サプライチェーンのキャリアパス（求人票の経験年数と業務内容）

サプライチェーンマネジメント（SCM）のキャリアパスを求人票の記載から見ると、経験5年以上を求める求人は、3〜4年を求める求人より需要予測を挙げる割合が高く、輸配送管理は2つの層で割合が近いままです。サプライチェーンと需給計画の求人242件（104社、2026年9月25日時点）では、需要予測を挙げる求人が、経験3〜4年を求める34件中5件（15%）、5年以上を求める45件中16件（36%）です。サプライヤー管理は、34件中12件（35%）から45件中8件（18%）に割合が下がります。

サプライチェーンのキャリアパスとは

サプライチェーンのキャリアパスは、サプライチェーンの仕事を続けた先で担う役割と業務の方向です。公表元の情報で確認できる方向は、管理職・物流統括管理者（CLO）、計画・システムの専門職、ロジスティクス、購買の4つです。

サプライチェーンマネジメント（SCM）の仕事と公表元の定義

ASCM Community Japanは、ASCMの4つの国際資格APICS（CPIM・CSCP・CLTD・CTSC）が、サプライチェーンを構成する「計画」「調達・製造」「ロジスティクス」「変革」の各領域を扱うと説明しています。

厚生労働省の職業能力評価基準（事務系職種）は、事務系の仕事を9職種19職務に区分しています。サプライチェーンという職種はなく、関連する仕事は生産管理の職種（生産管理プランニング、生産管理オペレーション）とロジスティクスの職種（ロジスティクス管理、ロジスティクス・オペレーション）に分かれています。購買や資材管理という職種もありません。

生産管理プランニングの職務概要は、「生産管理職種のうち、生産システムと生産計画の立案、製品企画・設計管理、工場計画・設備管理、品質管理、納期管理、原価管理に関する企画及び推進を行う仕事」です。ロジスティクス管理の職務概要は、「ロジスティクス職種のうち、物流情報システムに関する企画及び推進を行う仕事」で、仕事の内容には「適正在庫量の決定と倉庫による在庫管理、需要予測に基づく物流ネットワーク計画の策定」が含まれます。

国土交通省のワークショップがまとめた提言「物流統括管理者（ＣＬＯ）に期待される姿」（令和8年2月）は、注記で、ロジスティクスを司る物流統括管理者（CLO）とサプライチェーンを司るCSCOの責任・役割は重なる部分が多いものの、CSCOの方が広範な業務内容を対象とすると考えられる、と書いています。

サプライチェーンのキャリアパスの主な方向

コンサルティング・独立の方向を挙げている公的機関のページは、確認できませんでした。方向の説明は公表元の情報、件数と割合はAirTAが集計した求人票の記載です。

サプライチェーンの求人が求める経験年数と業務内容

サプライチェーンの求人が求める経験年数は、5年、3年、2年の記載がほぼ同じ件数で並びます。経験年数は、求人票の応募条件に書かれた年数で、複数ある場合は最も長い年数です。昇進までの在籍年数とは別です。

対象は、AirTAが集計した2026年9月25日時点のサプライチェーンと需給計画の求人242件（104社）です。このうち集計対象の業務を1つ以上記載した求人は209件、求める経験年数を記載した求人は114件、両方を記載した求人は103件です。需給計画は、AirTAの部門の名称です。

集計しているのは、サプライチェーンと需給計画の部門に分類された求人です。購買、物流センター運営、倉庫・物流オペレーション、貿易事務・輸出入管理、在庫管理、受発注・受注管理などの部門に分類された求人は含みません。集計後に別の部門に再分類された4件は除いています。

