年間休日の平均は？120日・125日の求人の割合（2026年）

年間休日の平均は、数え方の違う二つの公的な数字があります。厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では1企業平均112.4日、労働者1人平均116.6日です。年間休日の記載のある求人4,895件（267社）では、中央値は123日で、求人の95.3%が120日以上です（2026年9月時点）。

記載のある求人は日本語の求人26,862件の18.2%です。81.8%には記載がありません。以下の数字は求人票の記載を数えたもので、企業や働く人の平均ではありません。残業時間とリモートワークを同じ求人で数えた集計（英語）もあります。

年間休日の平均（1企業平均と労働者1人平均）

年間休日の平均は、厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」で1企業平均112.4日、労働者1人平均116.6日です。記載のある求人4,895件（267社）では中央値が123日で、求人票に書かれる日数は全国の平均より高い側に集まっています（2026年9月時点）。

1企業平均は、企業を1社ずつ同じ重みで数えた平均です。労働者1人平均は、働く人の数で重みをつけた平均です。従業員の多い企業ほど年間休日が多い傾向があるため、労働者1人平均のほうが高くなります。

調査の対象は常用労働者30人以上の民間企業で、日数は2024年の1年間のものです。

割合の母集団は三つです。全企業（厚生労働省の調査）、記載のある求人（4,895件）、記載のある企業（267社）。記載のある企業の数字は、1社ごとに求人の日数の中央値をとり、1社を1として数えたもので、267社の中央値も123日です。

年間休日に含まれる休みと120日・125日の内訳

年間休日に含まれる休み・含まれない休み

年間休日は、就業規則などで会社が定めた1年間の休日の合計です。厚生労働省の調査の定義では、週休日のほか、国民の祝日、年末年始、夏季休暇、会社記念日なども、会社が休日と定めていれば含みます。年次有給休暇と、雇用調整や生産調整のための休業は含みません。

労働基準法35条が定めるのは、毎週少なくとも1回の休日です。年間の日数を定めた条文はありません。

120日・125日の内訳

年間休日120日は、土曜・日曜の104日に国民の祝日16日を加えた日数にあたります。125日は、そこに夏季休暇や年末年始休暇の5日前後が加わった日数です。年次有給休暇は年間休日に含まれません。

完全週休2日制と年間休日の両方の記載のある求人2,849件（168社）では、34.2%がちょうど120日（70社）、22.7%がちょうど125日（44社）です。

105日は、1日8時間勤務の場合に週40時間の枠に収まる日数として、厚生労働省のモデル就業規則が示している数字です。労働基準法の条文に105日という日数はありません。

2026年の暦では、土曜・日曜の104日に、国民の祝日・振替休日・国民の休日のうち日曜と重ならない17日を加えると121日です。

記載のある求人4,895件、記載のある企業267社が分母です。「その日数が中央値の企業」は、1社ごとの求人の中央値がその日数になる企業です。「その日数を記載した企業」は複数の行に重なるため、合計できません。求人票の記載を数えたもので、企業や働く人の平均ではありません。2026年9月時点。

求人票に記載された年間休日の分布（120日・125日の割合）

記載のある企業267社のうち、中央値が120日以上の企業は92.9%です。全企業（厚生労働省の調査）では120日以上が39.3%、従業員1,000人以上の企業（厚生労働省の調査）では57.8%です。

記載のある企業では、1社ごとの中央値が123日、125日以上が36.0%、ちょうど120日が33.3%、120日未満が7.1%（19社）です。記載のある求人では、中央値が123日、120日以上が95.3%、125日以上が43.1%、ちょうど120日が27.8%です（2026年9月時点）。

記載のある企業の52.4%は、中央値がちょうど120日か125日です。123日と124日を分けているのは、会社ごとの休日カレンダーです。

記載のある企業267社と記載のある求人4,895件を日数別に数え、その日数が中央値の企業が多い順に並べています。126日は923件ですが、記載しているのは18社です。年間休日は企業が自社の求人に共通して書く数字のため、件数は1社の求人数で動きます。「その日数を記載した企業」は複数の行に重なるため、合計できません。求人票の記載を数えたもので、企業や働く人の平均ではありません。2026年9月時点。

記載のある求人の93.9%は120日から129日の間にあります（120〜124日が52.2%、125〜129日が41.7%）。

記載のある求人4,895件を日数の帯で分けています。社数は複数の帯に重なるため、合計できません。求人票の記載を数えたもので、企業や働く人の平均ではありません。2026年9月時点。

