時短勤務は何歳まで？法律と求人票の期限（2026年）

育児・介護休業法が会社に時短勤務（法律上は短時間勤務制度、1日原則6時間）を義務づけているのは、子が3歳になるまでです。3歳から小学校就学前までは、会社が短時間勤務を含む5つの措置から2つ以上を選んで設け、労働者はその中から1つを選んで利用します（2025年10月1日施行）。各社の採用ページに掲載された日本語の求人では、時短勤務の記載がある11.1%（3,098件・127社）のうち期限まで書いているのは1,397件・22社で、企業ごとでは小学校卒業までが10社、小学校3年生までが7社です（2026年10月時点）。小学校入学後の時短勤務は法律上の義務の対象外で、小1の壁の時期に続くかどうかは、各社が就業規則で定めた期間で決まります。

時短勤務は何歳まで（法律の義務は子が3歳になるまで）

育児・介護休業法第23条は、「その三歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないもの」について、所定労働時間を短縮する措置を講じることを事業主に義務づけています。この措置は、1日の所定労働時間を原則として6時間とするものを含まなければなりません（育児・介護休業法施行規則第73条）。厚生労働省の育児・介護休業法のあらましは、1日5時間45分から6時間までを許容するとしています。

時短勤務が何歳までかは子の年齢で決まり、2025年の改正後の法律上の期間は次のとおりです。

出典：育児・介護休業法、厚生労働省「改正育児・介護休業法のポイント」。

3歳から小学校入学前は5つの措置から会社が2つ以上を選ぶ

会社が2つ以上を選ぶ5つの措置は次のとおりです（厚生労働省のリーフレット）。

• 始業時刻等の変更
• テレワーク等（月10日以上）
• 保育施設の設置運営等
• 養育両立支援休暇の付与（年10日以上）
• 短時間勤務制度

リーフレットは「労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます」としています。

この期間に法律上の措置として時短勤務を利用できるのは、会社が選んだ措置に短時間勤務制度が含まれている場合です。

小学校3年生までに延びたのは子の看護等休暇

短時間勤務制度の法律上の期間は3歳までです。

リーフレットによると、子の看護休暇は2025年4月1日に名称が子の看護等休暇に変わり、対象となる子の範囲は「小学校就学の始期に達するまで」から「小学校第３学年修了まで」に広がりました。所定外労働の制限の対象も、「３歳未満の子を養育する労働者」から「小学校就学前の子を養育する労働者」に広がっています（2025年4月1日施行）。求人票に書かれた残業時間は残業時間の記載のある求人で集計しています。

入社1年未満は労使協定で時短勤務の対象外にできる

労使協定があれば、会社は入社1年未満の人を時短勤務の対象から外せます。あらましが示す対象外にできる労働者は、次の三つです。

• その事業主に継続して雇用された期間が1年に満たない労働者
• 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
• 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務が困難と認められる業務に従事する労働者

3歳から小学校就学前までの措置でも、労使協定があれば、会社は入社1年未満の労働者と1週間の所定労働日数が2日以下の労働者からの利用の申出を拒むことができます（同あらまし）。

時短勤務の終了後や時短勤務中に転職すると、新しい会社では勤続1年未満の期間から始まります。

管理職も3歳から小学校入学前までの措置の対象

厚生労働省のQ&A（2025年9月24日追加の問）は、「管理監督者も「柔軟な働き方を実現するための措置」の対象となります」としています。管理監督者は労働基準法第41条第2号に定める者です。

同じ回答は、職場で「管理職」として扱われていても管理監督者に当たらない人が、会社が講じた「所定労働時間の短縮」の措置の利用を申し出た場合、会社はその措置を講じなければならないとしています。

時短勤務の期限を書く22社、10社は小学校卒業まで

時短勤務の期限を求人票に書いている企業は22社で、10社が小学校卒業まで、7社が小学校3年生まで、3社が小学校就学まで、1社が小学校3年生になるまで、1社が18歳までとしています（2026年10月時点）。各社の採用ページに掲載された日本語の求人27,875件（867社）のうち、時短勤務の記載があるのは3,098件（127社）で、期限まで書いているのはそのうち1,397件・22社で、この1,397件は1社の求人が半数以上を占めます。

