事。」としています。

情報システム部門の管理職と職業能力評価基準

同基準は平成16年に策定され、平成20年3月と平成31年3月に改訂されています。レベル区分は、レベル3を「中小規模組織の責任者もしくは高度専門職・熟練者として、上位方針を踏まえて管理運営、計画作成、業務遂行、問題解決等を行い、企業利益を創出する業務を遂行するために必要な能力水準。」、レベル4を「大規模組織の責任者もしくは最高度の専門職・熟練者として、広範かつ統合的な判断及び意思決定を行い、企業利益を先導・創造する業務を遂行するために必要な能力水準。」としています。

事務系職種におけるキャリア形成の例では、マネジャーを「組織目標や個別プロジェクトのマネジャーとして、部門戦略を策定し、目標の達成に向けて組織を統率する役割を担う」としています。

この基準が説明するのは、事業会社の情報システム部門の仕事です。職業能力評価基準の56業種に、SIer企業やソフトウェア開発企業が属するソフトウェア業や情報サービス業はありません。

CIOとIT部門長の設置状況

日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の企業IT動向調査報告書2026は、東証上場企業とそれに準じる企業を対象に2025年9月5日〜10月24日に調査し、配布4,500社のうち957社から回答を得ています。CIO（最高情報責任者）の設置状況は次のとおりです。

出典：JUAS「企業IT動向調査報告書2026」図表1-1-13（25年度、n=957）。

同報告書は「25 年度は 24 年度と比べ「IT 部門・業務を担当する部門長がそれにあたる」企業の割合が 6.2 ポイント（16.3％→22.5％）増加しているところが目を引くが、継続的な変化なのか今後の動向を注視したい。」と書いています。この調査が示すのは企業のCIOの置き方で、PMからの経路を調べたものではありません。

求人票が記載する次のポジション

求人票に次のポジションを記載した企業は36社で、マネジメントが31社、部長・事業責任者クラスが17社、スペシャリストが15社、プロジェクトマネジメントが15社です（2026年10月21日時点）。1社が複数を記載する場合があるため、内訳の合計は36社を超えます。記載されたポジションの名称では、マネージャー・課長が28社、部長・事業責任者が16社、役員・経営層が6社です。

ITコンサルタントとプロダクトマネージャー

AirTAの求人集計には、ITコンサルタントとプロダクトマネージャーの方向に対応する数値はありません。

ITコンサルタントの役割と公的な説明

IPAのITスキル標準の職種「コンサルタント」は、「知的資産、コンサルティングメソドロジを活用し、顧客の経営戦略やビジネス戦略及びIT戦略策定へのカウンセリング、提言、助言の実施を通じて、顧客のビジネス戦略やビジョンの実現、課題解決に貢献し、ＩＴ投資の経営判断を支援する。」職種です。

job tagのプロジェクトマネージャ（IT）は、類似する職業として経営コンサルタントとITコンサルタントを挙げています。

プロダクトマネージャー（PdM）とPMの違い

IPAのデジタルスキル標準 ver.2.0は、プロダクトマネージャーを「特定のプロダクト（製品・サービス）の責任者として企画から構築、その後の継続的改善やビジネスの拡大などライフサイクルでチームの運営を担う。また、明確な成果責任を持つ」ロールと定義しています。同標準は、プロジェクト管理をロールに必要なスキルとして定義しています。

PdMとプロジェクトマネージャー、プロダクトオーナーの区別は、PdMとPjM・POの違いで、経済産業省とIPAの用語に沿って説明しています。

ITプロジェクトマネージャーの資格・スキルと英語

IPAのデジタルスキル標準 ver.2.0は、スキル「プログラム／プロジェクトマネジメント」を「プロジェクト、もしくはプログラムを、期限・予算・品質の制約下で、計画から実行・監視・終結までを管理し成果を確実に創出するスキル」と定義しています（p.25）。job tagのプロジェクトマネージャ（IT）の関連資格は、プロジェクトマネージャとPMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）です。

資格、英語、年収、次のポジションの集計は、2026年10月21日時点のITプロジェクトマネージャーの求人715件（160社）が対象です。経験年数の層の名称は経験年数別の表と同じですが、対象の時点が異なるため件数は異なります。