厚生労働省の39.3%と57.8%は、調査の「120〜129日」と「130日以上」の区分を足した数字です。母集団は全企業と従業員1,000人以上の企業で、記載のある企業の92.9%とは数える対象が違います。

記載のある企業では、120日が最も多い中央値で、同時に分布の下の端にあたります。

これは記載した企業の日数であり、記載していない企業の日数は分かりません。

完全週休2日制と週休2日制の年間休日の違い

完全週休2日制と年間休日の両方の記載のある企業168社では、120日未満の企業は1.8%です。週休2日制の記載のある企業37社では16.2%、週休の記載がない企業108社では16.7%です（2026年9月時点）。

完全週休2日制は、毎週2日の休日があることを示す求人票上の表記です。週休2日制は、2日の休日がある週が毎週とは限らない場合にも使われる表記です。完全週休2日制に法令上の定義はなく、ハローワークの求人票の記入案内では、完全週休二日制を実施している場合に週休二日制の欄を「毎週」とします。

完全週休2日制を採用する企業は、全企業（厚生労働省の令和7年調査）で65.5%です。

記載のある求人4,895件を週休の記載で分け、記載のある企業の割合を示しています。中央値と二つの割合は、1社ごとの中央値を1社として数えています。同じ企業が複数の行に入るため、社数は合計できません。求人票の記載を数えたもので、企業や働く人の平均ではありません。2026年9月時点。

この2,849件のうち、120日未満は21件で、104日未満はありません。

完全週休2日制の表記がある求人は6,221件（329社）です。その54.2%（3,372件）には年間休日の記載がありません。

年間休日の記載がない求人の読み方

業界別の記載率

日本語の求人26,862件のうち、年間休日の記載のある求人は18.2%、記載がない求人は81.8%です。記載率は業界別に1.1%から59.1%まで開きます（2026年9月時点）。

職業安定法と同法の施行規則が求人で明示を求めているのは「休日に関する事項」で、年間休日の日数は求めていません。年間休日数の欄は、ハローワークの求人票の様式にある項目です。この集計の対象は各社の採用ページの求人で、その募集要項は自由記述です。

この記事で日数を扱う17業界に、保険、化学・素材、金融・フィンテック、証券・資産運用を加えた21業界について、日本語の求人に占める記載のある求人の割合を、記載率の高い順に並べています。1社が業界の全件の40%以上を占める行は社名を併記しています。求人票の記載を数えたもので、企業や働く人の平均ではありません。2026年9月時点。

職種別・資本別の記載率

職種別では、販売・サービス・カスタマーサポートの記載率が6.9%で最も低く、1,732件のうち記載のある求人は120件、163社のうち記載のある企業は42社です。コンサルタントは7.9%（658件中）、機械・電気・製造エンジニアは24.9%（3,383件中）、事務・アシスタントは35.1%（726件中）です。

資本別では、日系企業の求人22,661件の20.5%、外資系企業の求人4,169件の6.0%に記載があります（外資系企業の定義と社数）。

記載のある求人の中央値は、日系企業も外資系企業も123日です（外資系企業は251件・38社）。120日未満の企業の割合は、記載のある外資系企業38社で13.2%、記載のある日系企業229社で6.1%です。

募集要項で確認できる項目

日数の記載がない求人でも、募集要項には休日に関する記載があります。確認できる項目は四つです。

• 週休の表記: 完全週休2日制か、週休2日制か、記載がないか。120日未満の企業の割合は、完全週休2日制の記載のある企業で1.8%、週休2日制で16.2%、記載なしで16.7%です。
• 夏季休暇・年末年始休暇と祝日: 年間休日の日数の内側に含まれているか、日数とは別に書かれているか。祝日が休日と書かれているか。120日と125日の違いは、この5日前後です。
• 所定労働時間: 105日は1日8時間勤務を前提にした数字で、1日の所定労働時間が短い場合は前提が変わります。
• 年次有給休暇の付与日数: 付与日数の記載のある企業233社の48.9%は、ちょうど10日と書いています。

労働基準法39条6項は、労使協定によって、年次有給休暇のうち5日を超える部分の取得日をあらかじめ定めることを認めています。厚生労働省の調査の定義では、この場合も年次有給休暇は年間休日に含みません。会社の一斉休業日が年間休日と年次有給休暇のどちらで数えられているかは、書面で確認できる項目です。

