財務のキャリアパス（求人票の経験年数と業務内容）

財務のキャリアパスを求人票の記載から見ると、財務の求人を出している104社のうち、財務業務プロセス改善を記載した企業は34社、業績分析・予実管理は31社、予算策定・予算管理は26社です（2026年9月25日時点、求人162件）。資金調達を記載した企業は18社、資金管理は16社です。1社が複数の業務を記載するため、社数の合計は104社を超えます。

財務のキャリアパスとは

財務のキャリアパスは、財務の担当者が経験を重ねたあとに担う役割と業務の道筋です。公表元の情報で確認できる方向は、管理職・財務部長・CFO、資金調達・資金管理、IR、業績管理・投資評価、M&A、隣接する職種の経営企画です。

財務と経理の違い

厚生労働省の職業能力評価基準（事務系職種）は、「経理・資金財務・経営管理分析」職種を経理、資金財務（トレジャリー）、経営管理分析（FP&A）の3つの職務に分けています。基準は平成16年に策定され、平成20年3月と平成31年3月に改訂されました。各職務の職務記述書は、仕事の概要を次のように定めています。

出典：厚生労働省「職業能力評価基準」事務系職種、経理・資金財務・経営管理分析職種の職務記述書。

同じ基準の資金財務の職務記述書は、「標準的な企業において財務管理業務は広義の経理部門として位置付けられていることが多い」とし、財務管理の担当者にも経理部門全体（簿記や会計を含む）の知識や実務経験が求められることが多いと書いています。

中央職業能力開発協会のビジネス・キャリア検定試験も、主に経理部などで会計伝票処理、納税申告、決算関係業務に従事する人を対象とした「経理」と、主に財務部などで資金調達や経営分析関係業務に従事する人を対象とした「財務管理」に分けています。経理の求人の集計は、経理の求人が求める経験年数と業務内容にまとめています。

財務のキャリアパスの主な方向

財務の求人が求める経験年数と業務内容

財務の求人が求める経験年数は5年と3年が多く、業務を記載した企業が多いのは財務業務プロセス改善と業績分析・予実管理です。

対象は、AirTAが集計した2026年9月25日時点の財務の求人162件（104社）です。このうち集計対象の業務を1つ以上記載した求人は112件、求める経験年数を記載した求人は83件、両方を記載した求人は64件です。集計しているのは、財務の部門に分類された求人です。経理、経営管理・FP&A、経営企画に分類された求人は含みません。

経験年数は、求人票の応募条件に書かれた年数で、複数ある場合は最も長い年数です。昇進に必要な在籍年数とは別のものです。

財務の求人に記載された経験年数

経験年数を記載した求人83件のうち、5年が30件、3年が25件です。

経験年数を記載した財務の求人83件の内訳です。2026年9月25日時点。

財務の求人で業務を記載した企業の数

財務の求人を出している104社のうち、財務業務プロセス改善を記載した企業は34社、業績分析・予実管理は31社、予算策定・予算管理は26社です（2026年9月25日時点、求人162件）。

財務の求人162件（104社、2026年9月25日時点）で各業務を記載した企業の数です。104社の内訳は日系企業60社、外資系企業44社です。1社が複数の業務を記載します。

経験5年以上を求める財務の求人の業務

業務の割合を経験年数の層どうしで比べるのは、求人が30件以上かつ企業が5社以上ある層に限っています。財務の求人でこの基準に達するのは経験5年以上の40件だけのため、層の間の比較は示していません。

経験5年以上を求める財務の求人40件（32社）では、財務業務プロセス改善と業績分析・予実管理を挙げる求人がそれぞれ40件中17件（43%）です（2026年9月25日時点）。続く業務は次のとおりです。

• 財務ガバナンス・規程遵守：40件中14件（35%）
• 予算策定・予算管理：40件中12件（30%）
• ファイナンスビジネスパートナー：40件中12件（30%）
• 財務チームのマネジメント：40件中9件（23%）

経験1〜2年を求める求人は8件（6社）、3〜4年は16件（16社）のため、件数のみを示します。3〜4年の16件では、予算策定・予算管理と資金調達が6件、業績分析・予実管理、財務業務プロセス改善、資金管理が4件です。1〜2年の8件では、業績分析・予実管理、財務業務プロセス改善、資金管理が3件です。

