営業のキャリアパスを求人票の記載から見ると、経験5年以上を求める求人は、3〜4年を求める求人より多くの業務を記載しています。2026年9月25日時点の営業の求人3,082件(611社)のうち、経験年数と業務内容の両方を記載した1,420件では、30の業務のうち25で、5年以上の求人の記載の割合が高くなっています。差が大きいのは、営業戦略立案(552件中98件(18%)から487件中205件(42%))、アカウントマネジメント(552件中57件(10%)から487件中155件(32%))、経営層リレーション(552件中30件(5%)から487件中120件(25%))、パイプライン管理・予実管理(552件中51件(9%)から487件中115件(24%))の4つです。
営業のキャリアパスとは(管理職・専門職・他職種・独立)
営業のキャリアパスは、営業の担当者が経験を重ねたあとに担う役割と業務の道筋です。主な方向は、管理職、専門職、他職種への異動、独立の4つです。
厚生労働省の職業情報提供サイト job tag は、営業の仕事を、勤務先の企業形態(メーカー営業、代理店営業、商社営業)、対象顧客(法人営業、個人営業)、営業方法(新規開拓営業、ルート営業、反響営業、飛び込み営業)の切り口で紹介しています。同じサイトの営業課長の項目は、営業の仕事を「他人を訪問するなどし、自社の商品の販売、製造などに関する取引上の勧誘・交渉・受注・契約締結を行うこと」と説明しています。
営業の求人が求める経験年数と業務内容
営業の求人が求める経験年数は3年が最も多く、2年と5年が続きます。
対象は、AirTAが集計した2026年9月25日時点の営業の求人3,082件(611社)です。このうち集計対象の業務を1つ以上記載した求人は2,477件、求める経験年数を記載した求人は1,701件、両方を記載した求人は1,420件です。部門分類がアカウントマネジメント、カスタマーサクセス、事業開発、セールスオペレーションの求人は含みません。
経験年数は、求人票の応募条件に書かれた年数で、複数ある場合は最も長い年数です。昇進までの在籍年数とは別です。
営業の求人に記載された経験年数
経験年数を記載した求人1,701件のうち、3年が635件、2年が357件、5年が324件で、この3つが最も多い記載です。
経験年数を記載した営業の求人1,701件の内訳です。1.5年、11年、12年、14年、15年、20年の記載は各10件未満のため省いています。2026年9月25日時点。
4年は25件で、3〜4年の層のほとんどは3年を求める求人です。
経験3〜4年と5年以上の求人に記載される業務
30の業務のうち25で、経験5年以上の求人の記載の割合が3〜4年の求人より高くなっています。
経験年数と業務内容の両方を記載した営業の求人1,420件を、求める経験年数で3つに分けています。割合は各層の求人件数に対する割合で、かっこ内はその業務を記載した求人件数と企業数です。2026年9月25日時点。
経験3〜4年と5年以上で割合の差が大きい業務は、次の4つです。
- 営業戦略立案:552件中98件(18%)、487件中205件(42%)
- アカウントマネジメント:552件中57件(10%)、487件中155件(32%)
- 経営層リレーション:552件中30件(5%)、487件中120件(25%)
- パイプライン管理・予実管理:552件中51件(9%)、487件中115件(24%)
この4つでは、その業務を記載した企業数も、経験3〜4年より5年以上の求人で多くなっています。経験5年以上の求人は業務を全般に多く記載するため、割合が高いことだけでは、その業務が5年以上の求人に特有だとは言えません。
営業の管理職(営業課長・営業部長)
経験5年以上を求める営業の求人で、営業チームマネジメントを記載した求人は487件中84件(17%)、営業戦略立案を記載した求人は487件中205件(42%)です(2026年9月25日時点、経験年数と業務内容の両方を記載した1,420件)。
営業課長の仕事と就き方
job tag によると、営業課長は、会社等において営業課(課相当を含む)の業務を管理・監督する仕事です。業務は、営業戦略の企画、課の売上目標や業務計画の設定と実績管理、課員の営業先等の分担の設定、営業活動に係る指導・助言、人事評価や勤務管理等の人事労務管理です。管理的な仕事を行いつつ一部営業の仕事にも従事している場合があり、会社にとって重要な顧客を担当していることもあります。
就き方は、内部登用と中途採用の2つです。内部登用では、営業職として経験を積んで就く場合や、他部門に配属された後に営業部門で経験を積んで就く場合があります。中途採用では、課長職に応募して就く場合や、親会社等からの転籍による場合があります。いずれの場合も、課長に就く以前に営業職としての一定年数の経験を積んでいる場合が多いと job tag は説明しています。
