日本語の求人26,862件(826社)のうち、フルリモートと記載された求人は4.1%(1,103件・178社)で、65.0%にはリモートワークについての記載がありません(2026年9月時点)。
フルリモートの求人が1件以上ある企業は、826社のうち178社(21.5%)です。以下の数字は求人票の記載を数えたもので、働く人のリモートワーク実施率ではありません。残業時間と年間休日も同じ求人で数えた集計(英語)もあります。
リモートワーク求人の割合(フルリモート・ハイブリッド別)
リモートワーク求人の割合は、日本語の求人26,862件(826社)のうち、フルリモート4.1%(1,103件・178社)、ハイブリッド17.5%(4,705件・380社)、リモート可(頻度の記載なし)9.0%(2,420件・237社)です。出社と記載した求人は4.4%(1,179件・123社)で、65.0%にはリモートワークに関する記載がありません(2026年9月時点)。
日本語の求人26,862件、826社が分母です。同じ企業が複数の区分に求人を出すため、社数は合計できません。いずれかの区分の記載が1件以上ある企業は546社(66.1%)です。割合は四捨五入のため、合計が100%にならない場合があります。求人票の記載を数えたもので、働く人の実施率ではありません。2026年9月時点。
フルリモート、ハイブリッド、リモート可を合わせた「リモートワーク可能と記載」の求人は30.6%(8,228件)で、その求人が1件以上ある企業は518社(62.7%)です。
5つの区分の定義
区分は、求人票の本文と勤務地欄の記載で決めています。
- フルリモート: 「フルリモート」「完全在宅」などの記載がある求人です。働く場所の選択肢の一つとしてフルリモートを挙げている求人も含みます。
- ハイブリッド(出社とリモートワークの併用): 出社日数、リモートワークの上限日数(「週2日までリモートワーク」など)、週や月に占める割合といった頻度の記載がある求人と、出社とリモートワークの併用を働き方として記載した求人です。
- リモート可(頻度の記載なし): リモートワークができると書かれていて、頻度の記載がない求人です。「リモートワーク可」「フルリモート相談可」「基本は出社、在宅勤務も可能」などがあたります。
- 出社(出社と記載): 「リモート不可」「原則出社」「出社が基本」「客先常駐」「出社推奨」などの記載がある求人です。
- 記載なし: 上のいずれの記載もない求人です。
一つの求人に複数の記載がある場合は、ハイブリッド、フルリモート、リモート可、出社の順に優先して一つの区分に入れています。「フルリモート」と「週1日出社」の両方が書かれた求人はハイブリッドです。
方針の記載として数えていないものもあります。Web面接の案内、体調不良や介護のときに限ったリモートワーク、試用期間中の出社の記載です。就業場所の変更の範囲に添えられる「(テレワークを行う場所を含む)」という定型の文言も、方針の記載には数えていません。
集計の方法
集計の対象は、各社の採用ページに掲載された日本語の求人26,862件(826社)で、規模の大きい企業が多く含まれます。区分はルールで判定しており、人が読んで付けた区分と92%の求人で同じ結果になります。
この判定で方針の記載があるとされた求人は35.0%(9,407件)です。これとは別の集計として、34,055件を人が読んで判定した推計(2026年9月17日)では、方針の記載のある求人は34.7%(±1.1ポイント)です。母集団が違う二つの数字ですが、差は推計の幅(±1.1ポイント)の中にあります。
リモートワーク求人の割合と働く人の実施率の違い
パーソル総合研究所の2026年7月の調査(就業者30,614人、主に正規雇用の数値で分析)では、テレワーク実施率は21.4%です。国土交通省の令和6年度テレワーク人口実態調査では、雇用されて働く人(36,219人)のうち、直近1年間にテレワークをした人は15.6%です。
国土交通省の同じ調査にある24.6%は、これまでにテレワークをしたことがある人の割合です。直近1年間の実施率は、この数字より低くなります。
日本語の求人26,862件(826社)のうち、リモートワーク可能と記載した求人は30.6%(8,228件・518社)、フルリモートと記載した求人は4.1%(1,103件・178社)です(2026年9月時点)。
二つの調査は働く人を数え、この集計は求人票を数えています。数える対象が違うため、調査の実施率と求人の割合は、大小を比べる数字になりません。
ハイブリッド勤務の出社日数(週何日)