求人票に記載される資格

プロジェクトマネジメントの国際資格(PMP)に触れた求人は、経験1〜2年を求める63件中15件（24%）、3〜4年では142件中49件（35%）、5年以上では141件中40件（28%）です（2026年10月21日時点）。必須の条件か歓迎の条件かを問わず、資格名に触れた求人を数えています。クラウド認定(AWS・Azure・GCP)に触れた求人は、3〜4年の142件中13件（9%）です。

job tagは、プロジェクトマネージャ（IT）について「仕事に就くために、特に学歴や資格は必要とされない。」としています。

プロジェクトマネージャ試験と2027年度からの新試験制度

IPAのプロジェクトマネージャ試験（最終更新日 2026年7月6日）の対象者像は、「高度IT人材として確立した専門分野をもち、組織の戦略の実現に寄与することを目的とするシステム開発プロジェクトにおいて、プロジェクトの目的の実現に向けて責任をもってプロジェクトマネジメント業務を単独で又はチームの一員として担う者」です。試験要綱Ver.5.6は、レベル対応を「共通キャリア・スキルフレームワークの人材像：プロジェクトマネージャのレベル 4 の前提要件」としています。

業務と役割には、プロジェクト計画の作成、プロジェクトチームの編成、問題への対策とリスクへの早期対応、ステークホルダとのコミュニケーション、計画と実績の分析・評価を挙げています。

試験は、科目A-1（50分、多肢選択式、30問）、科目A-2（40分、多肢選択式、25問）、科目B-1（90分、記述式、3問中2問に解答）、科目B-2（120分、論述式、2問中1問に解答）です。「2026年度はCBT方式により後期に実施」され、令和8年度後期の日程（2026年9月17日更新）は、申込受付が2027年1月27日〜2月27日、科目A-1・A-2の試験が2027年2月20日〜3月2日、科目B-1・B-2の試験が2027年3月16日〜3月28日で、合格発表は2027年6月頃の予定です。

IPAは「なお、現行試験制度については、2026年度の試験実施をもって終了し、2027年度から新試験制度に移行する予定です。」と書いています。新試験制度（2026年3月31日公開）は、「現在の応用情報技術者試験と高度試験を大括り化したうえで内容を再編し、「マネジメント領域」「データ・AI領域」「システム領域」の三つの試験区分を設ける。」もので、令和9年度以降に実施予定の試験区分には「プロフェッショナルデジタルスキル（マネジメント）試験（仮称）」などがあり、開始時期は「2027年度夏頃から秋頃」です。新制度の試験区分の一覧に、プロジェクトマネージャ試験の名称はありません。

IPAの推移表（2026年4月21日更新）によると、プロジェクトマネージャ試験の結果は次のとおりです。

出典：IPA 統計情報の推移表（01_suiihyo_r07.xlsx、シート「秋期 全国」）。合格率は推移表の定義で合格者数／受験者数です。実施期の名称は推移表のとおりです。

PMPの受験資格と国内の資格者数

PMPは、プロジェクトマネジメントに関する国際資格で、PMI日本支部は「米国PMI本部が資格認定を行うものであり、法的な資格、免許ではありません。」としています。試験は「試験会場予約時に日本語を選択し日本語で受験することができます」。

PMIのPMP試験内容の概要（2026年7月、日本語版）は、「プロジェクトマネジメントの経験は、申込書提出前の10年以内に、業務上のプロジェクトで積んだ経験でなければなりません。」とし、学歴ごとに次の実務経験を求めています。

出典：PMI「プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（PMP）® 試験内容の概要 – 2026年7月」。これに加えて、「プロジェクトマネジメントの商用トレーニングを少なくとも35時間受講している必要があります。」

PMI日本支部のアニュアル・レポート2025によると、日本のPMP資格者数は53,132人です（2025年末）。

英語を使うITプロジェクトマネージャーの求人

日常的に英語を使う業務を記載した求人は、経験5年以上では、英語の記載を判定できた135件中40件（30%）です（2026年10月21日時点）。経験3〜4年では140件中19件（14%）、1〜2年では62件中7件（11%）です。判定できた件数は、各層の求人件数（63件、142件、141件）より少なくなります。

職種ごとの割合は、日常的に英語を使う求人が多い職種で確認できます。集計の対象と時点が異なるため、ITプロジェクトマネージャーの数字は一致しません。

job tagは、プロジェクトマネージャ（IT）について「開発はグローバル化も進んでおり、様々な関係者をまとめ、プロジェクトを推進する人材が求められるようになっている。」と書いています。

ITプロジェクトマネージャーの年収（経験年数別）

求人票に記載されたITプロジェクトマネージャーの年収

年収を記載したITプロジェクトマネージャーの求人495件（100社）では、年収の中央値は930万円で、中央の半数は800万〜1,050万円の範囲です（2026年10月21日時点）。年収は、求人票に記載された下限と上限の中間の金額で集計しています。

経験年数別の中央値は、経験1〜2年を求める求人が840万円（年収を記載した51件）、3〜4年が910万円（110件）、5年以上が960万円（85件）です（2026年10月21日時点）。

