年収800万円の求人と手取り（職種・業界別、2026年データ）

年収800万円の手取りは年約595万円、月平均で約50万円です。40歳未満、単身、東京都の協会けんぽ、賞与なしの条件で、2026年の社会保険料率と所得税、住民税の税率から計算した目安です。

年収を明記した求人17,105件のうち、年収レンジの上限が800万円に届く求人は10,594件、61.9%です（2026年10月9日時点）。日本の571社が採用ページで公開する正社員求人を、職種、業界、応募条件の経験年数の別に数えました。年代別の年収800万円以上の人の割合は、総務省の就業構造基本調査の数字です。

年収800万円の手取り（月額と年額の目安）

年収800万円の手取りは、40歳未満で年5,947,636円（約595万円）、月平均495,636円（約50万円）で、控除の合計は2,052,364円です。40〜64歳は介護保険料が加わり、手取りは年5,901,940円（約590万円）です。

40歳未満の社会保険料1,164,964円の内訳は、健康保険料401,880円、厚生年金保険料713,700円、雇用保険料40,000円、子ども・子育て支援金9,384円です。健康保険料は月給666,667円に対応する標準報酬月額680,000円に協会けんぽ東京支部の健康保険料率9.85%を、厚生年金保険料は標準報酬月額の上限650,000円に厚生年金保険料率18.3%を掛けた額の半分（本人負担分）です。子ども・子育て支援金（料率0.23%）は2026年4月分から健康保険料と合わせて徴収されます。雇用保険料は労働者負担0.5%（一般の事業、2026年4月から）です。

40〜64歳は介護保険料率1.62%が加わり、年66,096円です。

年収800万円から給与所得控除190万円を引いた給与所得は610万円です。所得税は、ここから社会保険料と基礎控除67万円（2026年分、合計所得489万円超655万円以下）を引いた課税所得426万5,000円に、速算表の税率20%（控除額427,500円）と復興特別所得税2.1%を適用した金額です。住民税は、基礎控除43万円で計算した課税所得の10%から調整控除2,500円を引き、均等割5,000円（森林環境税を含む）を加えた453,000円で、翌年度に課税されます。

計算は、1社から給与だけを受け取る単身者が、扶養親族やその他の控除を使わず、年収を12等分で受け取る場合です。賞与を年2回、合計4か月分で受け取る場合、標準報酬月額が500,000円に下がり賞与にも保険料がかかるため、厚生年金保険料は732,000円、40歳未満の手取りは5,940,800円です。都道府県の健康保険料率、健康保険組合の料率、扶養親族の有無で金額は変わります。

年収800万円に届く求人とは（定義と全体の割合）

年収レンジの上限が800万円に届く求人とは、求人票に記載された年収の上限（上限がない場合は記載額）が800万円以上の求人を指します。年収を明記した正社員求人17,105件（571社、2026年10月9日時点）のうち、届く求人は10,594件（61.9%）、下限でも800万円以上の求人は2,955件（17.3%）です。レンジに800万円を含む求人（下限が800万円以下で上限が800万円以上）は、17,105件中8,457件（49.4%）です。

届くかどうかは求人票のレンジについての事実で、その職種の中央値でも、入社時に決まる金額でもありません。

対象は、日本の1,133社が採用ページで公開する正社員求人32,592件です。このうち、年収の記載があり、上限と下限の逆転がなく、年収レンジの中間値（単一の金額はその額）が250万円から3,000万円の間にある17,105件（571社）を集計しました。中間値の取り方は年収レンジの中間値を使う集計方法と同じです。年収の記載がある求人は、日系企業で23,793件中16,369件（68.8%）、外資系企業で7,502件中558件（7.4%）です。17,105件のうち16,182件（94.6%）は日系企業の求人です（外資系企業の定義と社数）。

届く10,594件のうち9,996件はレンジで、598件は単一の金額です。届く求人の下限の中央値は650万円、上限の中央値は1,050万円です。届く求人10,594件のうち、最多の1社は726件（6.9%）で、届く求人が1件以上ある企業は467社です。年収700万円に届く求人と年収1,000万円に届く求人は、別の記事で同じ方法で数えています。

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人のうち、給与が800万円を超える人は約615万人、12.0%です。求人票の上限の割合と給与所得者の割合は、対象も分母も別の数字です。

【職種別】年収800万円に届く求人

届く割合が最も高い職種はエンジニアリングマネージャーの98.6%（72件中71件・44社）で、届く件数が最も多い職種は営業の913件（1,630件中、56.0%・230社）です。営業に次ぐ件数はソフトウェアエンジニアリング758件、ITプロジェクトマネージャー431件、クラウドインフラ388件です。割合は、その職種の求人を1件開いたときに上限が800万円に届く確率に当たります。年収レンジにインセンティブが含まれるかは求人ごとに違い、この集計では区別していません。