サプライチェーンの求人に記載された経験年数

経験年数を記載した求人114件のうち、5年が35件、3年が31件、2年が31件です（2026年9月25日時点）。1年の記載はありません。

経験年数を記載したサプライチェーンと需給計画の求人114件の内訳です。2026年9月25日時点。

経験年数別に求人が記載するサプライチェーンの業務

各層の件数は、業務内容も記載した103件に限るため、経験年数の表の件数より少なくなります。

出典：AirTA、サプライチェーンと需給計画の求人242件（104社）のうち、経験年数と業務内容の両方を記載した103件、2026年9月25日時点。

割合は各層の求人件数に対する割合で、かっこ内はその業務を記載した求人件数と企業数です。割合を示すのは、求人が30件以上かつ企業が5社以上ある層です。2026年9月25日時点。

経験5年以上を求める求人では、需要予測を挙げる求人が45件中16件（36%）で、3〜4年の34件中5件（15%）より割合が高くなっています。需要予測を記載した企業は、3〜4年の層で24社のうち5社、5年以上の層で30社のうち12社です。

生産・供給計画、SCMシステム導入、チームマネジメント、SCMリスク管理・BCP、物流・SCMコスト削減、SCM KPI管理も、5年以上の層で割合が高くなっています。

輸配送管理は、34件中12件（35%）と45件中16件（36%）で、2つの層の割合が近いままです。

業務プロセス改善は、どちらの層でも記載する求人が最も多い業務です。経験3〜4年で34件中13件（38%）、5年以上で45件中19件（42%）です。

経験1〜2年を求める求人は24件（16社）で、業務プロセス改善が14件、在庫管理が13件です。

経験年数が長い求人で割合が下がる業務

サプライヤー管理は、経験3〜4年の34件中12件（35%）から、5年以上の45件中8件（18%）に割合が下がります（2026年9月25日時点）。記載した企業は、3〜4年の層で24社のうち9社、5年以上の層で30社のうち8社です。

供給課題の解決は、34件中10件（29%）から45件中8件（18%）に割合が下がります。記載した企業は、3〜4年の層で24社のうち9社、5年以上の層で30社のうち7社です。

割合が下がる理由は、求人票からは確認できません。

サプライチェーンの管理職と物流統括管理者（CLO）

サプライチェーンの管理職は、厚生労働省の職業能力評価基準ではマネジャーにあたります。物流統括管理者（CLO）は、管理職の等級とは別に、特定荷主と特定連鎖化事業者が法律で選任を義務付けられている役職です。

職業能力評価基準のレベルとマネジャー

職業能力評価基準のレベル区分は、担当者の水準をレベル1、グループやチームの中心メンバーの水準をレベル2、組織の責任者の水準をレベル3と4に置く4段階です。

レベル3は「中小規模組織の責任者もしくは高度専門職・熟練者として、上位方針を踏まえて管理運営、計画作成、業務遂行、問題解決等を行い、企業利益を創出する業務を遂行するために必要な能力水準」、レベル4は「大規模組織の責任者もしくは最高度の専門職・熟練者として、広範かつ統合的な判断及び意思決定を行い、企業利益を先導・創造する業務を遂行するために必要な能力水準」です。

同じ資料の事務系職種のキャリア形成の例では、スタッフ、シニア・スタッフのあと、レベル3でマネジャーとスペシャリストに分かれ、レベル4がシニア・マネジャーとシニア・スペシャリストです。マネジャーの役割は「組織目標や個別プロジェクトのマネジャーとして、部門戦略を策定し、目標の達成に向けて組織を統率する役割を担う」と説明されています。この例に年数の記載はありません。

物流効率化法の物流統括管理者（CLO）

物資の流通の効率化に関する法律（平成17年法律第85号。国土交通省の呼び方は物流効率化法）は、第47条第1項で、特定荷主に対し、指定を受けた後速やかに、中長期的な計画の作成などの業務を統括管理する者（物流統括管理者）を選任することを義務付けています。e-Govの現行の条文は、令和8年法律第21号による改正（2026年5月20日施行）を反映したものです。