財務の管理職・財務部長・CFO

職業能力評価基準のレベルと日本CFO協会のCFOの定義

厚生労働省の職業能力評価基準のレベル区分では、レベル3は中小規模組織の責任者または高度専門職として管理運営や計画作成を行う水準、レベル4は大規模組織の責任者または最高度の専門職として広範な判断と意思決定を行う水準です。事務系職種のキャリア形成の例では、スタッフ、シニア・スタッフのあと、レベル3でマネジャーとスペシャリストに分かれ、レベル4はシニア・マネジャーとシニア・スペシャリストです。

マネジャーは、部門戦略を策定し、目標の達成に向けて組織を統率する役割、スペシャリストは、担当分野に関し一定の権限と責任を付与され、高度な課題解決や業務遂行を通じて企業業績の向上に貢献する役割と説明されています。この例に年数の目安はありません。

日本CFO協会は、CFO（最高財務責任者）の職務を、企業活動の総合的なオペレーションを数字でマネジメントすることと説明しています。

経済産業省の「持続的な企業価値向上に関する懇談会」の座長としての中間報告（2024年6月）は、CFOが経営戦略の策定にも関わり、経営戦略に財務的な知見を加えることが期待されるとし、CFOを支えるFP&A機能の強化も必要だとしています。

求人票が記載する次のポジションと財務チームのマネジメント

求人票に次のポジションを記載した企業は12社で、マネジメントが8社、経営層が6社です（2026年10月1日時点）。1社が複数を記載する場合があるため、内訳の合計は12社を超えます。

財務チームのマネジメントを業務に記載した企業は、財務の求人を出している104社のうち20社、財務メンバーの育成は12社です（2026年9月25日時点）。

財務の資金調達・資金管理・IR

資金調達は、職業能力評価基準が資金財務（トレジャリー）の職務として定める仕事です。

資金財務の仕事と求人が記載する業務

職業能力評価基準の資金財務（トレジャリー）の職務記述書は、仕事の内容を、現預金等取引と資金繰り表に関する仕事、資金調達・資金運用に関する仕事、資本政策に関する仕事の3つに分けています。現預金等取引の仕事には、TMS（Treasury Management System）などのツールを活用してグループ会社の資金状況を把握し、為替リスク管理にも注力する仕事が含まれます。

日本CFO協会のCFO FORUMに掲載された川上真希氏の記事「トレジャリーの組織構造」（2016年11月15日）によると、英国コーポレートトレジャラー協会（ACT）と米国財務プロフェッショナル協会（AFP）がトレジャラーの主な責任として共通して重点に置いているのは、財務リスク管理、資金調達を含む対銀行関係取引、キャッシュまたは流動性マネジメントです。同じ記事は、大きな括りで考えれば日本の「財務」とACTやAFPの「トレジャリー」の定義は変わらないとしています。

財務の求人を出している104社のうち、資金調達を記載した企業は18社、資金管理は16社、財務戦略は13社です（2026年9月25日時点、求人162件）。資金調達を記載した18社のうち15社が日系企業です。

IRの担当部門と求められる知識

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）は、IR広報担当を、上場企業においてその企業の経営に関する事項をアナリストや投資家に対して提供する仕事と説明しています。就業の経路については、「自社についての様々な知識が求められることから、採用と同時に配属されることは少なく、社内の他部門から異動によってIR広報に配属されるのが基本である。経理・財務担当経験者が多いが、営業、企画などの経験者もいる」と書いています。

同じ説明は、必要な知識として、自社製品や経営状況、業界動向についての知識のほか、経理・財務・法律、資本市場などの知識を挙げ、海外投資家への説明対応機会も増えることから英語能力の重要度が増しているとしています。

日本IR協議会の第33回「IR活動の実態調査」（2026年5月、2026年1月時点の全上場企業4,088社が対象、回答948社）では、独立した専任部門かIR専任者を置く企業に実際のIR担当部門を聞いた結果、「独立したIR専任部門」が39.7%、「企画、経営企画などの部門」が29.6%です。IR担当と明確に定めた役員等の職位は「CFOが担当」が33.3%で最も多く、「執行役又は執行役員が担当」が22.2%、「取締役（CEO、CFO以外）が担当」が18.2%です。