営業課長に就くために、財務、マーケティング、事業戦略等の社内試験の合格を求める企業もあります。管理職への昇進の際は、管理職研修を受ける場合が多いとされています。賃金はおおむね月給制で、業績が評価されて手当やボーナスが支給されたり、昇給につながる企業もあります。
求人票が記載する次のポジション
求人票に次のポジションを記載した企業は113社です(2026年9月30日時点)。種類別では、マネジメントが99社、経営層が47社、専門職が38社、異動・ローテーションが12社、プロジェクトマネジメントが7社、海外が7社です。1社が複数を記載する場合があるため、内訳の合計は113社を超えます。
求人のタイトルに役職を明記した募集の割合は、外資系と日系に分けて集計しています。
営業の専門職(アカウントマネジメント・証券・不動産・MR)
営業の専門職として公表元が説明しているのは、証券、不動産、医薬品の営業に関わる登録と認定です。アカウントマネジメントを専門職の方向として説明する公的な資料は見つかっていません。
アカウントマネジメントと経営層リレーションを記載する企業
営業の求人を出している611社のうち、アカウントマネジメントを業務に記載した企業は176社、経営層リレーションを記載した企業は92社です(2026年9月25日時点、求人3,082件)。既存顧客のリレーション構築は223社、代理店営業は257社です。
証券外務員・宅地建物取引士・MR認定
日本証券業協会によると、外務員は、協会員(証券会社や銀行等)に所属する役職員のうち、顧客に対して金融商品の販売・勧誘等を行う者です。外務員として活動するには、外務員資格試験に合格した後、所属する協会員を通じて外務員登録を受ける必要があります。二種外務員資格は現物株式などの職務を行えますが、信用取引やデリバティブ取引の職務は行えません。一種外務員資格は二種の上級資格で、すべての有価証券に係る外務員の職務を行えます。
不動産では、宅建業法第35条に定める重要事項の説明と重要事項説明書への記名、第37条に定める契約書等への記名は、宅地建物取引士が行う必要があります。事務所ごとに専任の宅地建物取引士を置く義務があり、国土交通省は、従業者5人に1人の割合で設置していない場合を免許の拒否事由に挙げています。試験は毎年1回、10月の第3日曜日に行われ、日本国内に居住する方であれば年齢や学歴に関係なく受験できます。
医薬品のMRは、MR認定センターのMR認定要綱で、企業を代表し、医療関係者との面談や電子ツール等を用いた情報交流を通じて、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・収集・伝達を主な業務として行う者と定義されています。同センターの2025年版MR白書では、MR数は2024年度に43,646名で、認定証取得率は98.2%です。MR認定制度は、2026年4月1日施行の改定で受験資格が撤廃され、MR認定試験がMR基礎試験に改められました。
営業の求人を出している611社のうち、MR活動を業務に記載した企業は59社です(2026年9月25日時点)。
生命保険では、生命保険協会が、生命保険募集人登録のために必要とされる知識や資質・能力を確認する一般課程試験と、変額保険販売資格試験、外貨建保険販売資格試験を運営しています。
営業から他職種へ(営業企画・事業開発・独立)
営業から他職種への異動を説明する公的な資料は見つかっていません。
営業の求人が記載する企画業務と社内異動
営業の求人を出している611社のうち、営業戦略立案を業務に記載した企業は261社、市場・競合分析を記載した企業は141社です(2026年9月25日時点、求人3,082件)。求人票に次のポジションとして異動・ローテーションを記載した企業は12社です(2026年9月30日時点)。
営業と部門分類が異なる求人は、カスタマーサクセスと事業開発の一覧で確認できます。
中小企業診断士の登録制度
中小企業庁によると、中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。中小企業支援法第11条と、中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則に基づいて、経済産業大臣が登録します。
登録の有効期間は登録の日から5年間で、更新登録には専門知識補充要件と実務要件の両方を満たす必要があります。
営業の資格・スキルと英語
営業の求人が記載する資格で、集計の基準(30件・5社)に届くものは、どの経験年数の区分にもありません。
求人票に記載される資格
営業の求人3,082件(614社)を求める経験年数で4つに分けると、基準に届く資格は、1〜2年、3〜4年、5〜9年、10年以上のどの区分にもありません(2026年9月30日時点)。証券、不動産、医薬品の営業に関わる登録と認定は、専門職の節のとおりです。
英語を使う営業の求人
日常的に英語を使う業務を記載した営業の求人は、英語の記載を判定できた求人のうち、経験1〜2年で456件中50件(11%)、3〜4年で646件中108件(17%)、5〜9年で369件中177件(48%)、10年以上で74件中52件(70%)です(2026年9月30日時点)。