第47条第2項は、「物流統括管理者は、特定荷主が行う事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者をもって充てなければならない。」と定めています。第3項は、選任したときは遅滞なくその氏名と役職を荷主事業所管大臣に届け出ること、解任したときも同様とすることを求めています。特定荷主は、第46条で特定第一種荷主と特定第二種荷主を合わせた呼び方です。第66条は、特定連鎖化事業者に同じ選任の義務を置いています。

罰則は、第75条が第47条第1項または第66条第1項に違反したときに百万円以下の罰金、第80条が届出をせず、または虚偽の届出をしたときに二十万円以下の過料と定めています。

国土交通省の物流効率化法 理解促進ポータルサイトのよくある質問は、「規模にかかわらずすべての事業者に対する努力義務の規定は、2025年4月から施行されます。指定基準値以上の特定事業者の指定、物流統括管理者の選任、中長期計画の作成、定期報告などの規定は、2026年4月以降から施行されます。」と説明しています。特定荷主と特定連鎖化事業者の指定基準値は、取扱貨物の重量9万トン以上です。

同サイトの物流統括管理者のページは、選任について「重要な経営判断を行う役員等の経営幹部から選任される必要があります」と書いています。業務の例には、リードタイムの確保、発注・発送量の適正化等のための社内の関係部門（開発・調達・生産・販売・在庫・物流等）間の連携体制の構築を挙げ、「ロジスティクスを司るいわゆるCLO（Chief Logistics Officer）としての経営管理の視点や役割も期待されています。」としています。

国土交通省のワークショップは、2026年3月30日に提言「物流統括管理者（ＣＬＯ）に期待される姿」（令和8年2月）を公表しました。法律とは別の政策文書です。提言は、「経営戦略の視点から物流を統括管理し、物流全体の最適化を図ることで企業価値の向上と社会的課題の解決に貢献する」人物を物流統括管理者（CLO）と定義し、法令上の責務を果たすには経営幹部としての全社的な統括管理が必要で、当人にはゼネラリストとしての能力が強く求められるとしています。

提言が挙げる物流統括管理者（CLO）に至るキャリアパスは3つです。1つ目は、現場のオペレーションから始めて物流や関連する部門の管理職を経る、物流のスペシャリストとしてのキャリアパスです。2つ目は、様々な部門をジョブローテーションで幅広く経験し、管理職として部門のマネジメントも経て経営層となった者が就く、ゼネラリストとしてのキャリアです。3つ目は、他の荷主で物流統括管理者（CLO）を経験した人や物流事業者の出身者などの外部人材の登用です。

提言は、社内の物流部門内外での職務経験やマネジメントの経験、社外の業界、団体、官公庁等への出向経験も有効とし、物流統括管理者（CLO）に就いた後もキャリアを重ねることを想定しています。

提言は、法律の全面施行により約3,200社の特定荷主・特定連鎖化事業者で物流統括管理者（CLO）が設置されることになる、と書いています。

求人票が記載するチームマネジメントと次のポジション

チームマネジメントを挙げる求人は、経験3〜4年で34件中5件（15%・5社）、5年以上で45件中11件（24%・8社）です（2026年9月25日時点）。業務としてチームマネジメントを記載した企業は、104社のうち24社です。

求人票に次のポジションを記載した企業は12社で、マネジメントが6社、部長・事業責任者クラスが5社、海外赴任が4社、社内公募・ジョブローテーションが3社です（2026年10月21日時点）。1社が複数を記載する場合があるため、内訳の合計は12社を超えます。

サプライチェーンの専門職（需給計画・SCMシステム）

サプライチェーンの専門職は、職業能力評価基準ではスペシャリストにあたります。求人票では、計画とシステムの業務のうち、SCMシステム導入と生産・供給計画を記載した企業が多くなっています。

職業能力評価基準のスペシャリストと生産管理プランニング

職業能力評価基準は、スペシャリストの役割を「担当分野に関し一定の権限と責任を付与され、高度な課題解決や業務遂行を通じて企業業績の向上に貢献する役割を担う」と説明しています。