全職種の求人票の年収レンジは、下限、上限、幅に分けて集計しています。年収1,000万円に届く求人は、記載された年収の上限が1,000万円に届くかどうかで職種ごとに集計したもので、中央値とは別の数え方です。

job tagの統計と職業分類の年収

厚生労働省のjob tagのプロジェクトマネージャ（IT）は、賃金（年収）889万円、就業者数656,770人を示しています（年収は令和7年賃金構造基本統計調査、就業者数は令和2年国勢調査の結果を加工して作成）。これは「プロジェクトマネージャ（IT）が属する主な職業分類（厚生労働省編職業分類の「ＩＴプロジェクトマネージャ」等）に対応する統計情報です。」で、job tagは「※「統計データ」は、必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではありません。」と注記しています。

同じページは、「プロジェクトマネージャは多くのシステム開発等を経験し、課長レベル等に昇進し、就くのが一般的であり、結果として、給与水準は情報処理技術者の中では高い傾向にある。」と説明しています。

ITプロジェクトマネージャーの業務を職務経歴書に書く

職務経歴書の業務欄は、求人で企業が記載している業務の名称から選んで書けます。英文履歴書作成ツールで職種にITプロジェクトマネージャーを選ぶと、ITプロジェクトマネージャーの業務20項目が一覧で表示されます。業務の名称は、経験年数別の表と同じです。

業務ごとの記載例は、ITプロジェクトマネージャーの職務経歴書サンプルにあります。同じ業務でも、担った範囲によって書き方が変わります。補佐・担当・統括の書き分けは、英文レジュメの書き方と合わせて説明しています。

作成とプレビューはアカウントなしで利用できます。PDFのダウンロードには無料のAirTAアカウントが必要です。

同じ回答から、職務経歴書と英文レジュメの両方ができます。

ITプロジェクトマネージャーのキャリアパスのよくある質問

ITプロジェクトマネージャーの求人は何年の経験を求めますか

経験年数を記載したITプロジェクトマネージャーの求人316件では、3年が124件、5年が97件、2年が38件です（2026年9月27日時点）。

経験5年以上を求める求人はどの業務を記載していますか

経験5年以上を求める求人120件（55社）のうち、ステークホルダー調整・報告が51件（43%）、チームマネジメントが44件（37%）、要件定義が41件（34%）、プロジェクト計画策定が38件（32%）です（2026年9月27日時点）。

ITプロジェクトマネージャーの平均年収はいくらですか

厚生労働省のjob tagがプロジェクトマネージャ（IT）のページに示す年収は889万円です（令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成）。職業分類「ＩＴプロジェクトマネージャ」等に対応する統計で、job tagは必ずしもその職業のみの統計データを表しているものではないと注記しています。求人票に記載された年収の中央値は別の集計です。

PMPとプロジェクトマネージャ試験の違いは何ですか

PMPはPMI本部が認定する国際資格で、「法的な資格、免許ではありません」。受験には、学歴に応じて24か月から60か月以上のプロジェクトをリードした経験と、35時間以上の商用トレーニングが必要で、資格保有者は3年間のCCRサイクルごとに最低60PDUの取得と報告が求められます。プロジェクトマネージャ試験はIPAが実施する試験で、対象者像は、組織の戦略の実現に寄与するシステム開発プロジェクトで、責任をもってプロジェクトマネジメント業務を担う者です。現行の試験制度は、2026年度の試験実施をもって終了し、2027年度から新試験制度に移行する予定です。

PMOとプロジェクトマネージャーの違いは何ですか

日本PMO協会は、PMOを「組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム」としています（出典:一般社団法人日本PMO協会,https://www.npmo.org/pmo%E3%81%A8%E3%81%AF/）。プロジェクトマネージャーは、job tagの説明では、IT分野での開発を行うプロジェクトチームの責任者です。ITプロジェクトマネージャーの求人を出している145社のうち、PMO・プロジェクト管理標準化を業務に記載した企業は34社です（2026年9月27日時点）。

プロジェクトマネージャ試験は2027年度以降どうなりますか

IPAは、現行の試験制度が2026年度の試験実施をもって終了し、2027年度から新試験制度に移行する予定としています。2026年度はCBT方式により後期に実施されます。新試験制度は「マネジメント領域」「データ・AI領域」「システム領域」の3つの試験区分を設けるもので、「プロフェッショナルデジタルスキル（マネジメント）試験（仮称）」などの区分が2027年度夏頃から秋頃に始まる予定です。新制度の試験区分の一覧に、プロジェクトマネージャ試験の名称はありません。

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