job tag は営業課長について、海外の市場も対象とする企業では一定程度の語学力も必要としています。
職種ごとの比較は、日常的に英語を使う求人が多い職種の集計で確認できます。求人票の「ビジネスレベル」の記載は、求人票が書くビジネスレベルの意味で説明しています。
マネジメント経験を求める営業の求人
応募条件としてマネジメント経験を求める求人は、経験1〜2年で498件中94件(19%)、3〜4年で669件中86件(13%)、5〜9年で446件中79件(18%)、10年以上で103件中24件(23%)です(2026年9月30日時点)。
営業の求人に記載された経験年数別の年収
営業の求人票に記載された年収の中央値は、年収を記載した求人のうち経験1〜2年の244件で570万円、3〜4年の313件で710万円、5〜9年の93件で930万円です(2026年9月30日時点)。
求人票に記載された年収
年収を記載した営業の求人1,275件(299社)では、記載された年収の中央値は650万円で、中央の半数は530万〜800万円の範囲です(2026年9月30日時点)。年収は、求人票に記載された下限と上限の中間の金額で集計しています。経験10年以上の区分は、年収を記載した求人が集計の基準に届かないため示しません。
経験年数別の中央値は各区分の求人票の記載によるもので、経験を重ねたときの年収の見通しとは別です。
全職種の求人票の年収レンジは、下限、上限、幅に分けて集計しています。年収1,000万円に届く求人の職種別の割合も、別の集計です。
賃金構造基本統計調査の役職別賃金
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査の概況では、一般労働者のうち雇用期間の定めのない者の役職別の所定内給与額(男女計)は次のとおりです。
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」第8表。全職種の月額(令和7年6月分)で、賞与を含みません。
営業の業務を職務経歴書に書く
職務経歴書の業務欄は、求人票で企業が記載している業務の名称から選んで書けます。職務経歴書ビルダーで職種に営業を選ぶと、営業の業務32項目が一覧で表示されます。営業戦略立案、アカウントマネジメント、経営層リレーション、パイプライン管理・予実管理も、この一覧から選べます。
同じ業務でも、どこまで担ったかで書き方が変わります。補佐・担当・統括の書き分けは、英文レジュメの書き方と合わせて説明しています。
作成とプレビューはアカウントなしで利用できます。PDFのダウンロードには無料のAirTAアカウントが必要です。
同じ回答から、職務経歴書と英文レジュメの両方ができます。
営業のキャリアパスのよくある質問
営業の求人は何年の経験を求めますか
経験年数を記載した営業の求人1,701件では、3年が635件、2年が357件、5年が324件です(2026年9月25日時点)。
営業の求人で記載する企業が多い業務は何ですか
営業の求人を出している611社のうち、課題ヒアリング・ソリューション提案が380社で最も多く、新規開拓営業が266社、営業戦略立案が261社、代理店営業が257社です(2026年9月25日時点)。
経験5年以上の営業の求人はどの業務を多く記載していますか
経験5年以上を求める求人は業務を全般に多く記載しており、経験3〜4年の求人との差が大きいのは、営業戦略立案(552件中98件(18%)から487件中205件(42%))、アカウントマネジメント(552件中57件(10%)から487件中155件(32%))、経営層リレーション(552件中30件(5%)から487件中120件(25%))、パイプライン管理・予実管理(552件中51件(9%)から487件中115件(24%))です(2026年9月25日時点)。
営業の求人は英語を求めますか
日常的に英語を使う業務を記載した求人は、英語の記載を判定できた求人のうち、経験3〜4年で646件中108件(17%)、5〜9年で369件中177件(48%)です(2026年9月30日時点)。
営業の求人はマネジメント経験を求めますか
応募条件としてマネジメント経験を求める求人は、経験1〜2年で498件中94件(19%)、3〜4年で669件中86件(13%)、5〜9年で446件中79件(18%)、10年以上で103件中24件(23%)です(2026年9月30日時点)。
営業の求人に書かれている次のポジションは何ですか
求人票に次のポジションを記載した企業は113社で、マネジメントが99社、経営層が47社、専門職が38社です(2026年9月30日時点)。1社が複数を記載する場合があります。
現在公開されている営業の求人は、次の一覧で確認できます。
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