計画の仕事は、事務系職種の基準では生産管理プランニングとロジスティクス管理の2つの職務に分かれています。生産管理プランニングの職務概要は、「作業管理、運搬・物流管理、資材管理、在庫管理等の「生産管理オペレーション」は含まない」としています。ロジスティクス管理の仕事の内容には、需要予測に基づく物流ネットワーク計画の策定のほか、「ロジスティクス・マネジメント、顧客サービスとしての物流サービス管理、物流原価及び物流予算の管理」なども含まれます。

中央職業能力開発協会のビジネス・キャリア検定 ロジスティクス分野は、「生産・販売計画・在庫状況等を調整する需給管理」に従事する人をロジスティクス管理の対象としています。

計画とシステムの業務を記載した企業の数

サプライチェーンと需給計画の求人を出している104社のうち、SCMシステム導入を記載した企業は40社、生産・供給計画は34社、SCMデータ分析は30社、SCM KPI管理とSCM戦略立案は28社、需要予測は25社です（2026年9月25日時点）。

サプライチェーンと需給計画の求人242件を出している104社のうち、その業務を記載した企業の数です。経験年数の記載がない求人も含みます。2026年9月25日時点。1社が複数の業務を記載します。日系と外資系の企業数は件数で、割合の差としては読めません。

生産・供給計画を記載した企業は、経験3〜4年の層で24社のうち8社、5年以上の層で30社のうち16社です（2026年9月25日時点）。

サプライチェーンとロジスティクス・購買の職種

ロジスティクス管理とロジスティクス・オペレーション

ロジスティクス・オペレーションの職務概要は、「ロジスティクス職種のうち、輸送、包装、ユニットロード、荷役、保管、物流センター、輸配送システムに関する企画及び実務の推進を行う仕事。在庫管理、コスト管理、物流システムなどの「ロジスティクス管理」は含まない。」です。

厚生労働省は、事務系職種とは別にロジスティクス分野（運送業・倉庫業）の基準を置いています。職種は、運送業がロジスティクスシステムデザイン、運送サービス企画、運送業務、車両整備、倉庫業がロジスティクスシステムデザイン、倉庫サービス企画、倉庫運営、倉庫作業です。平成17年5月31日の発表によると、この基準は日本ロジスティクスシステム協会との連携のもとで作られ、担当者の水準（レベル1）から組織・部門の責任者の水準（レベル4）までの4段階です。

求人票では、サプライチェーンと需給計画の求人を出している104社のうち、輸配送管理を記載した企業が41社、倉庫運営が27社、物流品質・コンプライアンスが18社、輸出入・通関と3PL・委託先管理が15社です（2026年9月25日時点）。輸配送管理は、記載した企業が業務プロセス改善に次いで多い業務です。

購買・資材管理とサプライチェーンの業務

事務系職種の基準では、資材管理は生産管理オペレーションに含まれます。その職務概要は、「生産管理職種のうち、作業管理、運搬・物流管理、資材管理、在庫管理に関する企画及び推進を行う仕事」です。国土交通省の物流統括管理者のページは、調達を社内の関係部門の1つに挙げています。

AirTAの集計では、購買は独立した部門で、購買の求人が求める経験年数と業務は別に集計しています。

サプライチェーンと需給計画の求人を出している104社のうち、サプライヤー管理と在庫管理を記載した企業は35社、発注業務は30社です（2026年9月25日時点）。

サプライチェーンの資格・スキルと英語

経験年数のどの層でも、集計の基準に達する資格の記載はありません（2026年10月21日時点）。厚生労働省の職務概要書は、生産管理プランニング、生産管理オペレーション、ロジスティクス管理、ロジスティクス・オペレーションの4つの職務について、「入職に際して、公的資格はあまり必要とされない。」と書いています。