求人票の期限は企業が応募前に書いたもので、入社後に適用される労働条件は、労働契約を結ぶときに会社が明示します（労働基準法第15条）。

各社が書く期限は1つのため、社数の合計は22社。割合は期限を書いた求人1,397件に占める割合で、件数か社数の少ない行は件数のみ。2026年10月時点。

求人の件数では小学校就学までが954件（3社）で最も多く、1社の求人が半数以上を占めます。小学校3年生までは19.0%（266件・7社）で、この266件のうち32.7%はキヤノン株式会社の求人です。小学校卒業まで（中学校就学前）は12.0%（167件・10社）で、うち25.1%は株式会社クレスコの求人です。

期限を書いた1,397件に「3歳まで」は0件

0件は、期限を書いた企業の中に3歳までとした企業がないという意味で、期限を書いていない1,701件については何も示しません。期限のない「時短勤務制度あり」から読めるのは、制度があることまでです。

制度がある事業所の57.7%は小学校入学まで

厚生労働省の令和7年度雇用均等基本調査では、3歳以降の子について短時間勤務制度がある事業所は59.4%で、その最長利用可能期間は「小学校就学の始期に達するまで」が57.7%、「小学校３年生修了（又は９歳）まで」が16.2%、「小学校卒業（又は12歳）まで」が12.8%、「小学校卒業以降も利用可能」が13.3%です（調査時点2025年10月1日）。

これは常用労働者5人以上の事業所の割合で、各社の採用ページの求人に期限を書いた22社の社数とは母集団が異なります。求人票の「18歳まで」は、この調査の「小学校卒業以降も利用可能」にあたります。

小1の壁と時短勤務の関係（法律の措置は入学前まで）

こども家庭庁と文部科学省は、共働き家庭等が直面する課題として「小１の壁」を挙げています（放課後児童対策パッケージ2026、2025年12月）。

子が小学校に入学すると、3歳から小学校就学前までの措置と所定外労働の制限は法律上の対象から外れます。子の看護等休暇は小学校3年生修了まで続きます。子が小学生になった後の時短勤務の期間は、各社が就業規則で定めます。

求人票に時短勤務の期限を書いた22社のうち19社は、小学校3年生になるまで、小学校3年生まで、小学校卒業まで、18歳までのいずれかを期限としています（2026年10月時点）。

時短勤務の記載がある求人は11.1%

日本語の求人のうち、時短勤務の記載があるのは11.1%（3,098件・127社）です（2026年10月時点）。3,098件のうち31.7%は1社の求人です。

日系は12.7%、外資系は2.9%（9社）が時短勤務を書く

日系企業の求人では12.7%（2,969件・118社）、外資系企業の求人では2.9%（129件・9社）に時短勤務の記載があります（外資系企業の定義と社数）。日系の2,969件のうち33.1%は1社の求人、外資系の129件のうち45.0%はメットライフ生命保険株式会社の求人です。求人票に書いた割合で、制度の有無の割合とは別の数字です。

外資系企業の求人で時短勤務の期限を書いているのは27件（1社）で、期限は小学校卒業まで（中学校就学前）です。

職種別の記載は5.0%から11.1%まで

職種の求人の多い順。職種未判定の求人を除く。2026年10月時点。

販売・サービス・カスタマーサポート（267件・18社）、医療・看護・介護（743件・7社）、研究・臨床開発・薬事（65件・9社）、建築・土木・設備管理（59件・16社）、経営・経営幹部（7件・6社）は、件数が少ないか1社の求人が半数以上を占めるため、件数だけを示します。

求人票の時短勤務で確認する6項目（期限・対象者・入社1年目）

1. 期限：子が何歳まで、または小学校何年生まで使えるか。
2. 1日の時間：1日何時間まで短縮できるか。法律上の短時間勤務制度は1日原則6時間です。
3. 入社1年目から対象か：労使協定で入社1年未満の人を対象外にしているか。
4. 対象者：時短勤務の対象となる社員の範囲（職種・雇用形態）が書かれているか。
5. 管理職の扱い：応募する役職が時短勤務の対象に含まれるか。
6. 3歳から小学校就学前までの措置：会社が5つの措置のどれを選んでいるか。求人票のフレックスタイム制の書き方はフレックスタイム制とは、リモートワークの書き方はリモートワークの記載がない求人で集計しています。

各求人ページには企業が採用ページに書いた募集要項の本文を掲載しており、時短勤務の期間が書かれていればそこで確認できます。時短勤務の記載で求人を絞り込む機能はありません。

IT・ソフトウェア業界では、業界の求人の7.4%（704件・41社）に時短勤務の記載があります（2026年10月時点）。同じ業界の求人の一覧は次のとおりで、時短勤務の記載のない求人も含みます。応募は各社のサイトで行います。