労働基準法15条と同法施行規則5条は労働条件の明示事項に休日を含めており、採用時の労働条件通知書に記載されます。

求人票には日数のほかにも数字の欄があり、求人票の年収レンジも記載のある求人とない求人に分かれます。

各求人ページには、企業が採用ページに書いた募集要項の本文を掲載しています。休日・休暇の欄がある求人では、その記載を確認できます。

【職種別】年間休日の中央値と125日以上の割合

職種別の企業の中央値はほぼ横並びで、15職種のうち14職種が121.5日から125日の間にあります（2026年9月時点）。

外れているのは販売・サービス・カスタマーサポートです。記載のある企業42社の中央値は120日で、120日未満の企業が31.0%あります。記載のある求人120件で数えると、中央値は116日、120日未満は52.5%です。記載率が最も低い職種でもあります（6.9%）。

125日以上の企業の割合が最も高いのは、研究・臨床開発・薬事の52.4%（21社）です。建築・土木・設備管理は、26社の19.2%が120日未満です。

記載のある求人が50件以上、記載のある企業が10社以上の15職種を、件数の多い順に並べています。中央値と二つの割合は記載のある企業の割合で、1社ごとの中央値を1社として数えています。記載率は、その職種の日本語の求人に占める記載のある求人の割合です。同じ企業が複数の職種に求人を出すため、社数は合計できません。事務・アシスタントは記載のある求人の71%がAin Holdings、研究・臨床開発・薬事は41%がEPS Corporationの求人です。求人票の記載を数えたもので、企業や働く人の平均ではありません。2026年9月時点。

職種別の年間休日として広く引用される数字のうち、2012年の調査をもとにしたものは、取得した年次有給休暇の日数を含めて数えています。

【業界別】年間休日が多い業界と125日以上の割合

この表の17業界で企業の中央値が125日なのは、製薬、エネルギー・インフラ、機械・重機、医療機器、電機・電子部品の五つです（2026年9月時点）。製薬は記載のある企業7社のすべてが125日以上です。医療機器は11社の63.6%、電機・電子部品は14社の57.1%が125日以上です。

社数が最も多いIT・ソフトウェアは、記載のある企業61社の中央値が124日で、42.6%が125日以上です。小売は中央値120日で、13社の46.2%が120日未満です。観光・旅行・ホスピタリティは中央値112日で、9社のうち6社が120日未満です。

業界の区分は業界別に見た英語を使う求人の割合と同じです。業界は企業ごとの分類で、同じ企業の求人はすべて同じ業界に入ります。

記載のある求人が75件以上、記載のある企業が5社以上の17業界を、125日以上の企業の割合が高い順に並べています。中央値と二つの列は記載のある企業の割合で、1社ごとの中央値を1社として数えています。記載のある企業が10社未満の業界は、割合を出さず社数で示しています。件数は1社に集中する行があり、記載のある求人のうち小売は80%がAin Holdings、製造は78%がNippon Paper Industries、消費財・日用品は70%がCross Marketing Group、医療・ヘルスケアサービスは66%がAizu、機械・重機は63%がMitsubishi Heavy Industries、自動車は48%がAstemo、エネルギー・インフラは46%がToshibaの求人です。割合は1社を1として数えているため、件数の集中の影響を受けません。求人票の記載を数えたもので、企業や働く人の平均ではありません。2026年9月時点。

この表にない業界のうち、保険、化学・素材、金融・フィンテック、証券・資産運用は、記載のある求人が75件に届きません。記載率は業界別の記載率の表に載せています。

年間休日と有給休暇の違い

年次有給休暇は、厚生労働省の調査の定義でも年間休日に含まれません。

年次有給休暇の付与日数の記載のある求人は4,641件（233社）です。記載のある企業の中央値は10日で、48.9%がちょうど10日、15.0%が10日未満、15.5%が20日以上です（2026年9月時点）。

労働基準法39条は、6か月の継続勤務で10日の年次有給休暇を定めています。求人票の10日は法律が定める付与日数で、求人どうしを比べる材料にはなりません。

全企業（厚生労働省の調査）では、労働者1人平均の付与日数は18.1日、取得日数は12.1日、取得率は66.9%です（令和7年調査、2024年の1年間）。

年間休日の平均として引かれる1企業平均112.4日と労働者1人平均116.6日は、全企業（厚生労働省の調査）の数字です。120日と書かれた求人は、中央値が120日の企業33.3%と同じ日数です。記載のある企業の92.9%は中央値が120日以上、36.0%は125日以上です。記載がない求人は、日本語の求人の81.8%と同じ状態で、記載率は業界別に1.1%から59.1%まで開きます。

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