物流技術管理士とビジネス・キャリア検定

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は、物流技術管理士を、講座を修了し所定の試験に合格した人に授与される資格と説明しています。受講の対象は、物流に関する実務経験を1年以上有し物流に関する基本的な用語を理解している人、または物流技術管理士補の有資格者です。同協会のページによると、物流技術管理士はこれまでに13,000名を超え、2025年度の受講者は328名、受講企業数は160社です。

国際物流管理士の受講対象は、国際物流関連業務に従事し2年程度の経験を有する人などです。ロジスティクス経営士は、「ロジスティクス経営幹部（チーフ・ロジスティクス・オフィサー：CLO）」を育成するための専門講座で、受講対象者はロジスティクス関連の実務経験が5年程度ある部長職クラスまたは部長職候補、幹部候補の人、または物流技術管理士か国際物流管理士の資格取得後に実務を3年以上経験した幹部候補の人です。

中央職業能力開発協会（JAVADA）のビジネス・キャリア検定 ロジスティクス分野は、「ロジスティクス管理」と、主に物流センターなどで荷役・保管、流通加工・包装、輸配送管理業務に従事する人を対象とした「ロジスティクス・オペレーション」に区分されています。等級区分によると、受験資格は設けておらず、1級は実務経験10年以上（部長、ディレクター相当職を目指す人）、2級は実務経験5年程度（課長、マネージャー相当職を目指す人）、3級は実務経験3年程度（係長、リーダー相当職を目指す人）、BASIC級は学生、就職希望者、内定者、入社して間もない人を目安にしています。

令和7年度前期の試験結果の合格者は、1級ロジスティクスが受験者40名中10名（合格率25%）、2級ロジスティクス管理が718名中474名（66%）、3級ロジスティクス管理が1,284名中951名（74%）、2級ロジスティクス・オペレーションが444名中265名（60%）、3級ロジスティクス・オペレーションが1,003名中698名（70%）です。令和7年度後期は、2級ロジスティクス管理が615名中295名（48%）、3級ロジスティクス管理が971名中689名（71%）、2級ロジスティクス・オペレーションが439名中310名（71%）、3級ロジスティクス・オペレーションが755名中427名（57%）、BASIC級ロジスティクスが520名中422名（81%）です。

2級と3級のロジスティクス管理、ロジスティクス・オペレーションの合格者で企業等での実務経験がある人は、JILSの物流技術管理士補資格認定コースを受講できます。

通関士とCPIM・CSCP

税関が公表した第59回通関士試験の結果では、令和7年10月5日に実施された試験の受験者数が6,322人、合格者数が954人、合格率が15.1%です（第58回は12.4%）。

ASCM Community Japanは、CPIMを、サプライチェーン戦略をS&OP・MPS・MRPといった優先計画へと落とし込むための中核的内部オペレーション「MP&C」を体系的に学ぶ資格と説明しています。CSCPは「サプライチェーン全体をエンド・ツー・エンドで俯瞰し、全体最適を導く戦略的SCMに特化した国際資格」、CLTDは「ロジスティクス・輸送・流通に特化した国際資格」です。4資格の有資格者数は、同団体のページではグローバルで17万人超で、日本の人数は公表されていません。試験はコンピュータベース（CBT）で、問題数は150問、試験時間は3.5時間、資格取得後は5年ごとの更新が必要です。

英語を使うサプライチェーンの求人

日常的に英語を使う業務を記載した求人は、経験5年以上では、英語の記載を判定できた43件中36件（84%）です（2026年10月21日時点）。経験1〜2年では判定できた30件のうち13件、3〜4年では35件のうち24件です。

職種ごとの割合は、日常的に英語を使う求人が多い職種で確認できます。集計の対象と時点が異なるため、サプライチェーンの数字は一致しません。

サプライチェーンの年収（求人票の記載と国の統計）

求人票に記載されたサプライチェーンの年収

年収を記載したサプライチェーンと需給計画の求人85件（43社）では、年収の中央値は690万円で、中央の半数は580万〜820万円の範囲です（2026年10月21日時点）。年収は、求人票に記載された下限と上限の中間の金額で集計しています。

