海外から日本に転職するには（英語力の2026年データ）

英語を主言語とする国に2年を超えて滞在した企業・団体受験者のうち、TOEIC 795点以上は推計で41.9%、滞在経験なしは8.2%です（IIBCの公表値から、2026年9月1日時点の897社を手作業で分類したレポートで集計）。

外資系企業の求人の10.1%（564件・177社）は英語での経営層向けの発表や社外との交渉を求人票に書き、日系企業では1.8%です（2026年9月9日時点、英語の使用度合いを判定できた求人のみ）。

ここでの外資系企業とは何かは、最終的な支配グループの本社が日本国外にあるかどうかで判定しています。

英語を活かせる求人はどの業界・職種に多いか

英語での経営層向けの発表や社外との交渉が求人票に書かれている求人は、全体で923件・278社です。英語の使用度合いを判定できた求人25,646件の3.6%にあたります（2026年9月9日時点）。

外資系企業の求人を業界別に見ると、IT・ソフトウェアが167件・72社で最も多く、製薬が80件・26社で続きます。件数と社数を併記しているのは、1社の求人が行の件数の大半を占めることがあるためです。

表は判定済み100件以上、かつ5社以上の業界に絞っています。30件未満の行は割合を出していません。最多の1社が3割未満の業界は省略しています。

業界ページは資本を分けない一覧です。英語の使用度合いを判定できた求人のみを対象としています（2026年9月9日時点）。

業界をまたいで見るときは外資系で英語を使う求人一覧から絞り込めます。

外資系だけで見ると、30件・5社の基準を満たす職種は営業のみです（105件・62社、その職種の判定済み求人816件の12.9%）。職種の内訳は市場全体の集計です。

表は30件・5社以上の職種に絞っています。英語の使用度合いを判定できた求人のみを対象としています（2026年9月9日時点）。

プログラムマネジメントの30件は10社の求人で、最多の1社が66.7%を占めます。

法務は、判定済み241件のうち19.5%（47件・33社）で、最も高い割合です。

日常的に英語を使用する求人の職種別の内訳は外資系の職種別の英語の記載にあります。業界別の内訳は英語が必要な業界で扱っています。

英語のレベルで求人と年収はどう変わるか

図は求人票の記載を五つの段階に分けたもので、ポータルの表示は「英語の記載なし」「一部で英語を使用」「日常的に英語を使用」の三つにまとめています。記載がないことは求人票についての事実であり、入社後に英語を使う場面がないという保証まではしません。

外資系の求人では、役職の記載がない求人の6.1%に対し、部長・役員クラスでは24.1%（81件・52社）が英語での経営層向けの発表や社外との交渉を書いています。

英語の使用度合いを判定できた求人のみを対象としています（2026年9月9日時点）。

役職の記載がない求人は外資系企業の求人の約6割を占めます。日本の求人票には職種が書かれ、役職が書かれないことが多いためです。役職は求人票のタイトルから判定しているため、職位をタイトルに書く求人だけが上の4区分に入ります。

「日常的に英語を使用」まで広げると、この差はもっと平らになります（記載なし21.8%に対し部長・役員クラス43.5%）。

年収は英語が転職とキャリアアップのどの段階で差になるかの集計にあります。日系企業の同じ職位グループで、英語要件を記載した求人の給与中央値は、エントリー・ジュニアで608万円（37件）対475万円（372件）、シニア・リードで1,000万円（68件）対850万円（408件）、マネージャー以上で927万円（61件）対900万円（265件）です（2026年9月1日時点）。

求人票に給与の記載がある外資系の求人は少なく、7,711件のうち集計できる提示レンジがあるのは405件です。英語での経営層向けの発表や社外との交渉を書いている求人に限ると8件で、中央値は出していません。

海外から日本に転職するときに求人票で確認できること

海外からの応募について、求人票にはほとんど書かれていません。

求人票に書かれるのは仕事の中身で、応募者がいまどこに住んでいるかは記述に影響しません。海外から読んでも国内から読んでも、書かれている内容は同じです。

求人票で確認できるのは、要件欄よりも職務内容です。要件欄に書かれるのは英語力の水準を表す言葉で、どの場面で英語を使うかまでは書かれないことが多いためです。同じ水準の言葉でも、社内の会議にとどまる求人と、社外との交渉まで含む求人が混ざります。

英語での経営層向けの発表や社外との交渉が職務内容に書かれていれば、海外で使ってきた英語がそのまま業務内容にあたります。書かれていなければ、その求人で英語を使う場面は業務の説明から読み取れません。

選考の進め方は企業によって異なります。企業ごとの選考設計で扱っています。

海外在住のまま帰国転職を進める場合、応募先を絞る材料は職務内容の記載です。外資系の求人全体は外資系企業の求人一覧で確認できます。

英語の使用度合いで絞り込んだ求人の一覧があります。求人票の記載から「英語の記載なし」「一部で英語を使用」「日常的に英語を使用」に分類しており、応募は各社のサイトで行います。英語の使用度合いは各求人票の記載から判定しており、判定できた求人のみを対象としています。閲覧は無料で、アカウント登録は必要ありません。