ハイブリッド勤務の求人4,705件(380社)のうち、週あたりの日数を記載した求人は少なくとも1,898件(217社)で40.3%です。出社日数に換算すると、週3日が54.0%、週2日が23.2%、週1日が15.0%、週4日が7.8%で、中央値は求人・企業とも週3日です(2026年9月時点)。
出社日数は、求人票に記載された日数を出社の日数にそろえたものです。「週2日までリモートワーク」のようにリモートワークの日数で書かれた求人は、週5日勤務を前提に出社3日として数えています。「週2〜3日出社」のように幅のある記載は少ないほうの日数で数え、「出社推奨」として書かれた日数も含みます。
週あたりの日数を記載したハイブリッドの求人1,898件、217社が分母で、少なくともこの件数という下限の数字です。企業の列は1社ごとに求人の出社日数の中央値をとったもので、中央値が2.5日の5社、1.5日の4社、3.5日の3社は表に含めていません。週5日の1件・1社も省いています。求人票の記載を数えたもので、働く人の実施率ではありません。2026年9月時点。
週3日は、求人で数えると54.0%、企業で数えると43.8%です。企業で数えた場合は、週2日が24.4%、週1日が16.6%あります。
日数の記載は求人票の本文から文字列で抽出しているため、書き方が違う求人は数えられていません。
ハイブリッドの求人の59.7%(2,807件)には、週あたりの日数の記載がありません。
リモートワークの記載がない求人の読み方
日本語の求人26,862件(826社)の65.0%(17,455件)には、リモートワークに関する記載がありません(2026年9月時点)。
同じ企業の中での記載のばらつき
求人が10件以上ある企業528社のうち、すべての求人に方針を記載している企業は85社(16.1%)です。一部の求人にだけ記載している企業が312社(59.1%)、どの求人にも記載していない企業が131社(24.8%)です。
一部またはすべての求人に記載している397社の求人は20,804件で、その57.2%には記載がありません。1社ごとに数えた中央値では47.9%です。397社のうち221社(55.7%)は、求人によって二つ以上の区分を使っています。
記載の有無は、求人ごとに分かれています。
出社は、それ自体が求人票に書かれる区分です。出社と記載した求人は4.4%(1,179件・123社)、フルリモートと記載した求人は4.1%(1,103件・178社)です。どの求人にも記載がない企業は、826社のうち280社(33.9%)です。
業界・資本・企業規模別の記載率
記載がない求人の割合は、業界別の表に掲載した11業界では、IT・ソフトウェアの46.4%(6,630件・216社)から食品・飲料の89.5%(1,301件・26社)まで開きます。
企業規模別では、従業員100〜499人の企業が41.7%(3,195件・125社)、10,000人以上の企業が69.8%(2,808件・16社)です。
資本別では、分母によって順序が変わります。フルリモートと記載した求人は、日系企業の求人22,661件(595社)の4.4%、外資系企業の求人4,169件(230社)の2.4%です(外資系企業の定義と社数)。方針の記載のある求人そのものが、日系企業で38.3%、外資系企業で17.3%と開いています。
方針の記載のある求人だけを分母にすると、フルリモートは日系企業で8,674件の11.5%、外資系企業で722件の14.0%です。資本の区分がない求人が32件あるため、二つの分母の合計は26,862件になりません。
募集要項で確認できる項目
記載がない求人でも、募集要項のほかの欄で確認できる項目があります。
- 勤務地欄: フルリモートの求人1,103件のうち64.8%(715件・114社)は勤務地欄に複数の都道府県を記載し、14.4%(159件・41社)は東京都のみを記載しています。
- 出社頻度の数字: ハイブリッドの求人の59.7%には、週あたりの日数の記載がありません。
- フルリモートの条件: フルリモートの求人の少なくとも17.7%(195件・47社)には、居住地、出社の可能性、入社直後の出社のいずれかの条件の記載があります。
- 勤務時間欄: フレックスタイム制または裁量労働制の記載と、リモートワーク可能の記載の両方がある求人は、日本語の求人の17.3%です。
2024年4月から、求人の募集時にも就業場所の変更の範囲の明示が必要になりました(厚生労働省)。同じ時期から、採用時の労働条件通知書でも、就業場所と業務の変更の範囲が明示事項です。厚生労働省のテレワークガイドラインは、テレワークを行う場所を、労働条件通知書に就業の場所または変更の範囲として明示する必要があるとしています。
変更の範囲に添えられた「(テレワークを行う場所を含む)」の文言は、この集計では方針の記載に数えていません。この文言がある求人も、ほかに記載がなければ記載なしに入ります。