経験年数別の年収は、集計の基準に達する記載がないため示していません。

全職種の求人票の年収レンジは、下限、上限、幅に分けて集計しています。

賃金構造基本統計調査の役職別賃金

役職別の賃金を職種を限らずに示した国の統計が、賃金構造基本統計調査です。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（令和8年3月24日公表）の第8表は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の一般労働者のうち、雇用期間の定めのない人の役職別の賃金（男女計）を次のとおり示しています。この「賃金」は、令和7（2025）年6月分として支払われた所定内給与額の平均です。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第8表。全職種の月額で、賞与を含みません。サプライチェーンに限った金額とは異なります。

サプライチェーンの業務を職務経歴書に書く

職務経歴書の業務欄は、求人で企業が記載している業務の名称から選んで書けます。英文履歴書作成ツールで職種にサプライチェーンを選ぶと、サプライチェーンの業務21項目が一覧で表示されます。業務の名称は、経験年数別の表と同じです。

業務ごとの記載例は、サプライチェーンの職務経歴書サンプルにあります。同じ業務でも、担った範囲によって書き方が変わります。補佐・担当・統括の書き分けは、英文レジュメの書き方と合わせて説明しています。

作成とプレビューはアカウントなしで利用できます。PDFのダウンロードには無料のAirTAアカウントが必要です。

同じ回答から、職務経歴書と英文レジュメの両方ができます。

サプライチェーンのキャリアパスのよくある質問

SCMと購買・調達の違いは何ですか

厚生労働省の職業能力評価基準（事務系職種）には、サプライチェーンという職種も購買という職種もありません。計画の仕事は生産管理プランニングとロジスティクス管理に、資材管理は生産管理オペレーションに含まれます。国土交通省の物流統括管理者のページは、調達を開発、生産、販売、在庫、物流と並ぶ社内の関係部門の1つとして挙げています。AirTAの集計では、購買はサプライチェーンや需給計画とは別の部門です。

サプライチェーンの求人は何年の経験を求めますか

経験年数を記載したサプライチェーンと需給計画の求人114件では、5年が35件、3年が31件、2年が31件です（2026年9月25日時点）。

経験1〜2年のサプライチェーンの求人はどのくらいありますか

経験年数を記載した114件のうち、2年が31件で、1年の記載はありません（2026年9月25日時点）。

サプライチェーンの求人に多い業務は何ですか

業務プロセス改善です。サプライチェーンと需給計画の求人を出している104社のうち51社が記載しています（2026年9月25日時点）。輸配送管理が41社、SCMシステム導入が40社で続きます。

SCMに関連する資格にはどのようなものがありますか

求人票の記載で集計の基準に達する資格はありません（2026年10月21日時点）。公表元が示す資格は、日本ロジスティクスシステム協会の物流技術管理士、国際物流管理士、ロジスティクス経営士、中央職業能力開発協会のビジネス・キャリア検定 ロジスティクス分野、税関の通関士試験、ASCMのCPIM、CSCP、CLTDです。

物流統括管理者（CLO）とは何ですか

物資の流通の効率化に関する法律が、第47条で特定荷主に、第66条で特定連鎖化事業者に選任を義務付けている、中長期的な計画の作成などの業務を統括管理する者です。国土交通省のポータルサイトは、役員等の経営幹部から選任される必要があると説明し、選任などの規定は2026年4月以降から施行されるとしています。

サプライチェーンの求人は英語の使用を記載していますか

日常的に英語を使う業務の記載は、経験5年以上で判定できた43件中36件（84%）です（2026年10月21日時点）。

現在公開されているサプライチェーンの求人と需給計画の求人は、各社の採用ページから毎日取得しています。応募は各社のサイトで行います。