財務の業績管理・投資評価・M&A

職業能力評価基準は、月次業績管理、業績予測、予算管理を経営管理分析（FP&A）の職務の仕事として挙げています。

経営管理分析の定義と求人が記載する業務

職業能力評価基準の経営管理分析（FP&A）の職務記述書は、仕事の内容を、月次業績管理・原価管理・経費管理、中長期計画管理・業績予測・予算管理、業務プロセスの要件定義や財務分析を通じた意思決定支援の3つに分けています。同じ職務記述書は、「経営管理分析の仕事は、業種や企業規模によって様々ですが、一般的にファイナンシャルアナリスト、ビジネスアナリスト等が含まれる。経営と事業に非常に近い立場であり、職務内容と責任分野は会社によって様々である」と書いています。

経済産業省の懇談会の座長としての中間報告（2024年6月）は、FP&A機能を「CFO の配下で、業績目標の達成のために計画策定やモニタリング、業績予測や分析を通じて、CEO や事業部門の意思決定を支援し、企業価値の向上に貢献する機能」と説明し、日本企業では経理財務部門と経営企画部門で計数管理の機能・権限が分散し、制度会計と管理会計の所管やレポーティングラインが分かれていることが多いとしています。

財務の求人を出している104社のうち、業績分析・予実管理を記載した企業は31社、予算策定・予算管理は26社、ファイナンスビジネスパートナーは23社です（2026年9月25日時点、求人162件）。投資評価は16社、業績見通しの作成は15社、経営管理資料の作成は13社、中期経営計画の策定は10社です。ファイナンスビジネスパートナーを記載した23社のうち19社が外資系企業です。

M&Aの社内担当と経営企画

job tagのM&Aマネージャー、M&Aコンサルタント/M&Aアドバイザーの説明では、M&Aの進捗管理を行う仕事には、「事業会社等の内部において自社のM&Aの進捗管理を担うもの」と「他社のM&Aの補佐や進捗管理を請け負って担うもの」の2つの形があり、前者の担当者はM&Aマネージャー、後者の担当者はM&AコンサルタントやM&Aアドバイザーと呼ばれます。同じ説明は、M&Aマネージャーについて、「経営戦略・事業戦略などを策定する社長直属の社長室、経営企画部、経営戦略部等や、これらの下の1セクションとして設置されたM&A担当部署に配置される例が多い」と書いています。

M&A・デューデリジェンスを業務に記載した企業は、財務の求人を出している104社のうち16社です（2026年9月25日時点）。

日本公認会計士協会は、組織内会計士の活躍の場の一つとして経営企画部門を挙げ、予算管理に加えてM&Aや社長特命の業務を担っていると説明しています。

財務の資格・スキルと英語

財務の求人票に記載される資格のうち、経験年数の両方の層で集計の基準に達するのは公認会計士・米国公認会計士(USCPA)です。求人票の記載は、必須と歓迎を分けずに数えています。

求人票に記載される財務の資格

各層の求人件数に対する、資格名を記載した求人の割合です。対象は2026年10月1日時点の財務の求人161件（105社）のうち、求める経験年数を記載した求人で、層の区切りも業務内容の表とは異なります。

FASS検定・ビジネス・キャリア検定・証券アナリストの定義

厚生労働省の職業能力評価基準は、資金財務に関連する資格・検定として、経理・財務スキル検定（FASS検定、日本CFO協会）、ビジネス・キャリア検定試験（財務管理1級〜3級、中央職業能力開発協会）、簿記検定（日本商工会議所）、簿記能力検定（全国経理教育協会）、公認会計士を挙げています。経営管理分析に関連する資格・検定には、ビジネス・キャリア検定試験（財務管理）、経理・財務スキル検定、電子会計実務検定（日本商工会議所）、中小企業診断士、USCPA（米国公認会計士）が並びます。資金財務の職務記述書は、実務に関係する法規類として会社法、金融商品取引法、外国為替法、国際会計基準を挙げています。

FASS検定（経理・財務スキル検定）は、経済産業省が開発した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」をもとに、経理・財務分野の実務知識・スキルの習得度を測る検定で、日本CFO協会が運営しています。試験は資産・決算・税務・資金の4分野で構成され、資金の分野には現金出納、借入金、社債、デリバティブ取引、外貨建取引、資金管理などが含まれます。結果は合否の代わりにA〜Eの5段階で評価されます。

日本CFO協会のFP&A（経営企画スキル検定）は、分析、予測、計画の策定、業績報告といった経営・事業の意思決定プロセスに貢献する実務スキルを測り、米国AFPの資格FPACに向けた入門プログラムとして提供されています。

