ワーママの転職は難しい？（育休・時短・在宅の求人）

ワーママの転職で求人から確かめられる条件は限られます。日本語の求人27,875件（867社）のうち、育休の記載がある求人は28.1%（7,846件・346社）、産休・育休の取得実績を書いた求人は8.5%（2,382件・110社）です（2026年10月時点）。育休は求人に書かれていなくても法律でどの会社にも適用されるため、求人ごとに差が出るのは取得実績の記載です。

ワーママの転職は難しい？時短を書く求人は11.1%

ワーママの転職で、時短勤務（法律上は短時間勤務制度）の条件を応募前に求人で確かめられるのは一部です。各社の採用ページに掲載された日本語の求人27,875件（867社）のうち、時短勤務の記載がある求人は11.1%（3,098件・127社）です（2026年10月時点）。

日系企業の求人では12.7%（2,969件・118社）、外資系企業の求人では2.9%（129件・9社）に時短勤務の記載があります。日系の2,969件のうち33.1%は1社の求人、外資系の129件のうち45.0%はメットライフ生命保険株式会社の求人です。産休・育休の取得実績は、日系企業の求人の10.0%（2,350件・100社）、外資系企業の求人の0.7%（32件・10社）が書いています。いずれも求人に書いた割合（記載率）で、制度の有無を示す数字とは別です。日系企業と外資系企業の分け方は外資系企業の定義と社数にあります。

厚生労働省の2025（令和7）年 国民生活基礎調査（表6）によると、児童（18歳未満）のいる世帯の母のうち「仕事あり」は81.2%で、正規の職員・従業員が34.7%、非正規の職員・従業員が35.8%です。2004年は仕事ありが56.7%、正規の職員・従業員が16.9%でした。「仕事あり」には育児休業中の人を含みます。

正社員のまま選べる働き方は時短・フレックス・在宅

3歳から小学校就学前の子を養育する労働者については、会社が始業時刻等の変更、テレワーク等、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇、短時間勤務制度の5つから2つ以上の措置を設け、労働者はその中から1つを選んで利用します（厚生労働省の改正育児・介護休業法のリーフレット、2025年10月1日施行）。時短勤務の期限と求人で確認する6項目、時短勤務中の給与と給付金は、それぞれの記事にあります。

フルタイムならフレックスタイム制の記載は29.1%

各社の採用ページに掲載された日本語の求人27,875件（867社）のうち、フレックスタイム制の記載があるのは29.1%（8,110件・440社）です（2026年10月時点）。そのうちコアタイムなしは32.0%（2,592件・164社）で、フレックスタイム制の記載のある求人に占める割合です。コアタイムの時間帯と長さはフレックスタイム制とはで集計しています。

残業については、所定外労働の制限の対象が、3歳未満の子を養育する労働者から小学校就学前の子を養育する労働者に広がっています（同リーフレット、2025年4月1日施行）。

フルリモートと記載された求人は4.0%

日本語の求人27,875件（867社）のうち、フルリモートと記載された求人は4.0%（1,120件・180社）、ハイブリッド（出社とリモートワークの併用）は18.9%（5,263件・401社）です（2026年10月時点）。職種別・業界別の割合はフルリモートと記載された求人の割合にあります。3歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるようにする措置は、事業主の努力義務です（同リーフレット、2025年4月1日施行）。

フルリモートと記載された求人の一覧があります。各社の採用ページから毎日取得しており、働き方の分類は各求人と勤務地欄の記載に基づきます。時短勤務や育休の記載で求人を絞り込む機能はありません。応募は各社のサイトで行います。閲覧は無料で、アカウント登録は必要ありません。

マネージャー職の求人のフルリモートは2.4%

役職別では、マネージャーの求人1,493件のうちフルリモートと記載された求人は2.4%（36件・28社）で、シニアでは8.7%です（2026年10月時点、役職別の割合）。管理監督者も3歳から小学校就学前までの措置の対象で、厚生労働省のQ&Aの内容は管理職の時短勤務にあります。

企業が公表した女性管理職比率は業界別・企業別に並べています。係長級・管理職・役員の3項目をすべて公表した7,447社の中央値は管理職8.6%です（厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」、2026年10月9日時点）。

出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年10月9日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）

女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年10月9日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成

育休を書く求人は28.1%、取得実績は8.5%

育休の記載（28.1%）と産休・育休の取得実績の記載（8.5%）は、同じ日本語の求人27,875件（867社）に対する別々の割合で、取得実績を書いた求人が育休の記載のある求人に含まれるかどうかは数えていません（2026年10月時点）。

出典：AirTA。各社の採用ページに掲載された日本語の求人27,875件（867社）、2026年10月時点。記載の割合で、制度の有無を示しません。

各社の採用ページに掲載された日本語の求人27,875件（867社）が分母。一つの求人が複数の項目を書くため、割合は合計しない。子の看護休暇は2025年4月から子の看護等休暇。2026年10月時点。

育休は1歳未満の子を養育する労働者が事業主に申し出て取得できる休業で（育児・介護休業法第5条第1項・第6条第1項）、記載の有無にかかわらずどの事業主にも適用されます。転職先では、労使協定があれば入社1年未満の社員を育休の対象外にでき、その範囲は入社1年未満の育休にあります。

職種別の記載率は、時短勤務が5.0%から11.1%、産休・育休の取得実績が2.7%から8.9%の幅です。表は時短勤務の職種別の記載率と取得実績の職種別の記載率（9職種）にあります。企業が自社について公表した育休の数字は、企業が公表した男性の育休取得率で企業ごとに並べています。

AirTAの各求人ページには、企業が採用ページに書いた募集要項の本文をそのまま掲載しています。時短勤務の期限や取得実績が書かれていれば、そこで確認できます。

面接で出産後の就労を女性だけに聞くのは禁止

厚生労働省の性別を理由とする差別の禁止等に関する指針（平成18年厚生労働省告示第614号）は、男女雇用機会均等法第5条により禁止される例として、募集・採用で女性についてのみ「子を有していないこと」などを条件とすることと、採用面接で「結婚の予定の有無、子供が生まれた場合の継続就労の希望の有無等」について女性に対してのみ質問することを挙げています。同省の公正な採用選考の基本は、家族に関することや生活環境・家庭環境に関することを応募用紙に記載させたり面接で尋ねたりすることは「就職差別につながるおそれ」があるとしています。

応募者の側で確かめる項目は、時短勤務の期限、在宅勤務の日数、残業の三つです。求人に書かれた条件は企業が応募前に書いたもので、入社後に適用される労働条件は、労働契約を結ぶときに会社が明示します（労働基準法第15条）。面接で聞かれる項目は転職の面接でよく聞かれる質問にまとめています。

ワーママの転職で、産休・育休の取得実績を書いた求人があるのは867社のうち110社です。それ以外の会社では、取得実績は面接で確かめる項目になります。