年間休日の記載がない求人の割合も、同じ求人で数えています。
各求人ページの「働き方」の欄には、フルリモート、ハイブリッド、リモート可、出社のいずれかを表示しています。求人票と勤務地欄に記載がない求人は「記載なし」と表示されます。
【職種別】リモートワークできる職種とフルリモートの割合
フルリモートの割合が最も高い職種はITエンジニアで、6,332件(536社)の8.4%です。フルリモートの求人が1件以上ある企業は111社(20.7%)です(2026年9月時点)。
フルリモートの求人1,103件の内訳では、532件(48.2%・111社)がITエンジニア、143件(13.0%・63社)が営業です。これは内訳であり、職種ごとの割合とは別の数字です。1,103件のうち112件には職種の区分がありません。
ITエンジニアの求人でも、49.8%にはリモートワークに関する記載がありません。
職種別の表
各職種の日本語の求人が分母で、フルリモートの割合が高い順に並べています。企業の列の割合は、その職種に求人を出している企業に占める割合です。フルリモートの求人がある企業が10社未満の職種は、割合を出さず件数と社数で示しています。医療・看護・介護は求人の57%がAin Holdingsのため、金融専門職(フルリモート1件・1社)と建築・土木・設備管理(2件・2社)は件数が少ないため、掲載していません。同じ企業が複数の職種に求人を出すため、社数は合計できません。割合は四捨五入のため、合計が100%にならない場合があります。求人票の記載を数えたもので、働く人の実施率ではありません。2026年9月時点。
ハイブリッドの割合が最も高いのは法務・コンプライアンスの28.0%です。機械・電気・製造エンジニアは、出社と記載した求人が5.7%で、フルリモートの0.9%を上回ります。
スキル別のフルリモートの割合
求人票に記載されたスキル別では、Terraformを挙げた求人835件(200社)の20.1%がフルリモートです。Excelを挙げた求人3,357件(475社)では2.4%です。
そのスキルを挙げた日本語の求人が分母です。一つの求人が複数のスキルを挙げるため、行は重なり、件数と社数は合計できません。フルリモートの求人がある企業が10社未満のCADは、割合を出さず件数と社数で示しています。求人全体またはフルリモートの求人の40%以上を1社が占めるC/C++とPHPは掲載していません。求人票の記載を数えたもので、働く人の実施率ではありません。2026年9月時点。
【業界別】リモートワーク求人の割合
業界別では、IT・ソフトウェアの求人6,630件(216社)の9.0%がフルリモートで、フルリモートの求人がある企業は78社(業界の36.1%)です。専門・ビジネスサービスは2,186件(75社)の6.4%で、23社(30.7%)です(2026年9月時点)。
フルリモートの求人1,103件の内訳では、54.4%(600件・78社)がIT・ソフトウェア、12.7%(140件・23社)が専門・ビジネスサービスです。二つを足すと67.1%です。
業界の区分は業界別に見た英語を使う求人の割合と同じで、業界は企業ごとの分類です。IT・ソフトウェアの企業については、国内IT企業の売上上位15社も公開しています。
求人が600件以上で、1社の求人が40%未満の11業界を、件数の多い順に並べています。各業界の日本語の求人が分母です。フルリモートの求人がある企業が10社未満の業界は、割合を出さず件数と社数で示しています。フルリモートの求人は1社に集中する行があり、製薬は75%がSanten、自動車は71%がBosch、エンタメ・ゲームは57%がCygames、電機・電子部品は54%がHitachiの求人です。割合は四捨五入のため、合計が100%にならない場合があります。求人票の記載を数えたもので、働く人の実施率ではありません。2026年9月時点。
IT・ソフトウェアのフルリモートの求人と専門・ビジネスサービスのフルリモートの求人は、それぞれ一覧のページがあります。
表にない業界のうち、金融・フィンテックは428件(25社)で、方針の記載のある求人が75.0%、フルリモートの求人は59件・6社です。機械・重機(698件・10社、求人の76%がMitsubishi Heavy Industries)は方針の記載のある求人が53.7%ですが、出社と記載した求人が19.3%を占めます。記載があることと、リモートワークができることは別です。
フルリモートの求人の64.8%は勤務地欄に複数の都道府県を記載しているため、都道府県別の割合は掲載していません。
フルリモート転職は難しい?企業規模別・役職別の求人割合