中央職業能力開発協会のビジネス・キャリア検定試験の「財務管理」は、3級が現金・預金等取引、資金繰り表、キャッシュフロー、利回り、現在価値計算、2級が資金調達・資金運用、原価計算、予算管理、経営分析を範囲としています。

日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）は、協会の定める教育講座を受講した上で試験に合格し、一定の要件を満たすことで認定されます。協会は活躍分野として、事業会社の財務担当者と事業会社のIR担当者を挙げています。日本IRプランナーズ協会のIRプランナー（CIRP）は、認定講座の受講後、検定試験に合格し、会員登録をすることで取得する資格です。

日商簿記2級は、高度な商業簿記・工業簿記（原価計算を含む）を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できるなど、適切な処理や分析を行うために求められる水準です。

英語を使う財務の求人

日常的に英語を使う業務を記載した財務の求人は、経験1〜4年では英語の記載を判定できた34件中16件（47%）、5年以上では48件中30件（63%）です（2026年10月1日時点）。

職種ごとの比較は、日常的に英語を使う求人が多い職種の集計で確認できます。

財務の年収（求人票の記載と国の統計）

財務の年収は、求人票に記載された年収と、国の統計の役職別賃金を分けて示します。2つは対象が異なります。

求人票に記載された財務の年収

年収を記載した財務の求人55件（40社）では、記載された年収の中央値は800万円で、中央の半数は690万〜1,010万円の範囲です（2026年10月1日時点）。年収は、求人票に記載された下限と上限の中間の金額で集計しています。

経験年数別の年収は、集計の基準に達する記載がないため示していません。

全職種の求人票の年収レンジは、下限、上限、幅に分けて集計しています。

賃金構造基本統計調査の役職別賃金

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、役職別の所定内給与額（男女計）は次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第8表。全職種の一般労働者のうち雇用期間の定めのない人の月額で、調査年6月分の所定内給与額の平均です。賞与を含みません。

財務の業務を職務経歴書に書く

職務経歴書の業務欄は、求人票で企業が記載している業務の名称から選んで書けます。職務経歴書ビルダーで職種に財務を選ぶと、財務の業務23項目が一覧で表示されます。このうち17項目は、上の集計と同じ名称です。IR・株主対応や税務プランニング・税務ガバナンスも項目にあります。

同じ業務でも、どこまで担ったかで書き方が変わります。補佐・担当・統括の書き分けは、英文レジュメの書き方と合わせて説明しています。

作成とプレビューはアカウントなしで利用できます。PDFのダウンロードには無料のAirTAアカウントが必要です。

同じ回答から、職務経歴書と英文レジュメの両方ができます。

財務のキャリアパスのよくある質問

財務の求人は何年の経験を求めますか

経験年数を記載した財務の求人83件では、5年が30件、3年が25件です（2026年9月25日時点）。

財務と経理の違いは何ですか

厚生労働省の職業能力評価基準は、経理を財務会計と税務会計の仕事、資金財務（トレジャリー）を資金繰り表の作成、資金調達と資金運用、資本政策の仕事、経営管理分析（FP&A）を業務管理や財務分析でビジネス戦略をサポートする仕事と定め、それぞれの職務記述書は他の2つの仕事を含まないとしています。

財務の求人に多い業務は何ですか

財務業務プロセス改善です。財務の求人を出している104社のうち34社が記載しています（2026年9月25日時点）。業績分析・予実管理が31社で続きます。

経験1〜2年を求める財務の求人はどのくらいありますか

経験年数を記載した求人83件のうち、1年が3件、2年が6件です（2026年9月25日時点）。

財務に関連する資格にはどのようなものがありますか

厚生労働省の職業能力評価基準は、資金財務の関連資格として経理・財務スキル検定（FASS検定）、ビジネス・キャリア検定試験（財務管理）、簿記検定、簿記能力検定、公認会計士を、経営管理分析の関連資格として中小企業診断士とUSCPA（米国公認会計士）などを挙げています。

財務の求人は英語の使用を記載していますか

日常的に英語を使う業務を記載した求人は、経験1〜4年で34件中16件（47%）、5年以上で48件中30件（63%）です（2026年10月1日時点）。

現在公開されている財務の求人は、次の一覧で確認できます。