割合が低い職種は、事務・管理部門（111件中22件、19.8%）、カスタマーサービス（136件中34件、25.0%）、品質管理（64件中24件、37.5%）です。製造は120件中28件で、届く求人の半分以上を1社が占めるため割合を出していません。店舗運営・店長は451件中7件（1.6%）、薬剤師は259件中0件、医事・レセプト業務は117件中0件です。

職種の分類の方法は職種別の内訳と同じです。表は年収を明記した求人が50件以上ある74職種を、届く割合の高い順に並べています。「届く件数・社数」は上限が800万円に届く求人の件数と、そうした求人が1件以上ある企業の数で、「下限でも800万円以上」はレンジの下限が800万円以上の件数です。届く求人が10件以上の職種で、最多の1社が占める割合が25%以上の場合は社名を併記し、半分以上を1社が占める職種は割合を出していません。

表は、主に日系企業が求人票に書く年収を示しています。コンテンツ制作・映像制作、製造、看護師、調理は、届く求人の半分以上を1社が占めるため割合を出していません。届く求人が10件未満の職種は最多の1社の割合を出していません。2026年10月9日時点。

表の区分は求人票の部門で、職業名の一覧とは切り方が異なります。

【業界別】年収800万円に届く求人

割合を出した業界で届く割合が最も高いのは、電機・電子部品の2,119件中1,662件（78.4%、最多の1社は株式会社日立製作所で43.7%）と金融・フィンテックの518件中406件（78.4%）です。件数はIT・ソフトウェアの4,587件（6,092件中、75.3%・185社）が最も多く、電機・電子部品1,662件・21社、専門・ビジネスサービス1,427件・92社が続きます。

業界は、企業に付けた業界タグを求人ごとに該当するものに絞り込んだものです。1件あたり平均1.4タグが付くため、行の合計は総数になりません。表は年収を明記した求人が50件以上かつ5社以上ある30業界を対象にし、届く求人の半分以上が1社に集中している業界は割合を出さず件数のみを載せています。

割合を出していない業界

届く求人の半分以上が1社に集中しているため、割合は出していません。2026年10月9日時点。

外資系企業の求人は年収をほとんど書かないため、表に入るのはほぼ日系企業の求人です。対象の条件に満たない業界は表にありませんが、届く求人がないという意味ではありません。

【経験年数別】年収800万円に届く求人

経験年数を記載した求人では、上限が800万円に届く割合は1〜2年で1,906件中942件（49.4%）、3〜4年で3,437件中2,180件（63.4%）です。5〜9年では1,642件中1,390件（84.7%）、10年以上では122件中107件（87.7%）です。経験年数の記載がない求人は、9,998件中5,975件（59.8%）です。

経験年数は、求人票の応募条件に書かれた年数（「3年以上」「5+ years」など）で、複数ある場合は最も長い年数です。歓迎条件の年数、1年未満の記載、会社の沿革（創業30年以上など）、勤続年数の条件（勤続3年以上で退職金など）は数えていません。年収を明記した求人17,105件（571社）のうち、経験年数の記載がある求人は7,107件（41.5%、478社）です。

届く求人のうち最多の1社が占める割合は、どの行も15%未満です。2026年10月9日時点。

【年代別】年収800万円以上の人の割合（就業構造基本調査）

総務省の「令和4年就業構造基本調査」では、正規の職員・従業員3,611.5万人のうち、年収が800万円以上の人は383.6万人、10.6%です。年齢別では、25〜29歳の0.8%、30〜34歳の3.9%、35〜39歳の7.9%から55〜59歳の22.4%まで年齢の階級が上がるほど高く、60〜64歳では10.1%です。男性は14.7%、女性は3.1%で、55〜59歳では男性28.8%、女性7.3%です。

出典：総務省「令和4年就業構造基本調査」全国編 人口・就業に関する統計表 第45表（e-Stat）から計算。2022年10月1日時点の正規の職員・従業員について、主な仕事から過去1年間に得た税込みの給与総額（賞与を含む）の階級で数えています（用語の解説）。800万円以上は「800〜899万円」から「1500万円以上」までの階級の合計で、割合は年収の不詳を含む各年齢の総数に対する割合です。15〜19歳と65歳以上の各階級は表から省いていますが、計には含みます。

この調査の数字は本人が回答した過去1年間の年収で、職種・業界・経験年数の表に使った求人票の上限とは、対象も分母も別の数字です。国税庁の12.0%は、役員を含む1年を通じて勤務した給与所得者のうち、給与が800万円を超える人の割合です。就業構造基本調査の正規の職員・従業員には、役員を含みません。

上限が800万円に届く求人は、職種の表の各行から各職種の求人ページで探せます。各職種の求人ページでは、記載されている年収で求人を絞り込めます。

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