ここで数えているのは、フルリモートと記載された求人が求人全体に占める割合です。応募者の数と選考の通過率は、この集計では測っていません。
フルリモートの割合は、従業員100〜499人の企業の求人で8.7%、10,000人以上の企業の求人で1.3%です(2026年9月時点)。
企業規模別
各規模の日本語の求人が分母です。従業員数が分かる求人は日本語の求人の58.3%で、100人未満の企業は表に含めていません。10,000人以上のフルリモートの求人37件は81%がHitachiの求人で、3社のため企業の割合は出していません。求人票の記載を数えたもので、働く人の実施率ではありません。2026年9月時点。
100〜499人の企業では、125社のうち39社(31.2%)にフルリモートの求人があります。2,000〜9,999人の企業では97社のうち15社(15.5%)です。
役職別
役職が分かる求人4,618件では、シニアの9.1%(883件のうち80件・42社)がフルリモートです。マネージャーは2.8%(1,260件のうち35件・28社)です。
役職が分かる日本語の求人4,618件のうち、各役職の求人が分母です。ディレクターはフルリモートの求人が3件のため、割合を出していません。ジュニア、プリンシパル、VP、エグゼクティブは、件数が少ないため掲載していません。求人票の記載を数えたもので、働く人の実施率ではありません。2026年9月時点。
フルリモート求人に記載された条件
フルリモートの求人1,103件(178社)のうち、少なくとも17.7%(195件・47社)には条件の記載があります。居住地の条件が少なくとも7.8%(86件・13社)、必要に応じた出社の可能性が少なくとも9.3%(103件・35社)です。入社直後の出社を記載した求人は、少なくとも12件・5社です。
勤務地を問わないと明記した求人は、少なくとも10.3%(114件・30社)です。
毎週の出社日数が書かれた求人はハイブリッドに分類しているため、ここでの出社は週単位ではない出社です。条件は求人票の本文から文字列で抽出しており、抜き取りで確認した段階の下限の数字です。
リモートワーク求人のフレックスタイム制・裁量労働制と年収
フレックスタイム制または裁量労働制の記載のある求人は、日本語の求人の33.6%(9,015件・435社)です(2026年9月時点)。その内訳は、コアタイムありのフレックスタイム制が30.9%(2,782件・205社)、コアタイムなしが25.6%(2,309件・150社)、種類の記載がないフレックスタイム制が30.0%(2,702件・191社)、裁量労働制が13.6%(1,222件・69社)です。
日本語の求人26,862件のうち、この記載とリモートワーク可能の記載の両方がある求人は17.3%、勤務時間の制度だけが16.3%、リモートワーク可能だけが13.4%、どちらもない求人が53.1%です。
厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、フレックスタイム制がある企業は8.3%、従業員1,000人以上の企業では34.5%です。これは企業の割合です。
専門業務型裁量労働制は、2024年4月から本人の同意が必要で、同意は撤回できます。みなし労働時間が法定労働時間を超える部分と、深夜・休日の労働には割増賃金が必要です(厚生労働省)。
ITエンジニアの求人で年収の記載があるものを区分別に見ると、年収の中央値は、記載なしが800万円(1,356件・204社)、フルリモートが825万円(355件・79社)、ハイブリッドが855万円(924件・146社)、リモート可が900万円(436件・91社)、出社が690万円(136件・34社)です(2026年9月時点)。フルリモート、ハイブリッド、リモート可の三つの区分は記載なしを上回り、出社は下回ります。同じ職種の中で比べた求人票の年収の中央値で、リモートワークが年収を上げることを示すものではありません。求人票の年収レンジも、記載のある求人とない求人に分かれます。
リモートワーク求人の割合を日本語の求人26,862件(826社)で数えると、記載がない求人が65.0%を占めます。方針を記載している企業の求人でも、57.2%には記載がありません。
働き方ごとの一覧ページがあるのはフルリモートです。業界の表の各行から、その業界の求人ページを開けます。閲覧は無料で、アカウント登録は必要ありません。
フルリモートと記載された求人の一覧があります。各社の採用ページから毎日取得しており、働き方の分類は各求人票と勤務地欄の記載に基づきます。応募は各社のサイトで行います。
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